今週の重要イベント「指標目白押し、米国雇用統計など」
1月5日(月）－1月9日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「株価上昇維持なら円安へ」
予想レンジ(ドル円89-94、ユーロ円125-130）

1.今週のマーケット「株価、円高に反転の兆し」

　あけましておめでとうございます。

8月からドル高円高が続いてきた。ユーロドルなどでドル高が進み、ドル円でドル安が進んだ。8月から(ユーロドルは7月も）11月まで連続でユーロドルもドル円も陰線を続けてきた。12月はドル円は同じく陰線となったが、ユーロドルは陽線それも大陽線に転じた。クロス円ではユーロドルの上昇が引っ張り陽線となった通貨ペアが多い。まだ兆しに過ぎないが。　　

また12月頃から日経平均やNYダウの反転の兆しを発言してきたが、ニュースや報道での弱いセンチメントは変わらぬもののチャートだけは変化（反転上昇）の兆しを見せている。NYダウも日経平均も雲の下から雲の中へ上昇している。これが雲の上に出れば世界が明るくなるだろう。

　さて円高になると日本は円高をこなして成長してきたと言われる。そうだろうか、円高の弊害はある。円高不況の克服の為に財政赤字が増えた。個人の可処分所得が増えない、デフレが強い、企業が工場を移転するので国内雇用が不安になり派遣制度が出来ていまそれが大問題となっている。

　内需を増やすというが人口減少の社会ではそれは望めない。内需拡大できるのは人口増の国、中国、BRICｓ、アフリカと移民に寛容な米国だ。それなりに相場は安定させなければならない。

　以上は私のべき論であるが、デイトレ短期は関係がない。やはり需給、ニュース、チャートを駆使して勝負して自己の可処分所得を増やして堅固にするしかない。

　今週は休み明けで溜まっていたのか各国指標が多くデイトレのチャンスでもある。もちろん焦点は金曜の12月米国雇用統計だ。予想は失業率7％、非農業部門雇用者数が48万人の減少だ。12月31日に発表された失業保険申請者数の予想外の減少（予想57.5万、結果49.2万）がどう影響するか。　

「注目指標」

5（月）独小売売上、米　建設支出
6（火）日　マネタリーべース、ユーロ圏CPI、米　中古住宅販売保留、ISM製造業景況指数、製造業受注、FOMC議事録
7（水）NZ貿易収支、豪　小売売上、独失業率、ユーロ圏PPI、米　ADP雇用者数
8（木）豪　貿易収支、住宅建設許可、独　国際収支、製造業受注、ユーロ圏失業率、3QGDP確報、消費者信頼感指数、　　　BOE政策金利、米　失業保険申請者数、　
9（金）日　景気動向指数、ユーロ圏　小売売上、独　鉱工業生産、米　雇用統計

2.高金利特集「政府日銀に株買取の報道」

年末の読売新聞では以下の報道があった。これで株価が上昇するなら円相場も安定ないし円安に振れるだろう。

「金融機関の不良資産買い取り、政府・日銀が再開検討 (読売新聞)

　政府・日銀は12月30日、金融機関が保有する不良債権や株式などの金融資産を公的資金で買い取る制度を再開する検討に入った。
景気悪化に伴う不良債権などの増加で、金融機関が中小企業向け融資などを縮小させている。公的資金による資産買い取りで、金融機関の財務体質を強化し、貸し渋りを防ぐ狙いだ。

　具体的には、金融機関が破綻した際に預金の払い戻しなどを行う預金保険機構が1999年度から2005年度まで実施していた不良債権の買い取り措置を復活させる。今回は、買い取り対象を、金融機関が保有する株式やコマーシャルペーパーなどにも拡大する。　政府は、預金保険機構が調達する買い取り資金に政府保証を付ける形で支援する。預金保険機構は05年度までに元本ベースで約4兆円の不良債権を買い取っている。」

　
3.為替と野球「麻生首相延命も一目均衡表次第」

麻生首相は１月4日の年頭記者会見で衆院の解散時期は2009年度予算と関連法案の早期成立が重要としそこまで解散は考えていないと発言した。一方野党は首相の支持率低下で解散の圧力をかけ続けるだろう。決意表明した首相だが延命策は株価次第だろう。幸運なことに年末から世界の株価が上昇している。7月初旬から一目均衡表の雲の下で低迷していた日経平均が漸く雲の中に突入しこれが雲の上にでも顔を出せば首相も自分の政策のお陰という事が出来る。首相も一目均衡表とにらめっこしているだろう。