今週の重要イベント「ユーロ、独GDPも悪い」
11月10日(月）－11月14日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「押し目買い、ドル円、クロス円」
予想レンジ(ドル円95-100、ユーロ円123-128）

1.今週のマーケット「ファンダメンタルズは変わらない日米欧」

　GDPが前期比年率-0.3％になった米国に続き、今週は独、ユーロ圏のGDP発表がある独もユーロ圏も予想は前期比-0.1％なので年率にすれば米国と差異はない。また来週発表される日本のGDPもゼロ成長の予想（名目はマイナス）だ。それほどファンダメンタルズ格差は先進国間にはない。それもドルが円以外で大きく上昇しているのも、円で下落しているのもあくまで需給の問題であろう。　円が強いのも（ドル円はたいして動いてないが）、日本に何かいいことがあるわけでもなく円キャリーの巻き戻しを決算時でやらねばならない米系ファンドような人がいたからだろう。

　さて原因が何であれ世界がまとまっていくような気がする。G-7がG-8となり、金融サミットには中国も参加する。G-20も開催されており、世界全体で経済について語り合う機会が増えてくれば、より為替相場なども安定の方向に向かっていくのではないだろうか。今までのG-7では基軸通貨ドルだけを中心に議論されてきたが、10月27日に円高懸念緊急声明などは対ドルだけの変動だけではおそらく出なかったものであり、それは円の他通貨に対しての相場変動も考慮されたのだろう。

　為替相場の混乱は介入すれば済む話だが、今回の騒動は為替ではなく、金利市場の混乱であり、安定化に時間がかかった。ただ世界の多数の国とスワップ協定を結んだり、銀行間市場での借手保証制度も構築されたのでドル金利もFF金利以下にも低下してきている。為替と金利の安定化のスキームは出来てきた（もちろん個人の望む時期には出てこないが）。米国景気の悪化がとりたてて騒がれるが、他国も数字的には同様に悪いので反応も鈍くなっている。あとは株価の反発を願うところだが、日本のように政府が買い取ることになる国も出てくるだろう。　何でも政府におんぶに抱っこ状態となってしまうが、どこの国も結構エリート集団がそうなっていくのはエリートに独立性がなく幼児性が強いということだろう。
　
「注目指標」

10（月）（G-20）日　機械受注、御手洗経団連会長会見、AIG決算
11（火）NZ　PPI、日　国際収支、マネーストック、景気ウォｯチャー調査、企業倒産、独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、
12（水）日　消費者態度指数、ユーロ圏鉱工業生産、
13（木）NZ小売売上、日　企業物価指数、国際収支　独　3QGDP、ECB月例報告、米　貿易収支、新規失業保険
14（金）ユーロ圏　3QGDP、CPI、米　小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数　緊急金融サミット、バーナンキ議長講演

2.高金利特集「NZ選挙でも変革」

　11月8日に行われたNZの総選挙ではほぼ予想通り9年間の労働党政権が破れ国民党が第一党となった。国民党はACT党などと組み議会の過半数を確保する。世界経済の減速の波がNZにも押し寄せNZ経済が2四半期連続マイナス成長となっていることが労働党の敗因となったというよりよりも9年間続いた長期政権に対して国民が変革を求めたのであろう。NZは長期間に渡って国民、労働の二大政党が政治を支配してきた。
　NZの労働党はキリスト教社会主義の色合いが濃く、他の国のような労働者のための政党というよりも穏健、人道主義だ。国民党との差異は少ない。世界の改革の範とされているロジャーノミックスの労働党政権の政策は次の国民党政権でも引きつがれたことからもわかる。取り敢えずは大型減税で活性化をはかりさらに民営化を含めた小さな政府を目指す政策をとっていくだろう。株式相場にとってはご祝儀買いも出て為替相場にも好影響を与えるだろう。

3.為替と野球　「二大政党への産声＝南アフリカ」

　昨年は豪で11年続いたハワード保守党政権がラッド労働党政権へ、11月は8年続いたブッシュ共和党政権からオバマ民主党政権へ、NZは上述のように9年続いたクラーク労働党政権よりキー国民党政権へ移行した。それぞれ二大政党がけん制しあってバランスよく政権交代となっているが、問題は南アフリカである。94年のマンデラ大統領誕生までは黒人の政党ANCが一致団結してアパルトヘイト政策を行う白人の国民党政権打倒を目指してきたが、その目標を達成して15年経ち、今度はANCが分裂し始めている。成長促進派のムベキ派と貧困層重視で過激な支持者までいるズマ派に分かれている。長い目で見れば健全な分裂ということになるだろうが、なにぶん民主主義に移行してまだまもないことから暴力事件を含めて紆余曲折があるだろう。ジンバブエのような白人追い出しをするようなマンデラ政権の誓いから離反することはないと思うが。平和的に二大政党に移行するためにはあくまで景気回復が焦点となろう。