今週の重要イベント「指標目白押し、米国雇用統計など」
1月5日(月）－1月9日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「株価上昇維持なら円安へ」
予想レンジ(ドル円89-94、ユーロ円125-130）

1.今週のマーケット「株価、円高に反転の兆し」

　あけましておめでとうございます。

8月からドル高円高が続いてきた。ユーロドルなどでドル高が進み、ドル円でドル安が進んだ。8月から(ユーロドルは7月も）11月まで連続でユーロドルもドル円も陰線を続けてきた。12月はドル円は同じく陰線となったが、ユーロドルは陽線それも大陽線に転じた。クロス円ではユーロドルの上昇が引っ張り陽線となった通貨ペアが多い。まだ兆しに過ぎないが。　　

また12月頃から日経平均やNYダウの反転の兆しを発言してきたが、ニュースや報道での弱いセンチメントは変わらぬもののチャートだけは変化（反転上昇）の兆しを見せている。NYダウも日経平均も雲の下から雲の中へ上昇している。これが雲の上に出れば世界が明るくなるだろう。

　さて円高になると日本は円高をこなして成長してきたと言われる。そうだろうか、円高の弊害はある。円高不況の克服の為に財政赤字が増えた。個人の可処分所得が増えない、デフレが強い、企業が工場を移転するので国内雇用が不安になり派遣制度が出来ていまそれが大問題となっている。

　内需を増やすというが人口減少の社会ではそれは望めない。内需拡大できるのは人口増の国、中国、BRICｓ、アフリカと移民に寛容な米国だ。それなりに相場は安定させなければならない。

　以上は私のべき論であるが、デイトレ短期は関係がない。やはり需給、ニュース、チャートを駆使して勝負して自己の可処分所得を増やして堅固にするしかない。

　今週は休み明けで溜まっていたのか各国指標が多くデイトレのチャンスでもある。もちろん焦点は金曜の12月米国雇用統計だ。予想は失業率7％、非農業部門雇用者数が48万人の減少だ。12月31日に発表された失業保険申請者数の予想外の減少（予想57.5万、結果49.2万）がどう影響するか。　

「注目指標」

5（月）独小売売上、米　建設支出
6（火）日　マネタリーべース、ユーロ圏CPI、米　中古住宅販売保留、ISM製造業景況指数、製造業受注、FOMC議事録
7（水）NZ貿易収支、豪　小売売上、独失業率、ユーロ圏PPI、米　ADP雇用者数
8（木）豪　貿易収支、住宅建設許可、独　国際収支、製造業受注、ユーロ圏失業率、3QGDP確報、消費者信頼感指数、　　　BOE政策金利、米　失業保険申請者数、　
9（金）日　景気動向指数、ユーロ圏　小売売上、独　鉱工業生産、米　雇用統計

2.高金利特集「政府日銀に株買取の報道」

年末の読売新聞では以下の報道があった。これで株価が上昇するなら円相場も安定ないし円安に振れるだろう。

「金融機関の不良資産買い取り、政府・日銀が再開検討 (読売新聞)

　政府・日銀は12月30日、金融機関が保有する不良債権や株式などの金融資産を公的資金で買い取る制度を再開する検討に入った。
景気悪化に伴う不良債権などの増加で、金融機関が中小企業向け融資などを縮小させている。公的資金による資産買い取りで、金融機関の財務体質を強化し、貸し渋りを防ぐ狙いだ。

　具体的には、金融機関が破綻した際に預金の払い戻しなどを行う預金保険機構が1999年度から2005年度まで実施していた不良債権の買い取り措置を復活させる。今回は、買い取り対象を、金融機関が保有する株式やコマーシャルペーパーなどにも拡大する。　政府は、預金保険機構が調達する買い取り資金に政府保証を付ける形で支援する。預金保険機構は05年度までに元本ベースで約4兆円の不良債権を買い取っている。」

　
3.為替と野球「麻生首相延命も一目均衡表次第」

麻生首相は１月4日の年頭記者会見で衆院の解散時期は2009年度予算と関連法案の早期成立が重要としそこまで解散は考えていないと発言した。一方野党は首相の支持率低下で解散の圧力をかけ続けるだろう。決意表明した首相だが延命策は株価次第だろう。幸運なことに年末から世界の株価が上昇している。7月初旬から一目均衡表の雲の下で低迷していた日経平均が漸く雲の中に突入しこれが雲の上にでも顔を出せば首相も自分の政策のお陰という事が出来る。首相も一目均衡表とにらめっこしているだろう。

今週の重要イベント「ECB理事会、インテル、アルコア決算」
1月5日(月）－1月9日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ECB理事会でユーロ売り、円は株次第」
予想レンジ(ドル円87-92、ユーロ円118-123）

1.今週のマーケット「ECB理事会、インテル、アルコア決算」

　年初から活発な取引が続いている。先週後半では昨年末から上げていたものの多くが反落した。米株、日本株、ドル円、クロス円などである。年末の海外リパトリやオバマ新政権への期待で上げたものが、米国雇用統計などからまた不安が高まってき、海外リパトリの需給要因も剥げ落ちてきたのだろう。リスク選好志向が弱まってきた。ただドルは円では下落して円高となっても全体で強い。他国は為替で自国通貨安なので外需減と言いながらも為替差益で幾分かは相殺できる。日本は外需減円高のダブルパンチなのでいつかは効いてきて欧州よりも足元がふらつくかもしれない。

　日銀総裁は時折、権限にない為替に触れることがあるが金融政策の限界を感じているので為替政策でも協力して欲しいという財務省への訴えのような気もする。財務省が動かないのは海外からの圧力なのだろうか。さらに日本企業の体力がなくなっていく気がする。内需拡大といっても輸出依存体質の日本では円高では可処分所得は増えない。

　今週のメインイベントはECBの金融政策である。ECBのインフレ目標値は2％であり、昨年末は政策金利がインフレ率に近づいてきたので利下げ打ち止めの意見もでてユーロ買いを誘ったが11月CPIが前年比+2.1％、12月が+1.6％と政策金利の2.5％、インフレ目標の2.0％を下回ってきたので0.5％の利下げ予想が出ている。ただ先週のポンド同様に発表後は買い戻されるかもしれない。現在ユーロは一目均衡表の雲上限でもみ合っているが暫くすると雲の薄いところが出てくるのでそこを下抜ける可能性もある。

　その他上述の予定表を少し充実させたが経済指標は目白押しである。米国アルコア、インテルの業績も株価のみならず為替に影響するのでチェックしたい。　

「注目指標」

0（土）麻生首相訪韓、日銀総裁スイス出張
11（日）デトロイト自動車ショー、タイ下院補選

12（月）日韓首脳会談（ソウル）、OECD景気先行指数、アトランタ連銀総裁講演、決算－アルコア（1万5千人削減したが）
13（火）閣議後中川、与謝野大臣会見、日　マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー調査、企業倒産、御手洗経団連会長会見、米　貿易収支、バーナンキ議長講演（ロンドン）、リッチモンド連銀総裁講演
14（水）NZ　住宅建設許可、日　機械受注、中川大臣会見、ユーロ圏　鉱工業生産、米　MBA住宅ローン申請、　小売売上、企業在庫、ベージュブック、フィラデルフィア＆ミネアポリス連銀総裁講演、決算　ザイリンクス
15（木）日　機械受注、企業物価指数、財務次官会見、豪　雇用統計、独＆ユーロ圏CPI、ECB政策金利、米　PPI、失業保険、NY連銀製造業　景気指数、フィデルフィア連銀景況指数、SF、シカゴ＆アトランタ連銀総裁講演、決算ーインテル、ジェネンテック
16（金）閣議後中川、与謝野大臣会見、日銀支店長会議、ユーロ圏　貿易収支、米　CPI、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、ミシガン大消費者信頼感指数、リッチモンド連銀総裁講演、米政府GMに46億ドル融資

17（土）欧州モーターショー
18（日）自民党＆民主党党大会

2.高金利特集「日本のリパトリはあるのか、ブラジル味の素の為替損より」

　昨年からの海外のリパトリやオバマ新政権への期待感でのドル買いは本邦輸出筋の戻り売りで相殺され94円台から90円台へ下落した。一方資面では例年出る冬のボーナス見合いの外債発行の話を余り聞かない。最近の新聞ではトヨタ自動車の豪ドル、NZドル債の起債をみかけるくらいだ。海外からの円売りはあっても日本からの円売りは静かだ。

　さて年末にブラジル味の素がブラジルレアルのノンデリバラブルフォワード為替取引で100億円の損失を発生させたようだ。製品輸出の際の為替変動リスクをヘッジするために結んでいる金融取引。世界的な金融混乱でブラジルの通貨レアルが大幅に下落したため。ノンデリバラブルフォワード取引とはブラジル・レアルなど為替先物市場が整備されていない新興国通貨の為替リスクを軽減するため、代わりに米ドルを使い差額決裁する取引。

　ちょっと先の話しだが、2,3月は3月決算前で日本企業の海外利益が日本に送金されてきて円買いが出やすい。ただ今年は海外で損失を計上する企業が多いのでいつものような金額にはならないだろう。
　
3.為替と野球「ブラウン首相動く、UK　TIMESより」

　英国紙サンデータイムズではブラウン首相は英国大手銀行首脳、証券取引所会長を官邸（CHEQUERS、ダウニング街10番地とは別らしい）に呼び銀行貸出について最終的詰めを行う。同様に2週間後も行うようだ。ポンドは昨年殆どすべての通貨に対して下落してきたが年初からは強い。このような政府の動きを好感しているのだろう。

　ユーロドルは今週ECB理事会があり0.5％の利下げが予想されている。既に先週政策金利決定を終えたポンドに対しても発表4前は織込みユーロ売りポンド買い、発表後はその巻き戻しもあろう。

今週の重要イベント「オバマ大統領就任、日銀政策会合」1月19日(月）－1月23日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円は一目の雲目指すか」
予想レンジ(ドル円88-93、ユーロ円118-123）

1.今週のマーケット「オバマ政権の布陣は強力」

　先週は多くの通貨ペアがボリンジャーバンドの上限、下限で反転した。いつもこんなに素直に反応するわけではないが上限下限でローソク足が反転したり、反転しなくとも長いヒゲが出たときは流れの逆張りもいいだろう。ボリンジャーバンドの上限下限を抜いていくこともあるが行き過ぎ感もあるので余りついていかないようにしている。

　先週はECBが予想通り0.5％の利下げを行った。その後ユーロは反発した。最近は指標織り込み期間に予想通りの方向へ相場が推移し、指標表後は反転する。80年、90年ではポンドが金利を上げる度に下げていたことを思い出す。織り込みと発表後でメリハリをつけたい。

さていよいよオバマ大統領誕生である。昨年7月米下院本会議は、米国が過去に行った奴隷制と人種隔離政策について、黒人に謝罪する決議を初めて採択したばかり。「I have a　dream」の黒人解放運動のキング牧師誕生記念日の翌日就任する。何かが起きることを期待したい。

これまで政府の数多くある対策も株価を押し上げることはなかったが切れずにやれば必ず回復してくるだろう。米国政府の09年GDP見通しは+0.6％で議会予算局の-2.2％ととは大きく異なり強気だ。2010年、2011年はなんと5％達成の見通しだ（議会予算局は2010年は1.5％）。
楽観的で強気だがそれが米国の良さかもしれない。またオバマ政権にはガイトナー財務次官という若手大物やサマーズ国家経済会議委員長、ボルカー経済回復諮問会議長のようなベテランやシャピロSEC次期委員長、ローマー経済諮問委員長などの重鎮も存在し充実している。

　日本は日銀政策決定会合がある。すでにさくらリポートでは全地域の景気悪化を発表し、最強の名古屋も急速に下降となっている。日銀に打つ手はあるのだろうか。大胆さが欲しいが日銀は政府財務省とは小泉内閣の時ほど協調していない気がする。

　また日本の12月貿易統計の発表があるが次第に赤字が定着してきている。年間では貿易黒字は昨年の8兆円から2兆円へ縮小する見込み。

中国は2008年は26兆円の黒字であるので日本の13倍にもなってきた。

さらには4QGDPの先陣を切って英国が発表する（予想は前期比ー1.2％）。　
　

「注目指標」

19（月）NZ休場、米国休場　香港失業率　ユーロ圏建設支出
20（火）NZ4QCPI、日　第3次産業活動指数、消費者態度指数、スイス　小売売上、英　CPI、小売売上、独＆ユーロ圏　CPI、カナダ中銀政策金利
21（水）NZ　小売売上、豪　4Q　PPI、独　PPI、英　BOE議事録、雇用統計、マネーサプライ、南ア　小売売上、加　卸売売上、米　NAHB住宅市場指数
22（木）日銀　政策金利、貿易統計、香港　CPI、ECB　月例報告、加　景気先行指数、米　失業保険、住宅着工、建設許可、住宅価格指数
23（金）日　全産業活動指数、金融経済月報、英　4Q　GDP速報、小売売上、加　CPI

2.高金利特集「NZ急落に歯止め、次の焦点は政策金利決定会合」

1月29日のNZ中銀金融政策決定会合ではANZの0.75%利下げで4.25%とする予想が出始めていた。今週後半あたりからNZドルに注目が集まってやや売られる見方はあった。それが1月13日に急転しNZドルは0.57台から0.52台へ3日で急落した。先ずは景況感指数が-19から-63へ大幅低下したこと。続いてS&Pが最上級格付けのAAAのニュージーランドの格付けの見通しを安定的からネガティブに引き下げたことがある。さらにはイングリッシュ財務相が景気に悲観的な見方、失業率の急騰の見込みを示したために続落した。

　ただチャートにおいては13日の前の12日に12月5日からの上昇ラインを下抜けていたので一連の上記ニュースが出る前にチャートが下落を示唆していたのである。11月住宅建設許可は+4.3％で前月の-21.9％より大きく改善したが、この数字は大きくブレるものなので特に反応はなかった。
　　
ただ1月15日に今週のNZ下落に漸く歯止めがかかった。NZドルドルは陰線なるも長い下ヒゲを、NZ円は寄り引き同時でこれも長い下ヒゲを残し反発した。ボリンジャーバンドでも下限からの陽線を出していずれも買い圧力を示した。

1月29日の政策金利決定の前に今週は4QCPIや小売売上の発表がある。上記ANZなども含めて0.5%から0.75%程度の利下げが予想されている。
　
3.為替と野球「南ア＝ドルランドかろうじて1ドル10ランド以下で終わる」

南アランドは昨年末から強含み推移していたが1月6日のイタリアミラノ債スキャンダルでユーロが下落したのに連れドル高ランド安となった。さらにはインドのソフトウェア会社サティアムの詐欺事件でインド株急落を受けて新興国通貨のひとつとして下落した。

これで11月の1ドル11ランドからのドル安ランド高のトレンドは一服。今後は1ドル10ランドや一目の雲入りとなるかがポイント。先週はかろうじて1ドル10ランド以下のを目指す展開にもなっている。

　さて次の南ア中銀政策金利決定会合は2月12日である。それまでに小売売上、PPI、CPIの発表があるので、それを見ながら0.5%利下げかそれ以上かを判断したい。4月の選挙も近づいてきたことから政府与党としては金融緩和を継続して欲しいところだろう。

　さてその選挙だがまだ正式日程は公表されていない。前回の勢力図は以下のとおり。
下院議員数＝４００議席ANC=279議席、DA（Democratic Alliance）50議席、IFP（Inkatha 自由党）28議席これにANCから分裂したCOPE国民会議が参加するのでANCは過半数は獲得するであろうが3分の2の安定政権とはならない見込みである

今週の重要イベント「超党派で一致団結出来るかどうか=米国」
1月26日(月）－1月30日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円、クロス円下ヒゲの部分で買いたい」
予想レンジ(ドル円86-91、ユーロ円113-118）

1.今週のマーケット「超党派で一致団結出来るかどうか=米国」

　HOPE　OVER　FEARで始まったオバマ新政権であるがまだFEARの段階だ。焦点は8250億ドルの景気対策がスムーズに米議会の承認を経て2月半ばまでの成立となるかだろう。オバマ政権は共和党の人材も閣僚に入閣させているがまさに党を超えた一致団結が必要である。
オバマ大統領はネット演説で1兆ドルの需要不足、一世帯あたり1万2千ドルの収入減少、景気対策の75％を1年半で執行、300万から400万の雇用創出、代替エネルギーの生産増加、道路改修、などとアメとムチというか与えるだけでなく国民にも厳しい現実を理解させようとしていることは机上の空論でなく評価したい。

　心配なのは金融機関が巨額損失を出した英国を含めての欧州だ。欧州通貨安は2月ローマG-7での議題となるので、来月のBOE、ECBの政策金利発表後は介入を含めた警戒感も出てくると思われも売りにも注意したい。

　日本も4QGDPが-10％と予想にもなっていることに加え、株価も米国株価よりも下落幅が大きくなってきている。日本の政府の認識は日本が危機から一番先に立ち直るとなっているが、そもそも株価が下落し始めたのはサブプライム問題発覚の半年前から始まっている。

　円高で企業収益の落ち込み、外貨投資収益の落ち込み、株価低迷で国内投資家の収益の落ち込みで税収は激減しよう。2011年からの消費税引き上げということは、そこまでも景気低迷が続くということだろう。企業は国内での現金不足の為に外貨資産を取り崩す動きもあって日本のファンダメンタル以上の円高となっている。

さて今週は米国FOMCと4QGDPの発表がある。金利は0.25％まで低下しているので引き下げ余地もなく下げても効果はないだろう。だからこそのオバマ大統領の景気対策の早期成立が重要となっている。GDPはすでに織り込み済みであるし、他国も同じあるいはそれ以下に落ち込むので大きな材料とはならないだろう。その他NZ中銀政策金利発表があるが住宅投資の低迷もあり0.75％の利下げ予想となっている。
　
さてドル円チャートだが6日連続陰線で弱いことは弱い。ただローソク足の長い下ヒゲが3日連続続いている。ローソク足の実体の7倍の長さの下ヒゲを出した1月21日の87.06-90.15のレンジを抜けない。ここを抜ければ新しい展開となる。
移平均線は下向きのバイアスがあるが依然ほどの棒下げはなくどちらへもすぐ反転しそうな状態。

　上は1月6日と1月19日の下げトレンドラインを上抜ける時、月曜で言えば89.50を抜ける時。下は新たに出来た1月21日と23日の安値を結んだ上昇ラインを下抜ける時、月曜なら88.50。ボリンジャーバンドでは下位で推移。1月21日の下限下抜きはいつもいっているが、上限、下限抜きで同調することは避けたい。一目均衡表の雲とはやや乖離してしまった。90円超えないと雲入りなし。
　
「注目指標」

26（月）オーストラリアデイ、香港休日（旧正月）、独輸入物価指数、米　中古住宅販売、景気先行指数
27（火）日銀議事録、企業向けサービス価格指数、独　GFK消費者信頼感指数、IFO景況指数、ユーロ圏　経常収支、米　耐久財受注、リッチモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数、
28（水）4Q　豪CPI、南ア　CPI、スイスKOF先行指数、FOMC
29（木）NZ中銀金利、貿易収支、日　小売統計、香港　貿易収支、独　雇用統計、ユーロ圏マネーサプライ、消費者信頼感、南ア　PPI　加　鉱工業生産、米　新規失業保険申請件数、米　新築住宅販売件数
30（金）NZ住宅建設許可、日　雇用統計、家計調査、CPI、鉱工業生産、介入　英　GFK　消費者信頼感指数、香港　財政収支、英　消費者信用残高、マネーサプライ、ユーロ圏　失業率、南ア　貿易収支、加　GDP、米　GDP、個人消費、シカゴPMI、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「カナダが強い」

カナダが強いのはドルカナダやカナダ円のチャートを見ても一目瞭然だ。

ドルカナダは1月9日と12日の安値を結んだ上昇ラインを下回っている。他の通貨の対ドルチャートが対ドルで弱いことと比べても異質。資源価格がやや戻していることもあるが他の資源通貨の豪ドル、南アランドよりも強い。

5日移動平均線も下向きかかっている。ボリンジャーバンドでは上位から下に向かいつつ、一目均衡表の雲にも入ってきた。カナダ円も先週金曜はNZ円とともに数少ない陽線となっている。

3.為替と野球「消費税引き上げは景気低迷を示唆」

　新聞の企業業績もおもわしくないところが殆どである。輸出企業、鉄鋼、海運。野村證券も10-12月期は赤字という。
外貨投資を行う機関投資家も円高で収益悪化。国内では個人も期間投資家も株価で痛手を負っている。これでは税金を支払う企業個人はいなくなってしまう。給与所得者と消費税だけである。政府が2011年に消費税を引き上げる準備を整えているのも無理はない。

　日本は年間収入400万で支出が800万、さらに累積債務が8000万円あるサラリーマンのようなものだ。状況は刻々と悪化している。財務省は98年には2025年に財政赤字がGDPの150％になると予測していたが、10年ですでにその150％を超えてしまっている。

いったいこれだけ財政赤字を何に使っているのかわからないが、世界の水準から見るととんでもないくらいの最悪の赤字であり、欧州や米国よりも劣っている。他国が消費税が高いのはその中に、雇用保険や年金保険料が含まれているからだし、食料品や衣料品の消費税はゼロの国も多い。

　今回の消費税増税で年金保険料や雇用保険料がなくなるとは明記されていない。ただ政府経費（国債負担や人件費）を賄うためだろう。
日本の先行きは一気ではないが「ゆでがえる」のように気づかれないように悪化していることは確かである。円高がさらに不況、株安を呼び悪化に拍車をかけているが政府は気にしていないようだ。