今週の重要イベント「インフレ抑制にはドル安定が不可欠」

6月16日（月）－6月20日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（22日の産油国消費国会議へ向かってドル買い）
予想レンジ(ドル円107-110　ユーロ円　165-168
今週のマーケット「22日の産油国消費国会議へ向かってドル買い」G-7比較表添付

　大阪サミット財務相会議が終了した。ファイルをダウンロード

印象としては
①サブプライム問題が解決し焦点はインフレ問題へ
②インフレ抑制の為にドル安定からドル高が必須に合意
③SWF（政府系投資ファンド）歓迎

が強い。

　前回4月G-7は画期的であり、サブプライム問題に期限をつけて（100日以内、年末まで）解決方向へ向かった。その後のサブプライム問題はその通り、損失開示、買収、合併、資本増強へ着々と改善方向へ進んでいる。

インフレについては二つに分けていて原油と食糧だ。食糧については富裕国のドナーが貧困国へ援助するという施策だけであり価格抑制に繋がるとは思えない。原油については先物市場の監視強化、石油データの透明性改善、原油増産などが上げられたがあくまで消費国の立場であり実効性はあると思えないが6月22日に産油国、消費国（と何故か米系証券が参加）の会議が開催されるのは評価したい。

　また金融システム安定の為の政府系投資ファンドの投資を歓迎していることも評価できる。

インフレ抑制の為のドル高政策はサブプライム問題解決に自信をもったからこそ出来た政策転換だろう。本誌では3月よりドル円の上昇を推奨してきたが、今後もドルは安定ないしジリ高へ推移していくだろう。 2月、4月、6月のG-7及び財務相会議を比較した表を添付した。参考にして頂きたい。
　　
　「注目指標」

16（月）NZ製造業売上、日　資金循環統計、ユーロ圏CPI、バーナンキ議長講演、NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、NAHB住宅市場指数
17（火）日　第三次産業活動指数、独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、ユーロ圏貿易収支、米　1Q経常収支、PPI、住宅着工、建設許可、鉱工業生産、設備稼働率
18（水）ユーロ圏建設支出
19（木）日　全産業活動指数、スイス中銀政策金利、米　失業保険、景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数
20（金）独　PPI、
22(日）産油国消費国会議 （サウジアラビア）

2.高金利特集「6月22日のサウジアラビア会議に注目」

　今週は今月の金利月間の多くを終えて焦点がぼけて17日の米国経済指標が多く出る日くらいを注目していたが、今回の大阪財務相会議のインフレ重視の内容から22日の産油国と消費国（含む米系証券）との会議を強く意識している。原油問題はOPECと消費国がこれまで一同に会する機会がなく歯車は噛みあわなかったが、始めて両者が議論する場がもてるようになったことは評価したい。もちろん立場の違いですんなり意見がまとまることはないだろうが一歩前進だ。これを思惑して原油など資源価格の下落があれば米国株式市場の上昇からドルの上昇にも繋がるだろう。要注目の産油国消費国会談だ。　

3.為替と野球「先読みは野球だけではない」

　いまだ米国サブプライム問題は終わっていないからドル売りだという人がいる。今週は米国金融機関の決算が悪いのでドル売りなどと日経新聞の為替予想となっている。私の中では既にサブプライム問題は3月で終わっていると述べてきた。ベアスターンズの買収がきっかけだ。損失を開示し責任をとり回復が見込める機関は買収させ、回復不能な機関は破綻させる道筋は出来た。それは損失がはっきりしなかった昨夏から2月頃とはまったく違う。その後も同じように金融機関の損失開示、増資などが行われてきた。ドルは対円で10円以上上昇しているのが市場のセンチメントの変化だろう。米国経済は年末からあるいは来年底打ちから回復すると言われている。ただそれが1年であろうが2年であろうがたいした問題ではない。ここ1,2年が底なら米国を売るより買いが投資家のとるべき行動だろうと思った。

　今後も米国金融機関の決算悪化や景気指標の悪化の数字が出るが過去の弱い数字で相場を張るのでなく、前向きな改善策期待で相場を張っていきたい。4月、6月のG-7や財務相会議は前向きなものであった。