今週の重要イベント「G-7を終えて」
10月13日(月）－10月17日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「突然出る当局の対策に注意」
予想レンジ(ドル円98-102、ユーロ円133-137）

1.今週のマーケット「G-7を終えて」
今回のG-7声明は「力強く簡潔だ」という評価がある一方、引き続き「具体策がない」という厳しい見方もある。力強い声明という点では9月22日のG-7電話会談後の声明もかなり強かった。英文では「STRONGLY」という単語が目立っていた。9月22日の声明で市場は一旦落ち着いたが、9月29日米国下院で金融安定化法案賛成では来るべき選挙での支持は取り付けられないという共和党議員の反対で否決され株式市場は急落した。ただ株式急落で年金不安も起こりうることを実体験した一部共和党議員が二度目の議決で賛成に回った為、法案は可決した。

　今回のG-7声明は異例尽くめだが最後の段落で「納税者の保護」という言葉があったのが一番印象に残った。この言葉を使えば反対派の議会の同意を得られるのだろうという目論見なのだろうか（日本でも民主党が補正予算の通過に協力しているのも混乱収束のため全会一致と納税者保護の意識か）。

　通常のG-7では景気レビューと見通し、各国の課題と達成目標、インフレ、為替、途上国問題、IMF、人民元などが含まれるのだが今回は信用不安払拭の為の5項目のアクションプラン（行動計画）のみとなった。前回の総括のタイトル「世界当局はエンドレスに対策を出し続ける」のように当局はこれでもかこれでもかと対策をとり続ける。市場の売り玉が切れるまで、私のようにバフェット氏ではないが底値拾いの投資家が出てくるまで続けるだろう。日本の金融不況時に株を買い支えた日銀の担当者が「何でも買い続ければ必ず上がる」という信念を語っていたのを思い出した。日経平均が7000円台に突入し、竹中大臣がETFを買えば必ず儲かると発言して物議をかもした頃である。

　最近の為替市場でよく見られるが下げも速いが、何か対策が出た時の戻しも早い。変動狙いでは上でも下した収益チャンスである。また当局はエンドレスに対策を打ち出すので株式市場の売りには最後には勝てるのである。　
　
「注目指標」

13（月）引き続きG-20、IMF世銀総会、NZ　小売売上、日本　体育の日、米国コロンブスデイ、
14（火）日　企業物価、消費者態度指数、独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、ユーロ圏　鉱工業生産
15（水）日　国際収支、ユーロ圏CPI、米　PPI、小売売上、NY連銀製造業景気指数、ベージュブック
16（木）米　CPI、失業保険、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、フィラデルフィア連銀景況指数、NAHB住宅指数
17（金）日　第3次産業活動指数、ユーロ圏貿易収支、米　住宅着工、建設許可、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「日本が手本になるのだろうか」

　日本が米国不良債権処理の手本になるというが、日本の場合は処理に15、16年ほどかかっているし、株価においても3万8900円から7600円へ80％減＝5分の1になっていた。また最近でも小泉内閣での高値1万8000円から8000円と55％下落しており米国が高値の1万4000ドルから8000ドルで42％減と比べるとその下げ幅を上回っている。手本になるかどうかはわからないが参考にするだろう。米国人の行動は早い。それは90年の不良債権処理を見ていても、私が体験した米銀の経営陣を見ていても感じる。荒っぽく、素早く、信賞必罰も明確である。市場が不安視している具体策もサプライズ的というには大げさだが素早く出てくるだろう。　

3.為替と野球　「総選挙」
　米国の総選挙（11月4日）も近いがニュージーランドの総選挙（11月8日）も近づいてきた。ニュージーランドは世界で初めて女性参政権を認めた国（1893年）である。日本で女性が選挙権を得たのが1945年であったのでそれより50年ほど早かった。ただニュージーランドでも簡単に得られたわけでもなく運動が始まって25年ほどかかっている。男性からは以下のような理由で反対論があった。「家庭が女の議会である。女性が家庭にとどまらなくなると家庭生活が崩壊する。女性が議会に登場すれば風紀上の問題が起きる。美貌の女性議員のプレッシャーに負けて反対意見が述べられない、オープンに議論できない。女性は保守的だから女性票は保守派に有利となる」。今から考えればセクハラ、女性差別で訴訟にもなりかねない反対論であった。現在のクラーク首相は総選挙で選ばれた最初の女性首相である（先に首相に就任した女性のシップリー首相は選挙によるものではなかった）以上参考、ニュージーランドを知るための63章、明石書店、青柳まちこ　編集。