今週の重要イベント「FOMCから短観へ」
9月15日（月）－9月19日（金）「今週の戦略」
今週の私の戦略「クロス円の買い」
予想レンジ(ドル円106-109、ユーロ円152-155）
1.今週のマーケット「今週はFOMC、10月の短観も織込始めたい」
春からG-8諸国、中東、中国は「インフレ抑制」「原油高抑制」「ドル安抑制」を事あるごとに強調してきたが、いまその掲げた声明通りに各相場が推移している。ドル高、原油安が進んでいる。インフレ懸念も先行き低下すると示唆する中銀も増えて既にオセアニア両国では利下げも実施されている。
またリーマンブラザーズ、フレディマック、ファニーメイなどのGSE救済問題が騒がれているが、この対策も春からのG-7での議論に沿って進んでいる。過去2回のG-7ではその対処に議論白熱したがFSF（金融安定化フォーラム）に金融機関のエクスポージャー開示、リスク管理の徹底を指導させたがその通り損失を開示させ資本増強に努めさせているのが現状だろう。ただ日本の新聞の論調は厳しく対策が後手と批判している。何に対して後手なのだろうか？日本の失われた10年と比べれば鈍行と超特急のような気がする。
今後の焦点は16日（日本時間17日）のFOMCとちょっと早いが10月1日の日銀短観であろう。FOMCに課されていることは物価の安定と雇用の拡大だ。6月のFOMCや5月のドル高宣言ではサブプライム問題収束の為の利下げを終えインフレ収束が最重要課題となっていたが、ここのところの雇用統計の悪化で当初予定されていた利上げ観測は後退しているからだ。雇用かインフレかどちらに重点が置かれる声明になるかを注目したい（ちなみに日銀やECBの課題には物価の安定はあるが雇用の拡大はない）。
他国ばかり心配したり批判したりの日本だが自国は2QGDP最下位、株価も米国よりも弱い。日本の10月1日の短観もそろそろ視野に置きたい。前回6月大企業製造業が+5と3月から6ポイント低下していた。3四半期連続の悪化であったが今回もまだ予想は出揃っていないが思わしくないだろう。設備投資や輸出の減少幅が大きいことが短観に影響するだろう。24日の3Q法人企業予測調査がその前哨戦となる。
「注目指標」
22（月）日 全産業活動指数、
23（火）米 リッチモンド連銀製造業指数、住宅価格指数、南ア小売売上、CPI
24（水）日 3Q法人企業予測調査、独 IFO景況指数、ユーロ圏経常収支、米 中古住宅販売件数
25（木）NZ 2Q経常収支、日 貿易統計、企業向けサービス価格指数、米 耐久財受注、失業保険、新築住宅販売
26（金）NZ 2QGDP、日 CPI、独 GFK消費者信頼感指数、米 2QGDP＆個人消費確報値
2.高金利特集「どの通貨ペアを選ぶべきか短期①」
時々どの通貨ペアを選ぶべきかという質問を受けることがある。まず始めにそれが短期取引なのかあるいは金利差狙いの長期取引かで区別しなければならない。今までも変動狙いかスワップ狙いかをはっきりと区別して取引することを述べてきたが通貨ペアの選択においても短期長期で分けたい。
短期取引ではやはり金利差要因がミニマイズされるので変動益をとる取引が中心となる。米ドルは基軸通貨で流動性が最も厚く、また経済指標や要人発言も数多く報道されて変動のきっかけとなることが多い。ドルと他通貨で変動をとることが一番効率的だろう。では次にドルとどの通貨を選ぶべきかということだが、やはり日本人なら円＝ドル円を選ぶべきだろう。欧州人ならユーロドル・ドル、オーストラリ
ア人なら豪ドル・ドル、南アフリカ人ならドル・ランドを選ぶのが良いだろう。自国通貨、マザマーケットの通貨の情報が一番早く正確に入手できるからだ。
日本人にとって欧州の情報が伝わってくるのは遅い。時差があるし、英語を日本語に、あるいはフランス語やドイツ語を英語を介して日本語に訳されることにも時間がかかる。また我々が欲しい情報でもメディアが重要でないと思った情報は伝わってこない
。一方日本の情報は我々が為替に影響するかどうかを自分で取捨選択できる。他の国の通貨をやるのはハンディがあることは理解しておかなくてはいけない。外国人にとっては日本の情報を得るにはハンディがある。先ずは日本語で出て訳されるからだ。
ドルの情報については英語で出てくるので世界で同時に入手できるが英語力は磨いておかなければならない。 クロス円を変動狙いに選ぶ方もいると思うが上述したようにドルの情報が一番多く出てくるのでその時にNZ円、ユーロ円などのポジションを持っていても反応できなくなってしまう（続く）。
3.為替と野球 「選挙の秋」
秋は選挙が続く。米国大統領選挙は11月4日、NZ総選挙は11月8日、日本も11月9日に総選挙になるという話もある。もっと先には2009年4月に南アフリカの大統領選挙がある（次期大統領候補のズマ氏も先週末に汚職問題の起訴自体が却下され晴れて選挙に臨めるようになった）。
日本以外は長期政権の後での選挙なので新鮮味があり通貨へも良い影響があろう。日本はよくわからないが首相の公約として「仕事に飽きても途中で投げ出さない」とかレベルの低いものになりそうだ。与野党とも官僚政治の打破を唱えているがどちらも同じ意見でもそれが達成できないのは不思議なものだ。表面上政権は短期でも影の官僚政権は永遠と続いていているのだろう。
