今週の重要イベント「日本の3QGDP」
11月17日(月）－11月21日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円95円割れで買い」
予想レンジ(ドル円94－99、ユーロ円119-124）

1.今週のマーケット「総花的でいいではないか、一国の首脳なのだから」

　G－20サミットが終了した。「必要なあらゆる追加的措置の実施」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。内需刺激のための財政政策の活用、金融政策による支援、監督・規制当局による国際連携の強化やIMF、世界銀行などの機能強化を含めた金融市場改革の原則を確認し、実行の工程を明示した行動計画をとりまとめた。 　

　具体的に①市場の透明性と金融機関の説明責任を強化②市場の適正な規制と監視の強化③各国の規制当局の連携④新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革――などが盛り込まれた。優先度の高い項目を「行動計画」として規定。実施状況を協議するため、2009年4月30日までに再度会合を開くことを決めた。

　総花的で即効性、具体策にかけるとも早速批判されているが、20カ国の大統領、首相が集まる初めての大型サミットであり財務大臣や中央銀行総裁が個別案件を議論するものでないので総花的となるのが当然だろう。方向性を決めたということで評価したい。

　個別案件は今後G－7財務相中央銀行総裁会議やFSF（金融安定化フォーラム）が対応していくだろう。対応すべきとサミットが決めたのだから。もちろん今日株が下落したり円高が進んですぐ市場が喜ぶような対応をとるのではないがじっくりと市場を見ながらやるだろう。
　

「注目指標」

17（月）日　第三次産業活動指数、3QGDP、ユーロ圏貿易収支、米　NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、設備稼働率
18（火）RBA議事録、ユーロ圏建設支出、米　PPI、対米証券投資、NAHB住宅市場指数
19（水）日　全産業活動指数、米　CPI、住宅着工、建設許可、FOMC議事録
20（木）貿易統計、独　PPI、米　失業保険、フィラデルフィア連銀景況指数、景気先行指数
21（金）日銀政策決定会合

2.高金利特集「日本の3QGDP」

　米国、英国、ドイツを含めユーロ圏も3QGDPはマイナス成長となって。日本のGDPの発表が今週ある。予想は実質でゼロである（2Qはー0.7％であった）。ただ名目はマイナス成長予想である。ということはデフレが実質成長率を押し上げているということだ。そうならば日銀はもっと大胆な量的緩和をすべきではないだろうか。水準的には低いことは誰でもわかるがそれでも成長しない経済ならば対策はとるべきだろう。　

3.為替と野球「レトロな日本の内需拡大と米国の貿易赤字削減論」

麻生首相は今回のサミットで、通貨体制問題の根底には貿易の不均衡があるとした上で、会議では基軸通貨国には赤字体質の改善を求めるとともに、外需依存の国には内需拡大に努めることを求める議論があったと語った。　ただこれはまさしく23年前のG－5プラザ合意の声明である。23年間内需拡大策をとることができなかった日本とドイツが出来るか、米国が赤字体質を改めることが出来るか（米国が日本や中国のような細かい製品の輸出国になんてなれない）。この点は無理難題でやることが世界経済にとって益ともならないだろう。