今週の重要イベント「円相場の安定が株を押し上げることがわかったG-7」
11月3日(月）－11月7日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「三角持合放れにつけ、但し下は介入あり

予想レンジ(ドル円96-101、ユーロ円123-128）

1.今週のマーケット「円相場の安定が株を押し上げることがわかったG-7」
　先週は月曜日のまことに異例なG-7円高懸念が最後まで影響し本来主役であった米国FOMC、3QGDPの影が薄くなった。円売り介入も示唆していたが、結局は介入を使わずに円相場を下落させた。また数々の政策手段や公的資金投入をして効果がなかった世界の株価がG-7円高懸念声明をきっかけに上昇したことは大きい。G-7首脳も何をやれば効果があるのか思い直した一週間であっただろう。

　日銀政策決定会合は0.2％の利下げになったが、「利下げ0.2％に賛成4、反対4」で議長決済で利下げという発表を見た瞬間、ドル円や株を売った人も多かっただろう。その後の日銀総裁の会見で「反対4人のうち3人は0.25％の利下げ」ということで結局は利下げが8人で論外の据置きが一人で世界の空気と日本の実情を反映したという予想通りの結果であった。最初の報道の仕方は誤解を生みやすかった。

　10月ではNYダウは1526ドル下げたが日経平均は2682円下げた。昨年2月利上げからの下落幅はおそらく新興国並だ。そのあたりを日銀も自覚して機動的な金融政策を続行すべきだろう。

さて円高懸念声明が今週も効力があるかどうか。ただ先々週のような円高局面があれば円売り介入が出てくるだろう。それは日本のみならずG-7の公約だからだ。また円相場を安定させることは結果が出るという実績も示した。

　テクニカルでは三角持合を上抜けするかどうかにかっかてくる。先週は三角持合を上にも下にも抜けなかった。下降ラインは10月3日と10月21日の高値を結んだライン、上昇ラインは10月24日の90.82の安値と27、28日を結んだラインでその2本のラインに囲まれたのが三角持合だ。99.50、95.00をどちらかに抜けるかどうか。5日線は上昇しているが、21日線はまだ下降中。今週それらがクロスするかどうか。

またいずれも利下げ見通しが強いRBA、ECB、BOEの政策金利決定会合もある。週末の米10月雇用統計は悪化の予想となっている。

「注目指標」

3（月）日　経済物価情勢の展望、米　ISM製造業指数、建設支出、
4（火）米　大統領選挙、豪　RBA政策金利、独　小売売上、ユーロ圏PPI、米　製造業受注、
5（水）APEC財務相会議、ユーロ圏　小売売上、米　ISM非製造業、レイオフ調査
6（木）日　景気動向指数、英　BOE政策委員会、ECB理事会、
7（金）日　外貨準備、独　鉱工業生産、経常収支、米　雇用統計、11月8日　NZ総選挙

2.高金利特集「優先株や劣後債」

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは10月27日、普通株と優先株合わせて最大で９９００億円の増資を行うと発表した。モルガン・スタンレーへの９０億ドルの出資や保有株式の価格下落で目減りした自己資本を充実させるのが狙いだ。企業の増資の際は劣後債や優先株が利用される。両者ともに自己資本に組み入れられる。投資家にとっては劣後債は債務返済の順位が低く、また優先株は議決権がない。ただその代わりに利回りや配当が高い。一流銀行発行のものでも利回りが高いので有利だ。またそれらの証券の償還や売却時に前もってFXなどでヘッジ取引をするのもいいだろう。　

　さて今月は月半ばには外債利金の払いがあるが、欧米ではいよいよ決算が近づきリパトリ（ドル買い、ユーロ買い）の動きも出てくるだろう。

3.為替と野球　「米国選挙、NZ選挙」

米国選挙、NZ選挙と続く。11月4日に米国はで主党オバマ議員が勝てば、何かが変わるということでご祝儀買いも出てくるだろう。黒人政権ということで外交政策も一転（中東からも支持、オバマ氏の父の名前がフセイン、先祖がイスラム教徒？）することを期待したい。

NZもいよいよ11月8日の選挙となる。与党労働党の支持率が上昇し国民党との差が縮まってきたところだ。ただ現状の調査通りの結果が出れば国民党が63議席を獲得し政権交代となる。ただ政権交代があっても経済政策は大きな違いはないだろう。政権交代は意外とスムーズに行われるのが過去の歴史だ。とにかく減税を含めた景気対策を両党はとり続けるだろう。

今週の重要イベント「ユーロ、独GDPも悪い」
11月10日(月）－11月14日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「押し目買い、ドル円、クロス円」
予想レンジ(ドル円95-100、ユーロ円123-128）

1.今週のマーケット「ファンダメンタルズは変わらない日米欧」

　GDPが前期比年率-0.3％になった米国に続き、今週は独、ユーロ圏のGDP発表がある独もユーロ圏も予想は前期比-0.1％なので年率にすれば米国と差異はない。また来週発表される日本のGDPもゼロ成長の予想（名目はマイナス）だ。それほどファンダメンタルズ格差は先進国間にはない。それもドルが円以外で大きく上昇しているのも、円で下落しているのもあくまで需給の問題であろう。　円が強いのも（ドル円はたいして動いてないが）、日本に何かいいことがあるわけでもなく円キャリーの巻き戻しを決算時でやらねばならない米系ファンドような人がいたからだろう。

　さて原因が何であれ世界がまとまっていくような気がする。G-7がG-8となり、金融サミットには中国も参加する。G-20も開催されており、世界全体で経済について語り合う機会が増えてくれば、より為替相場なども安定の方向に向かっていくのではないだろうか。今までのG-7では基軸通貨ドルだけを中心に議論されてきたが、10月27日に円高懸念緊急声明などは対ドルだけの変動だけではおそらく出なかったものであり、それは円の他通貨に対しての相場変動も考慮されたのだろう。

　為替相場の混乱は介入すれば済む話だが、今回の騒動は為替ではなく、金利市場の混乱であり、安定化に時間がかかった。ただ世界の多数の国とスワップ協定を結んだり、銀行間市場での借手保証制度も構築されたのでドル金利もFF金利以下にも低下してきている。為替と金利の安定化のスキームは出来てきた（もちろん個人の望む時期には出てこないが）。米国景気の悪化がとりたてて騒がれるが、他国も数字的には同様に悪いので反応も鈍くなっている。あとは株価の反発を願うところだが、日本のように政府が買い取ることになる国も出てくるだろう。　何でも政府におんぶに抱っこ状態となってしまうが、どこの国も結構エリート集団がそうなっていくのはエリートに独立性がなく幼児性が強いということだろう。
　
「注目指標」

10（月）（G-20）日　機械受注、御手洗経団連会長会見、AIG決算
11（火）NZ　PPI、日　国際収支、マネーストック、景気ウォｯチャー調査、企業倒産、独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、
12（水）日　消費者態度指数、ユーロ圏鉱工業生産、
13（木）NZ小売売上、日　企業物価指数、国際収支　独　3QGDP、ECB月例報告、米　貿易収支、新規失業保険
14（金）ユーロ圏　3QGDP、CPI、米　小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数　緊急金融サミット、バーナンキ議長講演

2.高金利特集「NZ選挙でも変革」

　11月8日に行われたNZの総選挙ではほぼ予想通り9年間の労働党政権が破れ国民党が第一党となった。国民党はACT党などと組み議会の過半数を確保する。世界経済の減速の波がNZにも押し寄せNZ経済が2四半期連続マイナス成長となっていることが労働党の敗因となったというよりよりも9年間続いた長期政権に対して国民が変革を求めたのであろう。NZは長期間に渡って国民、労働の二大政党が政治を支配してきた。
　NZの労働党はキリスト教社会主義の色合いが濃く、他の国のような労働者のための政党というよりも穏健、人道主義だ。国民党との差異は少ない。世界の改革の範とされているロジャーノミックスの労働党政権の政策は次の国民党政権でも引きつがれたことからもわかる。取り敢えずは大型減税で活性化をはかりさらに民営化を含めた小さな政府を目指す政策をとっていくだろう。株式相場にとってはご祝儀買いも出て為替相場にも好影響を与えるだろう。

3.為替と野球　「二大政党への産声＝南アフリカ」

　昨年は豪で11年続いたハワード保守党政権がラッド労働党政権へ、11月は8年続いたブッシュ共和党政権からオバマ民主党政権へ、NZは上述のように9年続いたクラーク労働党政権よりキー国民党政権へ移行した。それぞれ二大政党がけん制しあってバランスよく政権交代となっているが、問題は南アフリカである。94年のマンデラ大統領誕生までは黒人の政党ANCが一致団結してアパルトヘイト政策を行う白人の国民党政権打倒を目指してきたが、その目標を達成して15年経ち、今度はANCが分裂し始めている。成長促進派のムベキ派と貧困層重視で過激な支持者までいるズマ派に分かれている。長い目で見れば健全な分裂ということになるだろうが、なにぶん民主主義に移行してまだまもないことから暴力事件を含めて紆余曲折があるだろう。ジンバブエのような白人追い出しをするようなマンデラ政権の誓いから離反することはないと思うが。平和的に二大政党に移行するためにはあくまで景気回復が焦点となろう。
　

今週の重要イベント「日本の3QGDP」
11月17日(月）－11月21日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円95円割れで買い」
予想レンジ(ドル円94－99、ユーロ円119-124）

1.今週のマーケット「総花的でいいではないか、一国の首脳なのだから」

　G－20サミットが終了した。「必要なあらゆる追加的措置の実施」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。内需刺激のための財政政策の活用、金融政策による支援、監督・規制当局による国際連携の強化やIMF、世界銀行などの機能強化を含めた金融市場改革の原則を確認し、実行の工程を明示した行動計画をとりまとめた。 　

　具体的に①市場の透明性と金融機関の説明責任を強化②市場の適正な規制と監視の強化③各国の規制当局の連携④新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革――などが盛り込まれた。優先度の高い項目を「行動計画」として規定。実施状況を協議するため、2009年4月30日までに再度会合を開くことを決めた。

　総花的で即効性、具体策にかけるとも早速批判されているが、20カ国の大統領、首相が集まる初めての大型サミットであり財務大臣や中央銀行総裁が個別案件を議論するものでないので総花的となるのが当然だろう。方向性を決めたということで評価したい。

　個別案件は今後G－7財務相中央銀行総裁会議やFSF（金融安定化フォーラム）が対応していくだろう。対応すべきとサミットが決めたのだから。もちろん今日株が下落したり円高が進んですぐ市場が喜ぶような対応をとるのではないがじっくりと市場を見ながらやるだろう。
　

「注目指標」

17（月）日　第三次産業活動指数、3QGDP、ユーロ圏貿易収支、米　NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、設備稼働率
18（火）RBA議事録、ユーロ圏建設支出、米　PPI、対米証券投資、NAHB住宅市場指数
19（水）日　全産業活動指数、米　CPI、住宅着工、建設許可、FOMC議事録
20（木）貿易統計、独　PPI、米　失業保険、フィラデルフィア連銀景況指数、景気先行指数
21（金）日銀政策決定会合

2.高金利特集「日本の3QGDP」

　米国、英国、ドイツを含めユーロ圏も3QGDPはマイナス成長となって。日本のGDPの発表が今週ある。予想は実質でゼロである（2Qはー0.7％であった）。ただ名目はマイナス成長予想である。ということはデフレが実質成長率を押し上げているということだ。そうならば日銀はもっと大胆な量的緩和をすべきではないだろうか。水準的には低いことは誰でもわかるがそれでも成長しない経済ならば対策はとるべきだろう。　

3.為替と野球「レトロな日本の内需拡大と米国の貿易赤字削減論」

麻生首相は今回のサミットで、通貨体制問題の根底には貿易の不均衡があるとした上で、会議では基軸通貨国には赤字体質の改善を求めるとともに、外需依存の国には内需拡大に努めることを求める議論があったと語った。　ただこれはまさしく23年前のG－5プラザ合意の声明である。23年間内需拡大策をとることができなかった日本とドイツが出来るか、米国が赤字体質を改めることが出来るか（米国が日本や中国のような細かい製品の輸出国になんてなれない）。この点は無理難題でやることが世界経済にとって益ともならないだろう。

今週の重要イベント「オバマ新景気対策と新人事」
11月24日(月）－11月28日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「GM、シティで売られたらオバマ期待でドル買い」
予想レンジ(ドル円93-98、ユーロ円118-123）

1.今週のマーケット「オバマの新味にかけるか過去に拘泥か」

　週末強弱材料が両方出た。オバマ次期大統領は就任後2011年1月までの2年間に250万人の雇用創出を目指す経済再生計画を経済チームに指示した。FRBの2009年の失業率見通しが7％に上昇することに対応したものであろう。また人事面でもガイトナーNY連銀総裁を財務長官、ヒラリークリントン氏を国務長官に、サマーズ氏を大統領補佐官に起用するなど力強さを出している。

　一方、シティバンクやGMの破綻の一部報道も出てきている。GMの株価は3.06ドル、フォード1.43ドル、シティが3.77ドルだ。オバマ大統領はビッグ3を破綻させない発言を既にしている。またシティにはサウジの資本が入っているのでなんとか再生させようとするだろう。オバマ次期大統領への期待感にかけてみたい。

　今週は大きな指標はない。月末には恒例の日本の雇用、家計、CPIなどの指標が出る。来週は豪、NZ、BOE、ECBの政策金利決定があるがこれもどこも利下げムードなので大きな波乱はないだろう。

「注目指標」

24（月）ユーロ圏経常収支、独IFO景況指数、米中古住宅販売　
25（火）日　企業向けサービス価格指数、日銀金融経済月報、3Q南アGDP、米3QGDP改定値、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、住宅価格指数
26（水）独　GDK消費者信頼感指数、南アCPI、米　個人所得支出、PCEデフレーター、耐久財受注、新規失業保険、シカゴ購買部協会景気指数、新築住宅販売
27（木）NZ貿易収支、独　雇用統計、南アPPI、ユーロ圏消費者信頼感指数
28（金）NZ住宅建設許可、日　雇用統計、家計調査、CPI、鉱工業生産、小売売上、ユーロ圏CPI、雇用統計、南ア貿易収支

2.高金利特集「RBA介入5回目」

RBA（豪中銀）は10月24日以降、5回の豪ドル買い介入を行っている。10月24日、27日、28日、11月13日、11月21日の5回である。0.60-0.63のレンジに入ると買い介入を行っている。11月20日にNYで0.63を切った時に介入を行わなかったので0.60台まで売られてが翌21日に再び買い介入を行った。RBAは水準を守るということではな流動性供給の為の介入であるとしている。

豪の輸出企業にとっては豪ドル安は外需減少の中でのメリットであるが豪全体では貿易赤字なので豪ドル安はデメリットとなる。ただインフレが低下が豪ドル安を相殺するのだろう。

3.為替と野球「円高だとか株安不況が待っている」

　時々、円高でもメリットがあるので悲観的にならないようにと発言する人がいる。

　最近はドル円相場とNYダウが極めて連動する動きとなっている。1985年以降では日経平均とドル円が連動しておりそれは現在も続いている。日経もNYダウも上昇するとドル円が上昇、下落するとドル円が下落する。ファンダメンタルズとは関係がない。日本の好況時には円安となり不況時には円高となる。NYダウとドル円の連動は2000年以降に顕著となってきた。円キャリー取引というか外為法改正やペイオフによって外貨投資が活発になってきたこともある。円高にはメリットがあるという人もいるがそれは不況を受け入れる人だろう。円高か株安を止めなければ景気は浮上していかないのが過去の経験である。低下し続ける麻生内閣支持率だが円高か株安を止めれば一変すると思うが熱心ではないようだ。

今週の重要イベント「GM再建、雇用、金利週間、中国」
12月1日(月）－12月5日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「悪材料多い中下げ渋る株に注目」
予想レンジ(ドル円93-98、ユーロ円119-124）

1.今週のマーケット「自動車再建策と雇用統計」　

セントラル短資オンライントレードさんのご協力を得て野村雅道と楽しい投資仲間達のブログを開始致しました。日本株からスタートしておりますご参照ください（http://fxshonan1.cocolog-nifty.com/kawasedangi/）

　先週はS&Pが週間単位で1980年以来の上昇を示した。またNYダウは2007年11月以来の5営業日続伸を見せた。注目のGM、フォード、シティー株も上昇した。今週は2日（火）に経営危機に直面するビッグスリーが米議会に再建策を提出する。上下院の公聴会を経て来週に結論が出る見通しだ。オバマ新大統領は自動車業界を破綻させないとしながらも白地小切手は出せないともしており再建策は厳しくチェックされる。さらに週末には11月雇用統計が控えており失業率は10月の6.5から6.8％へ、非農業部門雇用者数は-24.0万人から-32.5万人へ悪化する予想。もちろん最悪の想定は自動車再建策否決、また雇用統計が予想よりも悪化することだが、それでも先週の株価が上昇したり世界の他国も同様に悪い状況ということも考慮すれば案外株価の小動き、あるいはリバウンドもあるかもしれない。最近はNY株に連動するドル円なのでそのあたりはリアルタイムでウオッチしていきたい。
　
　また12月4日からは米中経済対話がある。これまでは中国の貿易黒字削減の為の人民元切り上げを米国が要求するものであったが、それどころではなく潤沢な2兆ドルの中国の外貨準備を米国へスムーズに還流することをお願いするしかないだろう。
　
「注目指標」

1（月）米　ISM製造業指数、建設支出
2（火）RBA政策金利、豪3Q経常収支、小売売上、ユーロ圏PPI、米　自動車販売
3（水）豪　3QGDP、ユーロ圏　小売売上、米　地区連銀景況報告、ADP雇用者数、ISM非製造業指数、レイオフ調査
4（木）RBNZ政策金利、米中経済対話、豪　貿易収支、住宅建設許可、日　法人企業統計、BOE、ECB政策金利、米　製造業受注、失業保険
5（金）独　小売売上、米　雇用統計

2.高金利特集「金利週間」

　今週はまた政策金利決定週間というより利下げ週間と言ってもいいのだろう。これだけ大胆に各国当局が利下げに踏み切れるのはインフレの低下によるものだ。今年6月のサミットはインフレ懸念一色であったが変わるに変わったものだ。

　豪中銀は5.25％から0.5％超、NZ中銀は6.5％から1％超、英国は3％から0.5％超、ユーロ圏は3.25％から0.5％の利下げの予想となっている。豪中銀は豪ドル買い介入を10月下旬から過去5回実施しているところであるので舵取りが難しい。日本を除けば世界的な利下げ基調は続くがどこも利下げをするとなると為替のインパクトはそれほど大きくないだろう。意外な大幅あるいは0.25％の小幅となった時や会合後の中央銀行など当局者のコメントにさらなる景気悲観度が高まるかどうかも注目したい。

3.為替と野球「今年のボーナス投信は？」

　12月は例年冬のボーナスを狙った外貨投信や外債の販売が活発に行われる。今年は昨年比円高局面なのでチャンスだが肝心のボーナスが例年比減少し、今後も政府が予想するようにマイナス成長が続くならば投資にも消極的になるだろう。お正月前に事務手続きで揉めている定額給付でも出れば少しは投資資金にも回ってくるのだが。外貨投信や外債の売れ行きが好調なら円安に影響するが、そのあたりはお付き合いのある証券会社の窓口の女性に聞くのもいいだろう。でも最近はオンライン取引が主でそのような普段の会話からのヒントは生まれないかもしれない。