今週の重要イベント「ポールソン長官訪欧＝短観、ECB理事会、米雇用統計」

6月30日（月）－7月4日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（ドル下げ二番底は浅い）
予想レンジ(ドル円104.50-107.50、ユーロ円　166-169）
今週のマーケット「87年ブラックマンデー回避を思い出す」

　米国がドルを安定からドル高をもっていきたいところへ欧州が利上げをするかもしれないという状況は1987年のブラックマンデーを思い出す。当時もドル円が240円から下落して150円となり、85年のプラザ合意でドル下げを画策したG-7も87年2月のルーブル合意でドルの安定化を宣言していたところであった。そこへ独連銀ウェーバー総裁が利上げを示唆したものだからNYダウやドルは急落した。当時の危機再燃を恐れての意味もあるのだろうか米国ポールソン財務長官は29日から訪欧し、モスクワ、ベルリン、フランクフルト、ロンドンでを世界経済について協議を行う。ただ87年のブラックマンデーの翌年から90年まではドル円は120円から160円へ反騰した。パニックでドル売りつく後は自律反転した。

　米国金融機関の決算悪化、格付け引き下げなどのニュースに反応してドルが売られているが、3月の95円から108円まで上昇していたこともあり調整してもいい頃であったのだろう。ただ決算悪化は既に予想されていたものであり、悪いものを出し尽くせば次期からは強い伸びが出てくる。7月下旬に予定されているG-7声明にも取り上げられた国際金融システムの強化が具体化されるのでそれに従った損失開示であり前向きな展開と思える。日本の不良債権処理が「失われた10年」と言われるほど長きに渡ったが米国は迅速だ。短期的にドルを売るのはデイトレーダーの宿命であるし、3ヶ月ドル高で進んでいたポジション調整もあるので仕方はないだろう。

　一方米国経済指標は住宅は依然弱いが1QGDPは年率1.0％、個人消費も減税効果もあって強くなってきた。同じように減速する欧州経済や日本経済と比べて大差はない。日本経済も2Qはマイナス成長が予測され今週の短観も悪化する。為替需給的には原油価格が昨年の倍以上になっていることもあり輸入金額も大幅増加でドル買い圧力も高まっている。

　投機的に円買いが行われても実需での円買いの後押しがなければドル円の下げも限定的だ。もちろん8月のような中間決算のリパトリや外債利金の受け取りが集中する月は気をつけなかればならない。

「注目指標」
6月29日より7月3日　ポールソン財務長官訪欧（モスクワ、ベルリン、フランクフルト、ロンドン）

30（月）NZ住宅建設許可、ユーロ圏消費者信頼感指数、南ア貿易収支、米　シカゴ購買部協会景気指数
1（火）日　短観　豪　政策金利、独　製造業PMI、ユーロ圏　失業率、米　ISM製造業指数、建設支出
2（水）豪　小売売上、住宅建設許可、ユーロ圏　製造業PMI、失業率、米　ADP雇用者数、製造業受注
3（木）豪　貿易収支、独＆ユーロ圏　サービス業PMI、ユーロ圏　小売売上、ECB理事会、米　失業保険、雇用統計、ISM非製造業
4（金）日　景気動向指数、独　製造業受注

2.高金利特集「やはり長期投資もFX」

　どこの国も金利が上昇し難くなっている。そういう時には長期債券を購入して高金利運用を固定するという方法がある。ただ最近は長期金利よりオーバナイト金利が高く短期投資が有利なのでそれも躊躇してしまう。オーバーナイトで付利してくれるFXも有利で少々のレバレッジをかければ長期債よりはるかに有利な利回りとなる。私もここ数年は満期がきた長期外国債券はFXへシフトしている。金利だけなら10
％から20％の利回りは安全に享受できる。為替変動リスクは長期債でもFXでも同じだ。信用リスクは特定の銘柄に投資するほどFXは神経質になる必要はない。通貨そのものに投資するのだから。ただお金を借りて金額を増額できる（レバレッジ効果）のでそのあたりは自分で節度を持ってのぞまないといけない。

今週もECB理事会や豪中銀政策決定会合があるが6月は金利月間であった。日、米、ユーロ、英、スイス、豪、NZ、カナダ、南アとインフレを各中銀が強く懸念しつつ結局利上げをしたので南アフリカが11.5％から12.0％へ引き上げただけで他は現状維持となった。7回連続利下げをしきた米国が現状維持したのは引き締め気味とも言える。景気減速とインフレ懸念で利上げも利下げも出来ないジレンマにどこの国も陥っている。また物価上昇は日本が典型だが海外要因であるがゆえ賃金上昇に反映出来ない国もある。

3.為替と野球「景気は誰が世話をするの＝豪」

7月2日は豪中銀の政策金利決定会合がある。インフレ懸念あるも需要鈍化も予測され現在の金利は適切とされ据え置きとされている。ただこの理事会に出席予定の豪財務省高官はウォンバットを世話するため５週間の休暇を取り欠席するという。高官は熱心な動物保護活動家でもあり絶滅が危惧されているウォンバット115匹の面倒を見ている。

　ある新聞は「WHO　WILL　TAKE　CARE　ECONOMY？」とウォンバットの世話をするのはいいが景気の世話は誰がするのという皮肉な見出しをのせている。私も外資系に勤めていたことがあるが、外国人は日本人の常識を超えた長期休暇をとる。フランス人はバカンス好きだが夏に1ヶ月、クリスマスにも1ヶ月、3月にも2週間ほど休暇をとっていた上司がいた。またアメリカ人でも日本の当局との会議で来日していたが、それが2,3日延長先送りされることとなった時は妻との結婚記念日があるので会議に出ることなく帰国していったこともあり業務より家族を大切にすることはあった。今回は家族ではなくウォンバットであったので家族を大切にし長期休暇を愛するオーストラリア人もちょ
っと驚いたので新聞の見出しとなったのだろう。