今週の重要イベント「米国金融安定化策と景気対策法案」
2月9日(月）－2月13日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円、クロス円の押し目買い」
予想レンジ(ドル円89-94、ユーロ円116-121）

1.今週のマーケット「減額された米国景気対策法案にへの市場の反応は」

　相場はいつでも正念場であるが、今週は米国にとって正念場だろう。週初はガイトナー財務長官の金融安定化策の発表がある。ガイトナー、バーナンキ両氏の議会証言を経て、オバマ大統領が早期実現を切望する景気対策法案の議会審議がある。少々減額されたことを市場がどう評価するか。ここまでの2月の相場展開なら評価する方向となる気がする。

　さてどこもかしこもの極悪経済指標や利下げ競争にも飽き飽きしてきている。週後半には欧州の4QGDPもあるがこれもあまり反応しないだろう。そして週末のロ－マの休日＆バレンタインデーG-7となる。為替では欧州通貨の安定と中国人民元が中心であろう。当局の項で述べた10月のG-7円高懸念声明はどこへ行ったのだろう。ただ円安にすれば世界の株価も上昇するメリットはある。ドル安円安株高資源高はワンセット。

まだまだ当局的に言えば景気大幅減速、インフレ低下であるが、少しずつ変化の兆しがある。次項の外貨投資の兆し、世界のPMI改善の兆し、資源高の兆し、バルチック海運指数上昇の兆しなどだ。例年リパトリで円高になりやすい2月に円安になればそれも兆しとなる。

　また来週はおそらく4Qでは世界最悪で3期連続マイナスになる日本のGDPの発表がある。日本はGDPデフレーターがマイナスなので実質が名目よりも高いのは他国と異なる。それでも大幅マイナスである。でも危機感は政府にはない。
　
「注目指標」

9（月）ガイトナー財務長官金融安定化策、日　マネーストック、機械受注、国際収支、景気ウオッチャー調査、経団連会長会見、独　国際収支、加　住宅着工、ユーロ財務相会議
10（火）日　消費者態度指数、仏　鉱工業生産、製造業生産指数、スイス　CPI、英　貿易収支、EU財務相理事会、バーナンキ＆ガイトナー財務長官議長証言、中国人民銀行総裁講演、中国貿易統計、米　卸売在庫
11（水）日　建国記念日、仏　経常収支、英　雇用統計、BOE4Qインフレリポート、南ア　小売売上、加　新築住宅価格指数、国際商品貿易　　米　貿易収支、月次財政収支
12（木）日　企業物価指数、豪　雇用統計、ECB月例報告、ユーロ圏鉱工業生産、米　失業保険、小売売上、企業在庫
13（金）NZ　小売売上、独　4QGDP、仏　財政収支、4Q　GDP、ユーロ圏GDP、米　ミシガン大消費者信頼感指数、ローマG-7

2.高金利特集「兆し」

まだまだドル円での売りは強い。輸出業者以外に昨夏から輸入予約を取りすぎた石油会社の調整のドル売りも出ているようだ。ただ1月末から日本の個人投資家の外貨投資再開の兆しが出ている。1月28日には大手証券が1200億円超の外貨投信を販売した。ハイイールド債ということであったが、この世界的な金利低下の中、高金利は少ないと思っていたが、通貨はドル、豪ドル、ブラジルレアル、南アランド、トルコリラなどであった。また2月2日には豪ウエストパック銀行（WBC）のサムライ債が豪政府保証で発行された。また北欧投資銀行はランド債を8.25億ランド、NZ債を7050万NZドル、豪ドル債を1.58億豪ドル発行、トヨタクレジットコーポはNZ債を3.155億NZドル、豪債を2.745億豪ドル発行した。さらにANZ銀行が同じく豪政府保証のサムライ債を発行するようだ。

　リスク選好が後退し、新規外貨投資がめっきり減っていたがこれが増加へのきっかけとなるか。今回の大手証券が1200億円を集めたので他の証券も追随するだろう。さらにはこのような外貨投信、外貨債券、サムライ債の発行は当局の円買いを止めたい思惑が入っているかもしれない。

3.為替と野球「ローマの休日、バレンタインデーにG-7」

2月12日には13、14日にローマで開催されるG-7を前に麻生首相と中川財務大臣、与謝野経済財政担当相と白川日銀総裁が金融経済情勢についての協議する。麻生政権では始めての日銀との昼食会となる。

さて2008年10月27日に「我々は最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを懸念している。我々は引き続き為替市場をよく注視し適切に協力する」とされたG-7声明は何だったのだろうか。この時点ではトヨタを始めとす日本企業の赤字決算を予想していたようだ。でもそれ以降何もやらない財務省。過去の円高（プラザ円高、95年の79円、デフレ不況）では活躍していた財務省であったが、未曾有の危機では何もやらなくなってしまった。