今週の重要イベント「日独マイナス予想のGDP＆次の焦点探し」
8月11日（月）－8月15日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「GDP直前にドルロング手仕舞い＆次の焦点は」
予想レンジ(ドル円108.50-111.50、ユーロ円163-167）

1.今週のマーケット「日独マイナスGDPの次の焦点は」　

　日本とドイツのマイナス2QGDPを織り込んできた相場も最終局面となる。日本は前期比-0.6％、ドイツは前期比-0.8％程度の予想だ。サブプライム問題震源地の米国より下回ることとなる。日本はGDPデフレーターがマイナスなので名目GDPはさらに低い数字となろう。ガソリン価格、食料品価格の高騰はGDPにすべて反映されず日本はまだデフレ国となっている。織込み期間のほうが相場は簡単かもしれない。既にドル円は107円から110円、ユーロドルは1.56から1.50台へとなっていてドルが上昇している。実際の数字が出た時のほうが相場は難しくなる。為替ディーラーは過去の数字にこだわることなく次の指標や焦点へ向けてポジションを作っていきたい。発表直前になれば織込みの動きがさらに加速することが多い。

　ではGDPの次の焦点は何かというと、GDPほど明確なものはないが、インフレ懸念はあっても景気減速に耐えられない国の利下げへの思惑だ。既に豪は先行きの利下げを示唆し、NZは実際に利下げを行った。インフレにより繊細な欧州中銀がどう出るかも次の焦点だろう。南アフリカはどうだろうか。

　また円高となることが多い8月だが8月後半からは外債利金の受け取りの円転（円買い）、9月中間決算へのリパトリの円買いもある。既にドル円は8月始値より2円以上上昇しているので円高要因があっても月足で陰線とならなければ9月以降にはさらに円安に拍車がかかるだろう。月後半は秋から年末相場を占う上の重要な期間となる。

　また8月21日には7月の貿易統計が発表される。6月までで今年の貿易黒字は昨年より半減している。輸出主導型の日本経済はこれでは成り立たない。また貿易黒字の減少がドル円相場の底堅さを物語っている。貿易赤字国は自国通貨安、貿易黒字国は自国通貨高というのが為替需給の基本である。そこから資本の流れを加減していけばいいと思う。日本の個人の外貨投資はまだ始まったばかりなので資本の流れは日本から外へと円売りに作用している。

　
「注目指標」

11(月）
12(火）日　企業物価指数、消費者態度指数、米　貿易収支、
13（水）NZ　2QPPI、日　2QGDP、国際収支、米　小売売上
14(木）ユーロ圏＆独　GDP、ユーロ圏　CPI、米　失業保険、CPI、南ア　政策金利
15（金）NZ　小売売上、米　NY　連銀製造業指数、対米証券投資、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「柔軟な景気対策がとれる国ととれない国」

米国はサブプライム問題発覚後利下げ、資金供給、減税と景気対策をとってきた。今それをNZ、豪がやろうとしている。さらにGDP次第では欧州勢もインフレ懸念があるとはいえ何らかの対策をとってくるだろう。ドイツはすでに年金給付の増額、住宅児童手当の増額、ガソリン減税の提案、中所得者の減税、高所得者の増税案などが浮上している。NZ、豪は財政の余裕あり、欧州も厳しい財政規律の範囲内で行われる。利下げと減税を行う余裕がある。半年程度の期間で米国同様に回復してくるだろう。危機と新聞に叫ばれた時からは買い場探しの旅としている。ただ利下げも減税も余裕のない日本は麻生自民党幹事長が赤字国債30兆円枠撤廃、株式投資の非課税案を出しているが「その場もしのげない策」のような気がする。やるなら株式投資に限らず所得税減税、ガソリン税撤廃であろう。やはり円が心配だ。
　
3.為替と野球　「お祈り」

　3月からサブプライム問題は為替にはもう関係がなくドル円は上昇するとしてきた。その後ドル高宣言をしたブッシュ大統領、バーナンキ議長、ポールソン財務長官、マケイン議員がいた。さらにはFOMCではサブプライムからインフレ重視策へシフトしドル高は必要条件となった。6月大阪財務相サミットでもドル安是正が議論され、ドル安の要因の一つ原油高と抑制の原油サミットまで開催された。サブプライム問題でいまだ決算悪化の報が続くが、それら問題機関への内外からの資金注入の枠組みは作られてきた。振り返れば単純なドル安是正相場であったが、ドル高に自信があっても時折不安になることがあった。そうなれば神様仏様にすがりつくしかなく、セントラル短資オンライントレード社の近くの泉岳寺にある「日本初の為替ディーラー高島嘉右衛門」のお墓や中華街の商売の神様の「関帝廟」、海の神様の「媽祖廟」へお祈りをした。不安な時もあった。