今週の重要イベント「日本の2QGDP下方修正予想」
9月8日（月）－9月12日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円押し目買い」
予想レンジ(ドル円106-109、ユーロ円152-155）

1.今週のマーケット「日本の2QGDP下方修正予想」
　日経新聞によれば中国の胡錦濤国家主席は、米金融機関の経営不安でくすぶるドル不安に関して「国際経済・金融の安定のために中国も米国や日本、その他の国と努力するつもりだ」と述べ、基軸通貨であるドルの安定化に向けた協調姿勢を示したということだ。それは結構なことだが、最近の日本の新聞を見てもサブプライム問題が深刻とか、米景気の不安が書き立てられており、ドルも弱いような印象を与える記事が多い。しかし実際はドルは3月以来相変わらず堅調だ。ドル高をしっかりと支えてきたのはやはり米国の5月のドル高宣言であり、6月の大阪G-8サミット財務相会議である。また6月に初めて開催された原油サミットで産油国との間でドル高と引き換えに原油増産を密約させた（報道のみ）こともあった。第二四半期のGDPを見ても先進国では米国の成長率が一番高い。報道やセンチメントは実際の相場に合っていない気がする。

　さて1週間休みを取らせて頂いた。旅先のニュージーランドで驚いた日本のニュースは福田首相の辞任とオリックスが2位に浮上していたことだ。どちらも政権を放り出したリーダーを受け継いだものであったが、前者は再び投げ出し、後者は復活を果たしていた。これだけ首相がコロコロ変わると官僚はやりやすくて仕方がないだろう。結果として大きな政府は維持され、財政赤字、無駄もなくならない。日本経
済の長期低迷の一つの要因だろう。

　冒頭に述べたように休暇前のリポートとあまり情勢は変わっていない。3月からサブプライム問題への前向きな対処が行われていてドル高続行だ。最初はドル円中心に、ここにきて円以外でもドルが急伸している。米国2QGDPは上方修正されたが、日本のそれは今週下方修正される予想だ。

　また週末GSEへ公的資金投入の話が出たがこれは既に議会を通過した法案に基づくものであり3月から続く迅速なサブプライム問題対策の一環だ。

オセアニア両国に次いで欧州各国も景気減速を認めている。既にオセアニア両国は利下げ、減税を打ち出している。欧州も各国個別で対策を出し始めている。ただその効果が出るのは米国が昨秋から今春までかかったのと同様半年程度かかるだろう。

　政権があるのかないのか、日銀総裁がいるのかいないような日本は論外であろう。円が好んで買われているのではなく、他通貨のドル上げのスピードについていけないだけでクロス円が円高となっている。オセアニアや欧州の景気対策が出るまでの来年初まではクロス円の仕込みどころだろう。対策のない日本、円高には耐えれない日本経済なので一時的な円高に終わるだろう。円高には総合的なメリットはないのは日本が対外純資産国だからだ。長期保有低レバレッジのスワップ狙いにとっては別にたいした動きではなかったが、それでも変動が気になる人は8月3日の本リポートに述べたヘッジの手法を参考にして頂きたい。

　変動狙いはこまめに見ていくことが儲けの対価であるから、それは神経をすり減らして、例えば週末のGSE2社救済のニュースなども追っていくことが重要だろう。また5日移動平均線の向きを見ているだけでもドル円の下げは8月半ばあるいは下旬から、ユーロドルの下げは7月下旬から示唆している。またトレンドラインを破るかどうかもチェックしていけばいいだろう。

　スワップは時間が対価、変動は執着することが対価である。　

「注目指標」

8（月）日　景気ウオッチャー、
9（火）豪　小売売上、独　国際収支、米　中古住宅販売保留、
10（水）日　企業物価指数、国際収支　
11（木）NZ　中銀政策金利、日　機械受注、豪　雇用統計、ECB月例報告、米　失業保険、貿易収支　
12（金）NZ　小売売上、日　2QGDP二次速報、米　PPI、小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「ニュージーランドへ向かう」

　社会福祉制度の充実している国、高金利国、日本よりやや小さな島で400万人で暮らしている国。いろいろ興味つきないニュージーランドへ向かった。消費税は12.5％、ただこれで年金を賄う。医療費無料、高校までの学費無料、高速道路無料、クライストチャーチでは水道代も無料という。消費税は高くともこれだけの公共サービスがあり、商品の値段も日本と同じあるいは安いとなれば暮らしやすいだろう。ただ医療費は無料でも公立病院は混雑していてなかなか診てもらえず有料の民間医にかかるという。また新聞によると最大都市オークランドの心臓手術件数が激減しているということだ。心臓外科医が海外へ流出しているということだ。社会福祉の充実度にも陰りが出ていることも聞いた。

　ただ全体的には住みやすい国なのだろう。海外から移住を求める人は絶えないようだ。その移住制度はベトナム難民受け入れ、天安門事件での中国難民受け入れで数が増えすぎたのだろうか。オークランドを歩いていても3分の1以上はアジア系の人のような気がする。政府は永住権取得を厳しくしているようだ。もちろん英語が堪能であり、かつニュージーランドに大きなメリットがなければ受け入れないようだ。いい国への門戸は狭くなっている。
　
3.為替と野球　「ニュージーランドの金利」

　7月に公定歩合を0.25％引き下げ現在は8.0％だ。あと1，2回利下げをして10月の減税を含めて効果を見るだろう。
オークランドに昔のディーラー仲間がいたので銀行預金について聞いてみた。通知預金というかいつでも引き出し可能な預金金利（但し2000NZドル以上＝日本円15万円以上程度）で7.8％がつく。日本の銀行のNZドル預金は定期金で6％程度なので2％近く差がある。為替手数料も日本では大きく取られてしまう。ただFXでのスワップは金利差にもかかわらず7.7％程度つけてくれるのはありがたい。

高金利をもらって安い物価、日本より充実した福祉の国で老後をおくってみたい気持ちは前々からある。日本は高金利ではないが、高国民負担、高い物価、高い手数料で可処分所得は減少してしまう。

今週の重要イベント「FOMCから短観へ」
9月15日（月）－9月19日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「クロス円の買い」
予想レンジ(ドル円106-109、ユーロ円152-155）

1.今週のマーケット「今週はFOMC、10月の短観も織込始めたい」

春からG-8諸国、中東、中国は「インフレ抑制」「原油高抑制」「ドル安抑制」を事あるごとに強調してきたが、いまその掲げた声明通りに各相場が推移している。ドル高、原油安が進んでいる。インフレ懸念も先行き低下すると示唆する中銀も増えて既にオセアニア両国では利下げも実施されている。

　またリーマンブラザーズ、フレディマック、ファニーメイなどのGSE救済問題が騒がれているが、この対策も春からのG-7での議論に沿って進んでいる。過去2回のG-7ではその対処に議論白熱したがFSF（金融安定化フォーラム）に金融機関のエクスポージャー開示、リスク管理の徹底を指導させたがその通り損失を開示させ資本増強に努めさせているのが現状だろう。ただ日本の新聞の論調は厳しく対策が後手と批判している。何に対して後手なのだろうか？日本の失われた10年と比べれば鈍行と超特急のような気がする。

　 今後の焦点は16日（日本時間17日）のFOMCとちょっと早いが10月1日の日銀短観であろう。FOMCに課されていることは物価の安定と雇用の拡大だ。6月のFOMCや5月のドル高宣言ではサブプライム問題収束の為の利下げを終えインフレ収束が最重要課題となっていたが、ここのところの雇用統計の悪化で当初予定されていた利上げ観測は後退しているからだ。雇用かインフレかどちらに重点が置かれる声明になるかを注目したい（ちなみに日銀やECBの課題には物価の安定はあるが雇用の拡大はない）。

　他国ばかり心配したり批判したりの日本だが自国は2QGDP最下位、株価も米国よりも弱い。日本の10月1日の短観もそろそろ視野に置きたい。前回6月大企業製造業が+5と3月から6ポイント低下していた。3四半期連続の悪化であったが今回もまだ予想は出揃っていないが思わしくないだろう。設備投資や輸出の減少幅が大きいことが短観に影響するだろう。24日の3Q法人企業予測調査がその前哨戦となる。

「注目指標」

22（月）日　全産業活動指数、
23（火）米　リッチモンド連銀製造業指数、住宅価格指数、南ア小売売上、CPI
24（水）日　3Q法人企業予測調査、独　IFO景況指数、ユーロ圏経常収支、米　中古住宅販売件数
25（木）NZ　2Q経常収支、日　貿易統計、企業向けサービス価格指数、米　耐久財受注、失業保険、新築住宅販売
26（金）NZ　2QGDP、日　CPI、独　GFK消費者信頼感指数、米　2QGDP＆個人消費確報値　

2.高金利特集「どの通貨ペアを選ぶべきか短期①」

　時々どの通貨ペアを選ぶべきかという質問を受けることがある。まず始めにそれが短期取引なのかあるいは金利差狙いの長期取引かで区別しなければならない。今までも変動狙いかスワップ狙いかをはっきりと区別して取引することを述べてきたが通貨ペアの選択においても短期長期で分けたい。

　短期取引ではやはり金利差要因がミニマイズされるので変動益をとる取引が中心となる。米ドルは基軸通貨で流動性が最も厚く、また経済指標や要人発言も数多く報道されて変動のきっかけとなることが多い。ドルと他通貨で変動をとることが一番効率的だろう。では次にドルとどの通貨を選ぶべきかということだが、やはり日本人なら円＝ドル円を選ぶべきだろう。欧州人ならユーロドル・ドル、オーストラリ
ア人なら豪ドル・ドル、南アフリカ人ならドル・ランドを選ぶのが良いだろう。自国通貨、マザマーケットの通貨の情報が一番早く正確に入手できるからだ。

日本人にとって欧州の情報が伝わってくるのは遅い。時差があるし、英語を日本語に、あるいはフランス語やドイツ語を英語を介して日本語に訳されることにも時間がかかる。また我々が欲しい情報でもメディアが重要でないと思った情報は伝わってこない
。一方日本の情報は我々が為替に影響するかどうかを自分で取捨選択できる。他の国の通貨をやるのはハンディがあることは理解しておかなくてはいけない。外国人にとっては日本の情報を得るにはハンディがある。先ずは日本語で出て訳されるからだ。

　ドルの情報については英語で出てくるので世界で同時に入手できるが英語力は磨いておかなければならない。　クロス円を変動狙いに選ぶ方もいると思うが上述したようにドルの情報が一番多く出てくるのでその時にNZ円、ユーロ円などのポジションを持っていても反応できなくなってしまう（続く）。　
　
3.為替と野球　「選挙の秋」

　秋は選挙が続く。米国大統領選挙は11月4日、NZ総選挙は11月8日、日本も11月9日に総選挙になるという話もある。もっと先には2009年4月に南アフリカの大統領選挙がある（次期大統領候補のズマ氏も先週末に汚職問題の起訴自体が却下され晴れて選挙に臨めるようになった）。

　日本以外は長期政権の後での選挙なので新鮮味があり通貨へも良い影響があろう。日本はよくわからないが首相の公約として「仕事に飽きても途中で投げ出さない」とかレベルの低いものになりそうだ。与野党とも官僚政治の打破を唱えているがどちらも同じ意見でもそれが達成できないのは不思議なものだ。表面上政権は短期でも影の官僚政権は永遠と続いていているのだろう。
　　

今週の重要イベント「相場は当局の手のひらにあり」
9月22日（月）－9月26日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「クロス円の押し目買い」予想レンジ(ドル円106-109、ユーロ円153-157）

1.今週のマーケット「相場は当局の手のひらにあり」

　先週はクロス円の買いをテーマにあげていたが、ローソク足で各クロス円で何本かの下ヒゲ、またユーロドルも同じく下ヒゲを出しさらに米国やG-7各国が市場の安定化を目指して行動してクロス円の急騰につながった。

さてFRBのバーナンキ議長が、財務省のポールソン長官が、G-7が、中国がSWFがいくら市場安定化に努力して協力してもまだまだ物足りない、遅すぎるという声が出てくるのには驚かされる。いったいどれくらい優秀な人が批判しているのだろうか。不思議に思ってしまう。これ以上迅速で大胆な政策が誰がとれるのだろう。

　為替相場は特にそうだが、何か問題があれば常に米政府や各国当局、またG-7が相場を安定させ反転させる。これまでも変動相場制の移行、カーターショックでのドル反転があった。レーガン大統領による強いドル政策、プラザ合意のドル安誘導、1995年のドル円79円からの協調介入、1998年のドル売り介入でも当局の動きが相場を反転させた。アジア通貨危機、ロシア通貨危機、アルゼンチン通貨危機でも当局の果たした役割は大きい。ユーロ通貨統合などでは変動が嫌で圏内を固定相場にまでしてしまった。

　介入、資金供給、金利政策、市場閉鎖の手法が当局にはある。為替では空売り規制は聞いたことはないが日本やアジアの多くの国は実需原則という制度もあった。中国はいまだ管理相場だ。最後は当局の手のひらで為替相場は動かされたり規制をかけられたりする。最後の最後はそれを感じ取って当局側についたほうがいい。もちろんそいういう流れになった時あるいはなる前にテクニカルでもその前兆があるだろう。

　今週は米国2QGDP確報値、日本は短観前哨戦となる法人企業予測調査、赤字となるか8月日本の貿易統計、独はIFO景況指数、織り込み済みとはいえ連続マイナス成長が予想されるNZの2QGDPなどがある。先週木曜日から出始めて事実となった南アムベキ大統領の辞任の影響も注視したい。　

「注目指標」

22（月）日　全産業活動指数、
23（火）米　リッチモンド連銀製造業指数、住宅価格指数、南ア小売売上、CPI
24（水）日　3Q法人企業予測調査、独　IFO景況指数、ユーロ圏経常収支、米　中古住宅販売件数
25（木）NZ　2Q経常収支、日　貿易統計、企業向けサービス価格指数、米　耐久財受注、失業保険、新築住宅販売
26（金）NZ　2QGDP、日　CPI、独　GFK消費者信頼感指数、米　2QGDP＆個人消費確報値　

2.高金利特集「どの通貨ペアを選ぶべきか短期②」

　前回は変動狙いの通貨ペアを選ぶ場合は日本人にとってはドル円が最適だとした。私は日本の銀行や欧米の銀行で為替取引の業務を経験した。日本の銀行では、在日外銀も含めて、ドル円の収益が圧倒的に多い。欧州の銀行の本店では昔はドルマルク、今はユーロドルが最大の収益源だ。米国の銀行もニューヨークでは欧州と同じくドルマルクでありユーロドルであった。やはり自国通貨の情報が豊富にあること、顧客の動きもわかりやすいことが自国通貨の収益性が高い要因だ。また米国もそれと同じであることは欧州市場と時間帯が同じ、また英語の情報なら欧州と同時に共有できることもある。日本の情報は日本語から英語になるまでに時間がかかってしまうし微妙なニュアンスは伝わりにくい。

　日本の銀行のディーリングルームの為替の収益の80から90％はドル円からだ。また時には120％の利益になることもある。それは他の通貨ペアで損失が出ているからだ。それほど他の通貨を取引することは難しい、特に東京市場では難しい。銀行のディーリングルームではドル円やユーロドル以外はベテランより若手を起用している。収益を期待せず、顧客とのカバー取引だけをやってくれればいいということだ。

なかにはドル円、ユーロドル、ユーロ円以外のディーラーを置いていない銀行もある。もちろん趣味として取引するのはマイナーな通貨も面白いが銀行のように収益をコンスタントにあげるのにはふさわしくない。

　個人的にマイナー通貨に興味があるから取引するのは自由だが安定収益源となる確率は低いと思う。もちろん金利差狙いの取引はこの限りではない。　
　
3.為替と野球　「こんなセミナーを聞きたい」

　先週はセントラル短資オンライントレード社でスワップ狙いのセミナーを開催させて頂いた。もし私がセミナー参加者だったらこんなセミナーを聞いてみたいというのがある。やはり原則は実際に経験した人から聞きたい。そうでないと簡単に相場観をひっくり返したり、もしアゲンスト（損金）になってもその事態から立ち直る方法をつかんでいないことがあり、実践に役立たない気がするからだ。

　以下聞きたいセミナー

「輸出業者や輸入業者の輸出予約の取り方、その期間など、長期先物予約、オプションの利用方法など」
「機関投資家の投資計画、現状、ヘッジ方法、投資通貨、期間など」
「当局の業務の経験者、ただ国家機密的なものもあるので難しいかもしれない」
「景気動向、不動産会社の方、小売業などエコノミストではない実際の営業している方」
「外貨投資信託の運用者」
「旅行者、航空会社、船舶などの実務担当者」などだ。　
　

今週の重要イベント「大筋合意近し」9月29日(月）－10月3日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「続クロス円の押し目買い」
予想レンジ(ドル円105-109、ユーロ円154-159）

1.今週のマーケット「米金融安定化法案合意近し　CNNTV」

　今、日曜のお昼である。米国では土曜の深夜だ。CNNでは金融安定化法案の議論が進展して明日にはなんとか合意するということをポールソン長官や上下院民主共和党幹部が会見している。反対しているのがブッシュ大統領が属する共和党でネジレというか面白い現象だ。共和党はアジア株式市場がオープンする前に決着させるという人為的な期限などは関係がないとしながら、どうやら月曜の市場前に合意しそうだ。先週金曜日ではワシントンミューチャルの破綻時は即日JPモーガンが買収ということになっていた。おそらくすべての問題は報道などより水面下で対策がとられている。そうでなければ即日買収などあり得ない。

　市場は徐々に落ち着くだろう。いや為替相場は3月からいつもの年と同様に、それ以下とも言えるくらい動きは少なかった。落ち着いていた。株式市場は下げ続けていたが。

　今後もいつも通り基本中心に重要指標の前は順張りで折り込み、後は逆張りをしたり、指標の予想との乖離で相場を張ればいいだろう。

先週末のNZの2QGDPは-0.2％と2四半期連続マイナス成長となり、報道の仕方では「大変だ、リセッションだ」でNZドルがもっと売られても良かったが、予想が何故か-0.5％まで高まっていたのでNZドルは下落しなかった。織込み期間と発表後を区別して戦いたい。サブプライム問題でも昨年8月から今年3月は織込みでそれ以降は経済指標で言えば発表後のような為替相場になっていると思う。3月以降具体策がすぐに出るのは当局が把握しつくしていて対策が出来た時にマスコミに流しているということだろう。我々はそのマスコミの報道で一喜一憂している。

　さて今週も指標などは充実。日本は半期末の特殊取引、短観、ECB理事会、米国は雇用統計など。変動狙いでは醍醐味があるが、「為替はたいして動かない、行ったり来たりする」性質があるので丁寧に腹六分目から八分目程度で利食うなり頻繁に売買することが需要だろう。

「注目指標」

29（月）NZ貿易収支、日　小売統計、ユーロ圏　消費者信頼感指数、米　個人所得支出、PCEデフレーター
30（火）8月NZ住宅建設許可、日　雇用統計、全世帯家計調査、鉱工業生産、外為平衡操作、豪　小売売上、住宅建設許可、独　雇用統計
ユーロ圏　CPI、南ア　貿易収支、米　シカゴ購買部協会景気指数、消費者信頼感指数
1（水）日　短観、ユーロ圏　失業率、米　ADP雇用者数、ISM製造業景況指数、建設支出
2（木）日マネタリーベース、豪　貿易収支、ユーロ圏　PPI、ECB理事会、米　失業保険申請、製造業受注
3（金）ユーロ圏　小売売上、米　雇用統計、ISM非製造業景況指数

2.高金利特集「中国株式市場回復の兆し」

　9月14日中国政府は以下のように6年ぶりの金融緩和策をとった。やや遅かったが北京オリンピック後に景気対策をとるという予想も強かったので順当と言えば順当だ。

「中国人民銀行は政策金利と預金準備率を引き下げた。
人民元建て1年物貸出金利を0.27％引き下げ7.2%に、預金金利は変わらず。
預金準備率は小規模銀行が1％引き下げ16.5％に、大手銀行は変わらず17.5％」

さらに18日に中国政府は3つの株価対策を打ち出した。
① A株とB株の証券印紙税について買い付けは非課税とし、売り付けのみ課税する。
② 政府を代表して金融機関に出資する中央匯金投資有限責任公司が、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行の株式を流通市場で買い増しすると発表した。
③ 国務院国有資産監督管理委員会は「中央企業による上場株式の買い増し、中央企業が支配する上場企業による自社株買いを支持する」と発言したことなどだ。

これにより上海総合指数、ハンセン指数、H株も前回比大幅上昇した。ただまだ米国株が不安定であるので中国株もその影響を受けて下落場面も何度かあった。漸く中国政府という巨像が動き始めた。　
　
3.為替と野球　「野村式ID為替－為替のプロが教えるFX短期トレード超投資法」

　為替短期変動狙いの本を10月20日に発売致します。本の目次は下記の通りです。また前著のスワップ狙い版の目次も付記致しました。変動狙いとスワップ狙いの両方の参考にして頂ければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

ご参考までに「野村式ID為替」－為替のプロが教えるFX短期トレード超投資法」の目次を添付させて頂きます（スワップ狙いの前著の目次も続いて添付しております）。

第一章「華麗なるFX短期トレ－ディングライフ」

　50歳で銀行を早期リタイア、個人投資家になって得た自由、眼前に並ぶ8つのモニター、プロスペックの情報端末は不要、FXは個人の短期トレード向き、長期投資メイン時々短期、マーケットにはパターンがある、意外に少ない投機目的の参加者、東京市場は実需で左右される、歴史的に日本の市場は実需で動く、早い者勝ちのNY市場、野村式ID為替で勝つ、細かい動きと小さい利益を狙え、FX短期トレードの必勝ポイント　　　　

第二章「野村式ID為替超投資法」

　じつは私はデイトレーダー、短期は準備してノイズを拾う、FXは相場の凡人でも勝てる、デイトレなら勝率7、8割、短期に向く人、向かない人、勝負勘、反射神経、切り替え力、ロスカットルールを作る、リスクファクターを紙に書き出す、経済関連指標は要チェック、公表前の織込み期間がチャンス、短期トレードに向くのは米ドル、米ドル／円の通貨ペアがベスト、日常生活から読む外貨の需給動向、値動きのクセを知って百選百勝、時間帯のクセ、曜日、日にちのクセ、月別のクセ、つまらない動きで稼ぐのも手、勝てるゲームプランの作り方

第三章「テクニカル分析で正気を掴め」

　テクニカル分析は必須のツール、私が使うのはこの5つ、分析ツールを盲信してはいけない、基本となるローソク足、有効なローソク足の5のパターン、移動平均線は向きの転換を重視、3枠転換のポイント＆フィギュア、相場の反転、保合い離れを判断するボリンジャーバンド、純和製分析ツールの一目均衡表　

第四章「マーケットを動かす人々の正体」

市場参加者の狙いを知ろう、米ドル売りの主体輸出業者、長期的な円安を避けたい輸入業者、東京のビッグプレーヤー商社、為替市場の主役の銀行、出たり入ったりの外国銀行、インパクト絶大の中央銀行、官庁、ヘッジが中心になった機関投資家、栄光は遠い過去生命保険会社、新たな主役投資信託、典型的な長期運用、年金、世界最大ゆうちょ、かんぽ、FXで大暴れの個人投資家、正体不明の為替仕手筋、幻の巨大投資家ヘッジファンド、外国銀行のディーリングスタイル、アジアの機関投資家シンガポール、香港、マレーシア、中東、スイスの機関投資家

第五章「堂々と儲けて胸を張って収める」

　わかりにくいFXの税金、強化されるFXの課税、申告分離課税と雑所得の違い、業者によって異なる課税方式、節約しようがない健康保険料負担、専業主婦がFXで儲けたら、くりっく365、安心安全な取引業者の選び方、投資するより大切なこと

「＊スワップ狙いの本」既刊
働かずに毎年1000万円稼げる私の「FX」超活用術

第一章「早期退職、セミリタイアを実現した私の方法」

　　　　早期リタイアを実現、お金を働かせる私の方法、年10％以下は金利でない、金利で銀行員時代の年収を確保、成功の秘訣は徹底した金利狙い、銀行も金利部門がいちばん稼ぐ、金利の動きは素人でもよくわかる、株と為替取引どっちが安全、じつは値動きが小さい為替相場、夢でない年利20％、狙いはあくまでスワップ金利、為替益が出たらボロ儲け、無知が最大のリスクの時代　　　
　　
第二章「金利10％超を実現させる基礎口座」
　　　
　　　　外国為替保証金取引とはつまり、外貨建て金融商品でもっとも有利、てこの原理で利益倍増、国内外の金利差で儲けられる理由、　レバレッジ２－３倍にするわけ、3倍までなら想定内のリスクに、1年で1.4倍増ー私の場合、為替レートに一喜一憂しないこと、高すぎるてこはギャンブル

第三章「外国為替保証金取引はもっとも優れた外貨投資」

　　　　外貨預金のウソ、外貨預金は高コスト、超格安手数料でチャンスも増大、悲劇のアルゼンチンタンゴ、通貨に信用リスクはない、外貨を売ることもできる、満期がなく融通が利く、保証金を超える損失発生時に取引停止、効果的なリスク管理が出来る、スワップ金利の上手な生かし方、保証金の担保能力強化機能、担保強化機能の前提条件、スワップ金利を複利的に活用

第四章「どうすれば外国為替保証金取引が出来るか」

　　　　　どんな業者があるか、くりっく365とはなにか、信頼出来るパートナーの選び方、インターネット、資産管理、コスト、2WAYプライス、金利、営業時間、取引単位、経験、操作性、口座開設の流れ、どんな通貨を取引するか、米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、税金はどうなる、2005年7月からより安全に、勧誘行為は禁止事項、売り時、買い時の断定は違法

第五章「成功の為の野村式ルール9ヵ条」

　　　　まずは試してみる、はじめてみる、金利狙いに徹する、リスクに備えてその範囲内で取引、年間ノルマを達成しよう、大負けしたら外貨をキャッシュで、外貨の売りはしない、下手な通貨分散投資は危険、情報で成否が分かれる、取引に無理は禁物

以上でございます。

FX湘南　野村雅道

9月29日（月）米国金融安定化法案合意を受けて 「パーティーは終わった」

　先ほど東京の午前7時前に終わった米国民主共和両党の「金融安定化法案大筋合意」でペロシ議長は「パーティ－は終わった」と発言した。

投資銀行のCEOの報酬制度など高い報酬を彼らが得ることはない。またこの法案はウオール街を助ける為ではなく、庶民の生活、住宅、年金仕事を守るためのものだ。

　大筋合意が出来たがまだ共和党の議決、公聴会を待たなければならない。また市民にもインターネットで法案を公開し意見を問う。早ければ水曜に可決できる可能性がある。

　一つの法案をめぐる会見で与党野党が時には笑みを浮かべながら共同記者会見を行うことは日本ではありえない。「パーティーは終わった」に示されるのは米国の「フェアー」という精神だろう。米国人はアンフェアーと言われるのを嫌う。

　以上、共同記者会見の印象、65歳のペロシ議長は何故に若々しく美しいのだろうか？また先週末からの両党のこの法案をめぐる議論は中味がもれないように一切の情報機器を持ち込まずに行われたということだ