今週の重要イベント「利下げ週間」2月2日(月）－2月6日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「先週同様にドル円の押し目買い」
予想レンジ(ドル円88-93、ユーロ円113-118）

1.今週のマーケット「2月先ずは利下げ週間から」

どこの国も悪い経済指標、どこの国も金利を下げるので米ドルだけが下がるわけではない。ドルは昨年3月のベアスターズ買収から20％上昇している。その点株は悪いニュースに素直で売られている。日本が買われているわけではない。日本の株価下落率は世界でも大きい。

　さて今月もまた行事が多い。短期ディーラーにとって申し分なし。もちろん何も材料がなくともNY市場では株とともに為替相場は大きく右往左往する。為替は株と違って右往左往が特徴なのでこまめにとっていくのが収益向上のカギだろう。

2月1週は金利週間で豪中銀（RBA）、英国中銀（BOE）、ECB、南ア中銀（SARB）が政策金利を決定する。米国は雇用統計。
2週はドイツとユーロ圏の4QGDP、週末にはローマG-7がある。為替が議論されるがドル高の通貨とドル安の通貨があるのがやっかいだ。3週は二桁マイナスが予想される日本の4QGDPとそれにどう対応するのか日銀。4週は恒例の日本の月末指標などがある。為替はいつも連戦連戦、エンドレス。　
　
「注目指標」

2（月）米　個人所得支出、PCEデフレーター、ISM製造業指数、建設支出
3（火）豪　貿易収支、政策金利発表、ユーロ圏PPI、米　中古住宅販売保留
4（水）豪　AIGサービス業指数、英　ネーションワイド消費者信頼感指数、豪　小売売上、住宅建設許可、ユーロ圏　小売売上、米　ADP雇用者数、レイオフ調査、製造業受注、ISM非製造業景況指数　
5（木）スイス　CPI、独　製造業受注、BOE,ECB政策金利、南ア政策金利、加　住宅建設許可、IVEY　購買部協会指数米　新規失業保険申請、製造業受注
6（金）日　景気動向指数、スイス　失業率、英　鉱工業生産、加　雇用統計、米　雇用統計　

2.高金利特集「しぶといドル円」

月足では昨年4月からの5ヶ月連続陽線の後、9月から反転5ヶ月連続陰線で1月は終えた。上がるときも下がるときもあり。
週足では1月21日週の陰線ながらも下ヒゲの買い圧力で上昇して陽線となった。春節はドル上昇とシンガポーリアンの女性エコノミストはいつも言っているがそのジンクスは生きていた。

　さて日足だが1月21日の87.06からの45度の上昇線にのっている。ドル下げドル下げと言われている中、しぶとい。もちろんドルは総合的には頗るつよく、昨年の3月のベアスターンズ買収からは20％上昇している。

ここを下にブレイクする時は気をつけたいが相変わらず下押しするとっや長めの下ヒゲを残して上昇している。5日移動平均線は上向き、21日線は横ばい。以前、一目均衡表の雲の下限は近い。90.70あたり。今週金曜日あたりに雲が切れ上がるのでそれにフォローできるかも注目したい。ボリンジャーバンドでは87.70-93.00のほぼ半ばの90円絡み。

3.為替と野球「利益あってこそのリパトリ」

　例年2月、3月はドル円が下がりやすいといってきた。ただ、今はドル円と他の通貨の対ドル相場でマチマチの動きでなので単純にも語れない。
過去15年では2月が15年中、10年、3月が年中9年ドル円が下がっている。これくらいの確率を出す日々のチャートは多くあるので、この月別の確率は頭の片隅程度におく程度でいいだろう。円が買われやすいのは日本企業の海外拠点が利益を日本に送金してくるからだが、今年のようになかなか利益が上がらない、いや赤字の会社が多いのでは送金する外貨もないので例年ほど円買いが起こらない気もする。

今週の重要イベント「米国金融安定化策と景気対策法案」
2月9日(月）－2月13日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円、クロス円の押し目買い」
予想レンジ(ドル円89-94、ユーロ円116-121）

1.今週のマーケット「減額された米国景気対策法案にへの市場の反応は」

　相場はいつでも正念場であるが、今週は米国にとって正念場だろう。週初はガイトナー財務長官の金融安定化策の発表がある。ガイトナー、バーナンキ両氏の議会証言を経て、オバマ大統領が早期実現を切望する景気対策法案の議会審議がある。少々減額されたことを市場がどう評価するか。ここまでの2月の相場展開なら評価する方向となる気がする。

　さてどこもかしこもの極悪経済指標や利下げ競争にも飽き飽きしてきている。週後半には欧州の4QGDPもあるがこれもあまり反応しないだろう。そして週末のロ－マの休日＆バレンタインデーG-7となる。為替では欧州通貨の安定と中国人民元が中心であろう。当局の項で述べた10月のG-7円高懸念声明はどこへ行ったのだろう。ただ円安にすれば世界の株価も上昇するメリットはある。ドル安円安株高資源高はワンセット。

まだまだ当局的に言えば景気大幅減速、インフレ低下であるが、少しずつ変化の兆しがある。次項の外貨投資の兆し、世界のPMI改善の兆し、資源高の兆し、バルチック海運指数上昇の兆しなどだ。例年リパトリで円高になりやすい2月に円安になればそれも兆しとなる。

　また来週はおそらく4Qでは世界最悪で3期連続マイナスになる日本のGDPの発表がある。日本はGDPデフレーターがマイナスなので実質が名目よりも高いのは他国と異なる。それでも大幅マイナスである。でも危機感は政府にはない。
　
「注目指標」

9（月）ガイトナー財務長官金融安定化策、日　マネーストック、機械受注、国際収支、景気ウオッチャー調査、経団連会長会見、独　国際収支、加　住宅着工、ユーロ財務相会議
10（火）日　消費者態度指数、仏　鉱工業生産、製造業生産指数、スイス　CPI、英　貿易収支、EU財務相理事会、バーナンキ＆ガイトナー財務長官議長証言、中国人民銀行総裁講演、中国貿易統計、米　卸売在庫
11（水）日　建国記念日、仏　経常収支、英　雇用統計、BOE4Qインフレリポート、南ア　小売売上、加　新築住宅価格指数、国際商品貿易　　米　貿易収支、月次財政収支
12（木）日　企業物価指数、豪　雇用統計、ECB月例報告、ユーロ圏鉱工業生産、米　失業保険、小売売上、企業在庫
13（金）NZ　小売売上、独　4QGDP、仏　財政収支、4Q　GDP、ユーロ圏GDP、米　ミシガン大消費者信頼感指数、ローマG-7

2.高金利特集「兆し」

まだまだドル円での売りは強い。輸出業者以外に昨夏から輸入予約を取りすぎた石油会社の調整のドル売りも出ているようだ。ただ1月末から日本の個人投資家の外貨投資再開の兆しが出ている。1月28日には大手証券が1200億円超の外貨投信を販売した。ハイイールド債ということであったが、この世界的な金利低下の中、高金利は少ないと思っていたが、通貨はドル、豪ドル、ブラジルレアル、南アランド、トルコリラなどであった。また2月2日には豪ウエストパック銀行（WBC）のサムライ債が豪政府保証で発行された。また北欧投資銀行はランド債を8.25億ランド、NZ債を7050万NZドル、豪ドル債を1.58億豪ドル発行、トヨタクレジットコーポはNZ債を3.155億NZドル、豪債を2.745億豪ドル発行した。さらにANZ銀行が同じく豪政府保証のサムライ債を発行するようだ。

　リスク選好が後退し、新規外貨投資がめっきり減っていたがこれが増加へのきっかけとなるか。今回の大手証券が1200億円を集めたので他の証券も追随するだろう。さらにはこのような外貨投信、外貨債券、サムライ債の発行は当局の円買いを止めたい思惑が入っているかもしれない。

3.為替と野球「ローマの休日、バレンタインデーにG-7」

2月12日には13、14日にローマで開催されるG-7を前に麻生首相と中川財務大臣、与謝野経済財政担当相と白川日銀総裁が金融経済情勢についての協議する。麻生政権では始めての日銀との昼食会となる。

さて2008年10月27日に「我々は最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを懸念している。我々は引き続き為替市場をよく注視し適切に協力する」とされたG-7声明は何だったのだろうか。この時点ではトヨタを始めとす日本企業の赤字決算を予想していたようだ。でもそれ以降何もやらない財務省。過去の円高（プラザ円高、95年の79円、デフレ不況）では活躍していた財務省であったが、未曾有の危機では何もやらなくなってしまった。

今週の重要イベント「日本の4QGDPがマイナス二桁なら介入も現実的」2月16日(月）－2月20日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「引き続きドル円クロス円押し目買い」
予想レンジ(ドル円89-94、ユーロ円116-121）

1.今週のマーケット「G-7、日本のマイナスGDP、GM再建、住宅救済」

G-7には限界がある。G-7で決定したこと、目標にしたことを各国が自国議会で議論されないことも多くまた検証もされず、達成されなくとも罰則もないことである。プラザ合意では米国の貿易不均衡改善、日本の財政赤字改善、日本の内需拡大などが声明に取り上げられたが24年経った今でも状況は変わらない。G-7直後には声明の文言で市場は反応しても短命に終わる。為替については介入をやれば相場は大きく動く。その点ではG-7の存在価値は大きい。ただ何の為の介入か、介入の理由とはかけ離れてしまう。プラザ合意では貿易不均衡の改善の為であったが、それは達成されていない。介入の為の介入、FXディーラー特にデイトレーダーを喜ばせる為の介入で終わっている。　さて今回のG-7声明で為替に関係する部分は以下の通りである。

「＊為替については「過度な変動を避ける。市場を注視、密接に協力する」となった。これはいつものG-7の文言と変わらない。不思議なことは10月27日の緊急円高懸念声明時点より円高が進行していることに触れられなかったこと。

　他国は景気減速で通貨安となり（除く米国）市場原理に沿っているが、日本だけは通貨高となっている（日本は市場原理の国ではない）。円売り介入があるとすれば日本だけがとりたてて景気が悪いということを証明しなければならない。それゆえに16日の日本の4QGDPが二桁マイナスになるかは重要なポイントだ。

　これまで介入を行わなかったのは金融危機でそれどころではないという点と、介入するとまた円キャリーが発生して急落の恐れを含むバブルの可能性が出てくるということだ。それもマイナス二桁成長となれば相殺される。

　＊中国については賞賛の一語に尽きる。超積極的な財政出動を評価し、株価上昇の実績も出している。中国が機関車になることが世界景気の回復に繋がることを認識している。人民元については付録である。

　＊為替については他に気になった点が二つある。一つはIMFへの1000億ドル相当の融資枠の設定。これはG-7で評価され声明にも取り上げられた。SDRで出資だが外貨準備を使うのだろう。ドルからSDRへは帳簿上の処理となろう。もう一つ中川財務相が国際協力銀行を通じて、アジアを中心とした途上国の貿易に対する年間20億ドル規模の金融支援策を発表した。これは円からドルなど外貨へ転換される可能性がある。」

　その他、いやその他というより重要だが、米国景気対策法案が議会を通過した。いろいろ批判があるがオバマ大統領の希望するスケジュール通りとなった。17日にはGM、クライスラーの再建計画が提出される。また先週後半のNY株を持上げた住宅ローン救済案が発表される。

もちろん日銀政策会合にも期待したい。

「注目指標」

16（月）米　プレジデンツデー、NZ　4QPPI、日4QGDP、マンション販売、加　製造業出荷
17（火）日　第三次産業活動指数、RBA議事録、スイス　小売売上、香港　失業率、英　CPI、小売物価、独＆ユーロ圏　ZEW景況感指数、ユーロ圏貿易収支、米　NY連銀製造業受注、対米証券投資、NAHB住宅市場指数、米　GM,クライスラー再建計画提出期限、米　政府GMに40億ドル融資（第三次）、セントルイス連銀総裁講演、決算　ウオルマート、
18（水）BOE議事録、ユーロ圏建設支出、加　卸売売上、米　輸入物価指数、住宅着工、建設許可、鉱工業生産、設備稼働率、FOMC議事録、決算HP
19（木）日銀会合、月例報告、日銀総裁会見、百貨店売上、スイス貿易収支、ECB理事会、加　景気先行指数、米　PPI、新規失業者保険、景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数、北米地区半導体製造装置BBレシオ
20（金）日　全産業活動指数、金融経済月報、コンビニ売上、仏　CPI、英　小売売上、加　CPI、米　CPI、決算　JCペニー
21（土）リオのカーニバル

2.高金利特集「長期投資、債券かスワップか」

長期的な金利取得目的では外貨債券とスワップの二つがある

リスクは金利と為替変動だ。

為替変動リスクは日本人にとっては円高か円安だ。もちろん外貨でそのまま使う人には為替変動リスクはない。現地の人が保有するのと同じだ。いつかそういう風になればいいと思って、シドニーの津田さんに便利なシステムの開発を依頼している。豪ドルが安くなってもすぐに豪ドルのまっまでオージービーフを買えれば変動なんて怖いものなしとなる。

金利についてのリスクは二つあり、固定金利としての保有期間がある。

FXのスワップは日々の書き換えなので金利上昇時はメリットがあるが、金利についてのリスクは二つあり、固定金利としての保有期間がある。

FXのスワップは日々の書き換えなので金利上昇時はメリットがあるが、最近のような金利低下時にはデメリットトとなる。FX市場でも1年のスワップでロールオーバーしてもらえればいいのだが、それは信用リスクの問題があり難しい。

そういう時には外債で5年でも20年でも30年でも高金利を固定するのもいいだろう。ただFXほど簡単には中途で売買しづらい。またレバレッジを効かせられない。さらには現在ではスワップのオーバーナイトの金利が長期債券の金利より高い国もあり、スワップに目が移ってしまう。ランドは日々の金利が10％で長期債は8％程度だ。

　両者良し悪しがある。ただスワップ金利狙いは一番の目的は金利収入なので元本を取り崩さない余裕が必要。両者メリトット、デメリットあるので半分ずつでもいいのではないだろうか。長期債保有では外貨資金の受け皿としてMMFがあれば尚良し。

3.為替と野球「リパトリよりも資金繰りが正念場の3月」

　2月、3月は例年は日本企業の海外拠点からの利益送金の円転（円買い）が焦点であり、円高となることも多かった。今年は無い袖は振れないというか利益が上がらなければ日本へ送金することも出来ないので円高圧力は減少する。

ただそんなことより今週号の東洋経済によれば企業にとって正念場は資金繰りのようだ。3月は決済が集中するので出来なければ最悪の事態にもなりかねないということだ

今週の重要イベント「日銀株買い、米は金融安定化策と自動車部会」
2月23日(月）－2月27日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「クロス円押し目買い」
予想レンジ(ドル円91-96、ユーロ円18-123）

1.今週のマーケット「日銀株買い、米は金融安定化策と自動車部会」

日銀は23日（月）から銀行が保有する株式の買取を行う。これは真水の対策にもなるので融資枠設定や拡大よりも経済的効果がある。
　小泉内閣では同時に円売り介入も行い景気も浮揚したが、なぜか現在は為替介入は嫌っているようだ。結局円高に戻ってくるから効果がないということだが、それなら株も同じだ。　ただこれで悲惨なGDPとなり税収激減となった。代償は大きい。金額は1兆円、2010年4月まで、買取株はトリプルBマイナス以上の上場株で時価で買う。

さて引き続き米国の金融安定化策と自動車作業部会の動きが気になるところである。金融安定化策はCNBCが今週対策を発表するとしているが米政府は否定。銀行の国有化も気になるところである。日米首脳会談では日本に資金援助が求められるだろう。オバマ大統領は議会で演説、バーナンキ議長は2回議会証言を行う。

　世界最悪の日本のGDPは09年1Qも続くようだ。他国は対策を実施しているが日本は出遅れている。今週末は雇用、家計、住宅、鉱工業生産
自動車販売輸出などの数字が出てくる。円高は国益ではなかったようで数字に表れてきている。次第に日本の悪さが市場に認知されているが時間がかかるものだ。サブプライムとか金融危機とかには関係のない日本独自の問題が大きく影響されている。

また1月貿易統計が発表される。予想は赤字で1兆円程度である1月中旬までの数字では輸出が46％、輸入が26％縮小している。

「注目指標」

23（月）日銀　株買取開始、香港CPI、加　小売売上

24（火）日米首脳会談、日　日銀議事録、企業向けサービス価格指数、仏　消費者信頼感指数、住宅着工、独　IFO景況指数、ユーロ圏経常収支、南ア4QGDP、バーナンキ議長講演、米　ケースシラー総合指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、決算　ホームデポ、メーシーズ、オフィスデポ、オバマ大統領議会演説

25（水）1月貿易統計、自動車販売、独4QGDP＆個人消費改定値、4Q　香港GDP、英4QGDP＆個人消費改定値、南ア　CPI、米　中古住宅販売、決算　ワシントンポスト

26（木）NZ　貿易収支、日銀野田委員講演、独　GFK消費者信頼感調査、香港　貿易収支、独　雇用統計、ユーロ圏　マネーサプライ、消費者信頼感指数、南ア、決算　シアーズ、ギャップ、デルPPI、米　耐久財受注、失業保険、新築住宅販売

27（金）NZ　住宅建設許可、日　雇用統計、家計調査、CPI、鉱工業生産、小売統計、住宅着工、建設工事受注、自動車生産輸出実績、介入実施状況、英　GFK消費者信頼感指数、香港財政収支、ユーロ圏　CPI、失業率、スイス　KOF先行指数、南ア　貿易収支、加　4Q経常収支、米　4QGDP＆個人消費改定値、シカゴ購買部協会景気指数

3月1日　緊急EU首脳会議

2.高金利特集「2月の月足陽線ならば05年以来」

まだ2月は今週5営業日あるし、今日は94円以上に売りもそこそこ入っているのでまだ今月が陽線と決め付けると鬼が笑うが、もし陽線になれば2月は05年以来となる。今月は3月年度末決算で赤字企業が多く、リパトリも出来ないからだ。05年は米国HIA法で逆に米国へお金が戻っていったので05年を通じてドル高となった。

HIA法は米国企業の海外拠点から米国へ利益を還元すると税率が低くなった。ただし利益還流は米国雇用促進となることが義務づけられた。去年再びHIA法の制定を行う議論があったが05年分は雇用促進に役立たなかったということを鑑み没となった。

日本は来年度、日本版HIAが行われる。円高要因であるが、海外で利益が出ていなかったら税金優遇で日本へ送金したくとも送るものがないといくうことなる。

3.為替と野球「インドネシアのサムライ債15億ドル」

　2月になって外債、外貨投信、サムライ債などで個人向けの外貨投資が若干回復してきている。
野村投信は1200億円外貨投信を販売した。トヨタファイナンス、カナダ輸出金融公社は外貨債券を発行、サムライ債はANZ銀行、WESTPAC銀行が豪政府保証でサムライ債を発行した。また日本とインドネシア間で15億ドル相当のサムライ債発行支援で合意した。円売り要因である。90年代は同じようにアジア通貨危機の後、途上国救済の宮沢プランで円建て融資を行い円売りが出た記憶がある。
例年の2月、3月のリパトリは企業収益の悪化で殆ど出ていない。