今週の重要イベント「金利週間＆米雇用統計」
3月2日(月）－3月6日（金）
「今週の私の戦略、大きく下げたらドル円、クロス円を拾いたい」

予想レンジ(ドル円95-100、ユーロ円120-125）

1.今週のマーケット「金利週間＆米雇用統計」

　今週は先週の米国4QGDP下方修正に続き米国雇用統計がある。週央には4中銀の政策金利決定がある。先週の米国GDPのー6.2％への大幅下方修正や今週の悪化が予想される米国2月雇用統計（予想は7.9％にー62.5万）、またRBA、BOC（カナダ）、BOE、ECBなどが利下げ予想のある政策金利決定があるだけに、関係のない円が買われる場面もあろう。ただ冷静になれば日本のー12.9％の4QGDPと比べれば今週起こることはたいしたことではない。また海外勢も日本の景気見通しが悪化されていることが次第に浸透してきている。海外勢はヘッジファンドも含めファンダメンタルズを重視しがちであるので4Qに続き09年1Qも二桁マイナス成長では円を買う気にはならないだろう。

もちろん重要なことは需給であり、2月のようなリパトリの減少や個人の海外投資が増加すればまだ円安トレンドが続くだろう。次項に示すように日本の貿易収支は1月に続き2月上旬も赤字となっていうる。輸出のドル売りよりも輸入のドル買いが多くなる。

日本も円高株安の弊害に少しは気づいてきただろうか。景気減速、金融機関の自己資本比率の低下、雇用不安に加え税収減、また年金運用利回り急低下で老後の不安も出てくる。でもまだ円高は国益とかいって気づいていない人が多いようだ。

「注目指標」

9（月）日　マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー、スイス失業率、加　住宅着工
10（火）日　景気動向指数、独　国際収支、仏　鉱工業生産、製造業生産、貿易収支、英　鉱工業生産、製造業生産、米　卸売り在庫
11（水）日　機械受注、企業物価指数　英　貿易収支、独　製造業受注、加　新築住宅指数、米　財政収支
12（木）RBNZ（NZ中銀）政策金利、日　4QGDP　二次速報、豪　雇用統計、仏　CPI、ECB　月例報告、ユーロ圏＆独鉱工業生産、スイス中銀政策金利、米　小売売上、失業保険、企業在庫　
13（金）NZ　小売売上、日　消費者態度指数、仏　経常収支、香港　鉱工業生産、PPI、加　雇用統計、設備稼働率、貿易収支、米　貿易収支、輸入物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「需給は単純に考えたい」
　
週足ではNYダウは陰線となったが、日経平均は珍しく陽線となった。NYダウにフォローしなかった。それはやはり需給ではないか。日銀が銀行保有の株買取を先週から開始、また政府も株買取機構を設立して最大20兆円までの買取案まで出ている。どんなお金でも需給要因としては変わらない。為替では1月の9500億円の貿易赤字に続き2月初旬も1296億円の赤字となった（去年は2217億円の黒字）。1月は赤字になりやすい月だが、2月、3月は昨年はそれぞれ約1兆円の黒字であったので赤字になれば大変なことだ。戦後の貿易立国という言葉が消え去る。

　市場では輸出のドル売りよりも輸入のドル買いが増加する。2月のようにリパトリの減少や個人向けの外貨投資が継続すれば3月も円安ととなるだろう。

3.為替と野球「米国が日本の金融政策を批判」

　日本の金融政策を厳しく批判していたのはバーナンキ議長であったことは、霞ヶ関埋蔵金という言葉を作った元財務省＆内閣府の現東洋大学教授の高橋洋一氏の著書で明らかにされている。

　さらに昨年8月までバーナンキ議長の側近かつ相談役として活躍し現在米コロンビア大学経営大学院の教授のミシュキン元理事は「日本はゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だ」と日本の金融政策を批判した。元理事はニューヨーク市内で講演し、1990年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。2000年のゼロ金利解除や財政が小出しであったことをあげ「日本の轍を踏むな」と地区連銀担当者に警告しているということだ。そうであれば米国の対策はスピードあふれるものとなろう。今のところは矢継ぎ早に対策を出している実感はある。

今週の重要イベント「日本の4QGDP下方修正か」3月9日(月）－3月13日（金）
「今週の私の戦略＝先週と同じ需給変わらず。大きく下げたらドル円、クロス円を拾いたい」

予想レンジ(ドル円96-101、ユーロ円122-127）

1.今週のマーケット「日本の4QGDP下方修正か」

　今回で「SUDNDAY　REPORT、トレンドを探れ」は最終回となります。
次回3月16日からはパワーアップされたセントラル短資FXの新ホームページ「マーケットビュー」よりお伝えすることとなりますので引き続きご講読のほど宜しくお願い申し上げます。

米国失業率8.1％と衝撃的に新聞に書かれるが、どこの国も似たり寄ったり、あるいは米国よりも中味の悪い指標が出ている。日本の4QGDPは-12.7％となり、米国の-6.2％の倍以上のマイナスである。今週はその-12.7％も下方修正される予想がある。先週発表された4Qの設備投資が-17.3％となったからだ。企業収益も-64％となっており日本の中味も悪い。景気も悪く、貿易赤字となれば円が売られるのが自然である。また週末には米国貿易収支も発表される。昨年は600億ドル程度の月間赤字であったが最近は400億ドル割れとなっていることもドル売りが減少している理由だ。欧州も貿易赤字であるのでドルが強い。

　またNZ中銀は政策決定会合がある。先週は豪中銀が金利据え置いた。これ以上金利を下げても効果がないという意見でどの中銀からも出始めている。どこかで出口政策を考えないといけないということだ。ただまだNZはイングリッシュ財務相が5四半期マイナス成長の可能性があると発言したことから今回は0.25％から1.0％の幅の大きな利下げ予想となっている。

　また今週はバーナンキ議長講演やBIS会議、またG-20財務相中央銀行総裁会議がロンドンで開催される。それよりも中国株の状況や最近要約、株価対策に乗り出した日経平均がドル円相場を動かそう。ドル円が安定すればリスク選好の取引も増え、株価ややや弱い欧州通貨やオセアナニア通貨も安定する。簡単な景気対策だと思うが、当局があまり関心がないようなのは残念である。

「注目指標」

9（月）日　マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー、企業倒産、経団連会長＆財務次官会見、BIS、ユーロ圏財務相会議、スイス失業率、加　住宅着工、シュウタルクECB理事講演

10（火）日　景気動向指数、工作機械受注、中国2月CPI、独　国際収支、仏　鉱工業生産、製造業生産、貿易収支、英　鉱工業生産、製造業生産、米　卸売在庫、バ－ナンキ議長講演

11（水）日　機械受注、企業物価指数　中国　貿易収支、英　貿易収支、独　製造業受注、加　新築住宅指数、米　MBA住宅ローン申請数、財政収支、ABC消費者信頼感指数

12（木）RBNZ（NZ中銀）政策金利、日　4QGDP　二次速報、オフィス空室率、中国　小売売上、鉱工業生産、豪　雇用統計、仏　CPI、ECB月例報告、ユーロ圏＆独鉱工業生産、スイス中銀政策金利、ECB＆ロシア中銀総裁会見、米　小売売上、失業保険、企業在庫
　
13（金）NZ　小売売上、先物オプションSQ、日　消費者態度指数、鉱工業生産、設備稼働率、仏　経常収支、ECB月報、香港　鉱工業生産、PPI、加　雇用統計、設備稼働率、貿易収支、米　貿易収支、輸入物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数、G-20財務相中銀総裁会議

15日（日）　OPEC総会

2.高金利特集「中国一人当たりGDPは3000ドル超える」

中国国家統計局によれば08年GDPは30兆670億元に達した。ドルでは約4兆3274億3200万ドルに相当する。

08年の中国の平均人口は13億2465万5千人。

08年の一人当たりGDPは3266.8ドルとなった。

日本の一人当たりGDPは3万4千ドルで中国の10倍。でも物価を考えると購買力平価では並んできているし、あちらはまだ三丁目の夕日的時代。日本はホントの夕日、黄昏。高島屋は上海に進出するがやはり購買力が増加する土地へなびいているのだろう。

3.為替と野球「NZ政策金利決定は3月12日」

いよいよ3月12日がRBNZの金利決定である。今週はRBA豪中銀が金利を据え置きとしたのでそれも少なからず影響しようが、NZ経済はまだまだ消費、雇用、住宅投資が弱く、0.25％から0.75％の利下げを行う見通しが強い。現在3.5％である。

　しかし今朝のNZヘラルド紙ではASB銀行エコノミストは1％の利下げを予測している。
理由としては豪と異なりまだ数四半期GDPはマイナスが続くと見ている。2010年まではNZ景気は回復しない。企業信頼感指数は弱く、失業率

は8％にまで上昇するだろう。財政出動が限られているだけに金融面からのサポートが必要である。また政策金利のこれまでの引き下げは豪ほどモーゲージ金利に反映していないともしている。もしRBNZが0.25%から5％の引き下げにとどまれば、次回も追加引き下げの可能性が高まる。最終的に2％まで低下するとしている。ややアグレッシブな見方でやはりコンセンサスは0.5%から0.75%の引き下げであるがいずれにせよ現在3.25%の豪の金利を下回ることとなる。
　テクニカルでは1月7日と2月25日の高値を結んだ下降ラインを上に突破するかどうかもポイントである。