今週の重要イベント「日本のGDPから日銀政策決定会合へ」
5月12日（月）－5月16日（金）「今週の戦略」
今週の私の戦略（ドル円下げ基調の中で悪い日本の指標続く）
予想レンジ(ドル円101-104 ユーロ円 158-161）
今週のマーケット「日本のGDPから日銀政策決定会合へ」
3月半ばのベアスターンズ買収、4月12日の国際金融システム安定化を図ったG-7、4月30日の利下げ打ち止め感を醸し出したFOMCが効いてドルは全体的には上昇している。ドルが上昇、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドルは下落している。米国以外でも弱い経済指標が相次いでいるからだ。円も95円から105円もでドル高円安となったが先週は唯一ドル安（円高）推移する通貨となった。
日本の指標は悪い。景気動向指数、住宅着工、鉱工業生産、消費支出、景気ウォッチャー調査などだ。今週発表される1QGDPも＋0.6％と弱い。名目GDPはさらに0.3％と弱い。これだけ日本も弱い数字が出れば金融政策も何らかの動きをせざるを得なくなってくるだろう。それをやらなければ不作為としか言えない。昨年2月の利上げから日本株は下落の一途だ。サブプライム問題が深刻化した昨夏以前から日本株は下落しているからだ。円相場は景気が悪くなれば円高になりやすい。円高、原料高、株安でかつGDPデフレーターがマイナスの日本が金融政策を長期間維持ではいけない。
今週のドル円は12日は休み明けのドル需要、15日には外債利金の円転（円買い）でのドル売りがある。テクニカルでは3月17日と4月14日の安値を結んだ上昇ラインを下に切り、102円前半にある一目均衡表の上限に近づいてきた。5月7、8日の高値を結んだ下降トレンドは急だがまだその中で推移している。ローソク足は5日連続陰線。5日移動平均線は5月8日で反転下落した。3月17日から約10円上昇した相場であり、半値戻しでは100.73であり、これは4月G-7あたりのレベルである。
また景気減速、通貨下落のユーロは今週日本同様に1QGDPの発表がある。
「注目指標」
12（月）日 景気ウォッチャー、
13（火）米 小売売上、
14（水）日 企業物価指数、国際収支、米 CPI
15（木）NZ 小売売上、日 機械受注、独＆ユーロ圏 1QGDP、ECB月例報告、米 新規失業保険、NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、設備稼働率、フラデルフィア連銀景況指数、
16（金）NZ 1QPPI、日 消費者態度指数、1QGDP、ユーロ圏 貿易収支、米 住宅着工、建設許可、ミシガン大消費者信頼感指数
2.高金利特集「素直なNZドルをデイトレに利用しよう」
NZドルは先週3日で0.79台から0.76台へ下落した。4月24日にNZ中銀ボラード総裁が「NZの企業・消費のセンチメントが大きく低下している。NZ経済は予想以上に減速している。旱魃も短期的な成長予測を弱めた。」と発言していたがさらに5月7日「世界危機が拡大すれば、NZ経済の減速リスクは急激なものにNZ経済、特に住宅市場は既に減速している。金融市場のストレスが景気を減速させ、景気見通しを悪化させている。」として警戒を強めた。その通り3月貿易収支は輸出が減少して悪化、また3月住宅建設許可は前月の-6.5%から-9.1%となった（前月比）。5月8日の1Q雇用統計、就業者数も悪化し発言を裏付けることとなった。3月のベアースタンズ買収、G-7での国際金融システム不安払拭への踏み出し、FOMC声明でのドル金利低下打ち止め感で全体的にドルが上昇している流れもあってNZドルは弱含んだ。
結構素直な通貨だ。日本の経済指標も景気動向指数、住宅着工、鉱工業生産、消費支出、景気ウォッチャー調査と弱いものが出るが円はは弱くはならず先週は強含んだまま越週した。デイトレは素直にニュースに反応してくれる通貨に限る。さらにNZドルはやや流動性が薄いので値幅も大きい。指標が多く出るのは米国なのでデイオレ変動狙いはクロス円ではなくドルストレートで取引するのが効率がいいがNZドルもその一つの候補であり、アジア時間ではNZの指標も多く出るので時間的にも都合がいい。
3.為替と野球「危機管理業務経験者」
3月以降、私はサブプライム問題についてやや楽観的だ。経済指標や金融機関の決算はまだ悪く、格下げや買収、破綻の話も出てくるだろうが、G-7声明で解決の道筋がついてきたからだ。私はこれまで数々の危機を経験してきた。単なる市場参加者としてではなく、危機での業務をしていたり、危機と言われた国に投資していたからだ。ところが危機当時はもう底なしの恐怖感を与えるような報道が溢れてしまうが後で考えると危機は絶好の投資機会であった感が強い。
80年代に中南米債務危機でまさしくその貸出業務を行っていた。次いでフィリピンで通貨危機があった時は資金業務でシティーバンクマニラからドル預金の返済が滞ったことがあった。シティーバンク自体は問題がなかったが、フィリピン国が外貨流出規制をかけた。ロシア危機には隣国のウクライナに、アルゼンチン危機にはアルゼンチンそのものに投資をしていた。ポンド、アジア通貨危機も為替ディーラー
として経験した。どの危機も起こった時期の後半（2年も続かなかったが）に投資をしていると資産は急激に増加していたものだ。
今回のサブプライム問題でも解決にそろそろ目鼻がついてきた。中国や中東などの政府系投資ファンドはこの機を狙って米国の株主、オーナーになろうとしている。熱狂時に買うばかりが投資でもない。ボトムフィッシングしたいものだ。
