今週の重要イベント「超党派で一致団結出来るかどうか=米国」
1月26日(月）－1月30日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円、クロス円下ヒゲの部分で買いたい」
予想レンジ(ドル円86-91、ユーロ円113-118）

1.今週のマーケット「超党派で一致団結出来るかどうか=米国」

　HOPE　OVER　FEARで始まったオバマ新政権であるがまだFEARの段階だ。焦点は8250億ドルの景気対策がスムーズに米議会の承認を経て2月半ばまでの成立となるかだろう。オバマ政権は共和党の人材も閣僚に入閣させているがまさに党を超えた一致団結が必要である。
オバマ大統領はネット演説で1兆ドルの需要不足、一世帯あたり1万2千ドルの収入減少、景気対策の75％を1年半で執行、300万から400万の雇用創出、代替エネルギーの生産増加、道路改修、などとアメとムチというか与えるだけでなく国民にも厳しい現実を理解させようとしていることは机上の空論でなく評価したい。

　心配なのは金融機関が巨額損失を出した英国を含めての欧州だ。欧州通貨安は2月ローマG-7での議題となるので、来月のBOE、ECBの政策金利発表後は介入を含めた警戒感も出てくると思われも売りにも注意したい。

　日本も4QGDPが-10％と予想にもなっていることに加え、株価も米国株価よりも下落幅が大きくなってきている。日本の政府の認識は日本が危機から一番先に立ち直るとなっているが、そもそも株価が下落し始めたのはサブプライム問題発覚の半年前から始まっている。

　円高で企業収益の落ち込み、外貨投資収益の落ち込み、株価低迷で国内投資家の収益の落ち込みで税収は激減しよう。2011年からの消費税引き上げということは、そこまでも景気低迷が続くということだろう。企業は国内での現金不足の為に外貨資産を取り崩す動きもあって日本のファンダメンタル以上の円高となっている。

さて今週は米国FOMCと4QGDPの発表がある。金利は0.25％まで低下しているので引き下げ余地もなく下げても効果はないだろう。だからこそのオバマ大統領の景気対策の早期成立が重要となっている。GDPはすでに織り込み済みであるし、他国も同じあるいはそれ以下に落ち込むので大きな材料とはならないだろう。その他NZ中銀政策金利発表があるが住宅投資の低迷もあり0.75％の利下げ予想となっている。
　
さてドル円チャートだが6日連続陰線で弱いことは弱い。ただローソク足の長い下ヒゲが3日連続続いている。ローソク足の実体の7倍の長さの下ヒゲを出した1月21日の87.06-90.15のレンジを抜けない。ここを抜ければ新しい展開となる。
移平均線は下向きのバイアスがあるが依然ほどの棒下げはなくどちらへもすぐ反転しそうな状態。

　上は1月6日と1月19日の下げトレンドラインを上抜ける時、月曜で言えば89.50を抜ける時。下は新たに出来た1月21日と23日の安値を結んだ上昇ラインを下抜ける時、月曜なら88.50。ボリンジャーバンドでは下位で推移。1月21日の下限下抜きはいつもいっているが、上限、下限抜きで同調することは避けたい。一目均衡表の雲とはやや乖離してしまった。90円超えないと雲入りなし。
　
「注目指標」

26（月）オーストラリアデイ、香港休日（旧正月）、独輸入物価指数、米　中古住宅販売、景気先行指数
27（火）日銀議事録、企業向けサービス価格指数、独　GFK消費者信頼感指数、IFO景況指数、ユーロ圏　経常収支、米　耐久財受注、リッチモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数、
28（水）4Q　豪CPI、南ア　CPI、スイスKOF先行指数、FOMC
29（木）NZ中銀金利、貿易収支、日　小売統計、香港　貿易収支、独　雇用統計、ユーロ圏マネーサプライ、消費者信頼感、南ア　PPI　加　鉱工業生産、米　新規失業保険申請件数、米　新築住宅販売件数
30（金）NZ住宅建設許可、日　雇用統計、家計調査、CPI、鉱工業生産、介入　英　GFK　消費者信頼感指数、香港　財政収支、英　消費者信用残高、マネーサプライ、ユーロ圏　失業率、南ア　貿易収支、加　GDP、米　GDP、個人消費、シカゴPMI、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「カナダが強い」

カナダが強いのはドルカナダやカナダ円のチャートを見ても一目瞭然だ。

ドルカナダは1月9日と12日の安値を結んだ上昇ラインを下回っている。他の通貨の対ドルチャートが対ドルで弱いことと比べても異質。資源価格がやや戻していることもあるが他の資源通貨の豪ドル、南アランドよりも強い。

5日移動平均線も下向きかかっている。ボリンジャーバンドでは上位から下に向かいつつ、一目均衡表の雲にも入ってきた。カナダ円も先週金曜はNZ円とともに数少ない陽線となっている。

3.為替と野球「消費税引き上げは景気低迷を示唆」

　新聞の企業業績もおもわしくないところが殆どである。輸出企業、鉄鋼、海運。野村證券も10-12月期は赤字という。
外貨投資を行う機関投資家も円高で収益悪化。国内では個人も期間投資家も株価で痛手を負っている。これでは税金を支払う企業個人はいなくなってしまう。給与所得者と消費税だけである。政府が2011年に消費税を引き上げる準備を整えているのも無理はない。

　日本は年間収入400万で支出が800万、さらに累積債務が8000万円あるサラリーマンのようなものだ。状況は刻々と悪化している。財務省は98年には2025年に財政赤字がGDPの150％になると予測していたが、10年ですでにその150％を超えてしまっている。

いったいこれだけ財政赤字を何に使っているのかわからないが、世界の水準から見るととんでもないくらいの最悪の赤字であり、欧州や米国よりも劣っている。他国が消費税が高いのはその中に、雇用保険や年金保険料が含まれているからだし、食料品や衣料品の消費税はゼロの国も多い。

　今回の消費税増税で年金保険料や雇用保険料がなくなるとは明記されていない。ただ政府経費（国債負担や人件費）を賄うためだろう。
日本の先行きは一気ではないが「ゆでがえる」のように気づかれないように悪化していることは確かである。円高がさらに不況、株安を呼び悪化に拍車をかけているが政府は気にしていないようだ。