今週の重要イベント「株式市場に落ち着きで円も安定か」
4月28日（月）－5月2日（金）「今週の戦略」
今週の私の戦略（株式市場にも落ち着き）
予想レンジ(ドル円103-106 ユーロ円161.50-164.50）
今週のマーケット「日本の政局、日銀と米国GDP、FOMC、雇用統計」
今週は国内は日本の政局、日銀政策会合と展望リポート、米国はGDP、FOMC、雇用統計と続く。
先週はドルはほぼ全面高となった。ドルが下落したのは対南アランドと気持ほどの程度で対豪ドルとなった。G-7での為替コメントの変化というよりG-7声明の殆どをしめた国際金融システムの安定化が次第に理解されてきたのだろう。
米国経済指標は弱く、決算内容も悪化した。ただIT企業などサブプライムに関わりの少ない企業は好決算を出した。また米国の景気減速指標が出た後は、ユーロ圏、英国、日本も同じように悪い数字で追随するのでそれほど深刻になる必要もない。どこも悪いのだから。
明るい話しは株価の上昇や減税で米国民の小切手が送られてくること。また中国ではIT産業の税制優遇や株取引の印紙税減税があった。中国経済の実体は1QGDPが+10.6％、3月小売、鉱工業生産、固定資産投資などが依然二桁の伸びを示したことで強い。 また政治的には胡主席とダライラマ氏が会談する報道があったことも良いニュースだ。サブプライム問題もG-7での安定化諸策が株価に影響しているのだろう。
暫し株式市場中心に安定してくると円も落ちつくだろう。パニックの時しか買われない円なので平常、平静時に冷静になって日本を考えれば円は売りだろう。米国しかり豪、ニュージーランド、いや中国も景気減速や株式市場には減税で対処するが日本はどうやら増税などの逆噴射政策を行っているようだ。山口補選、ガソリン暫定税復活など今週の政局も見所だ。
「注目指標」
28（月）日 小売統計
29（火）NZ 貿易収支、 米 消費者信頼感指数
30（水）NZ 住宅建設許可、日 雇用統計、全世帯家計調査、鉱工業生産、日銀会合＆展望リポート、独 雇用統計、ユーロ圏 失業率、消費者信頼感指数、米 ADP雇用者数、1QGDP速報、個人消費、シカゴ購買部協会景気指数、FOMC
1（木）米 建設支出、ISM製造業指数、レイオフ調査
2（金）日 マネタリーベース、独 小売売上、米 雇用統計、製造業受注
2.高金利特集「南アランド堅調」
明日4月27日は南アフリカは14回目の「FREEDOM DAY」の祝日だ。
1948年にアパルトヘイト政策（人種隔離政策）が始まった。人種差別が始まり反対するものは厳しく処罰を受け、初の黒人大統領になったマンデラ大統領のようには27年間もロベン島の監獄に収監されていた黒人も多かった。次期大統領候補のズマANC党首もその一人であった。1980年代、反体制運動は激しくなり、国際的に経済制裁を受け、南アフリカ各地で反アパルトヘイト運動が高まる。1990年代になってようやくアパルトヘイト関連法の廃止、人種差別の法律の全廃が決定された。1994年4月に、全人種参加の総選挙が実施されアフリカ民族会議（ANC）が勝利。ネルソン・マンデラ議長が大統領に副大統領に、現大統領のターボ・ムベキ氏と国民党党首のデクラーク元大統領が就任した。そのすべての人種が平等に選挙に参加する民主化を記念して「FREEDOM DAY」と言う。
その南アランドも対ドルでは一目均衡表の雲の下へ出るほどランド高となっている。一時は8.2台までランドが下落していたが現在は7.6台。ランド円も11円57銭のランド安から2円上昇して13円後半となった。
年末からの政局不安（大統領はムベキ氏だが、与党党首はズマ氏というねじれ現象）に加え電力不足問題が持ち上がった。政局不安はズマ氏とムベキ氏の会談も好調に終り落着きを見せ、電力問題も電力会社エスコム社による節電も緩和されたり、原子力、火力、ソーラーシステムなどの活用策も打ち出されこれも改善してきた。
一方インフレ率は高く依然インフレターゲットを大きく超え、金利は4月25日に11.5％まで引き上げられた。また南ア中銀総裁がインフレに関し緊急会議の開催を行う噂まで出た。先週後半は資源価格が下落して南ア株は下落したが一頃の下落要因は剥げ落ちてきている。
3.為替と野球「プレミアリーグとサブプライム＆SWF」
サッカーのイングランドプレミアリーグには国外のオーナーが多い。マンチェスターユナイテッド、リバプール、アストンビラは米国、アーセナルやチェルシーはロシア、ポーツマスはフランス、マンチェスターシティーはタイ、ウェストハムはアイスランドからの出資でオーナーは国際色豊だ。リバプールはその英国人オーナーがサブプライム問題で資金難となり産油国ドバイが買収する話があるそうだ。
ドバイといえばユニクロとバーニズー買収で争って勝ち、またクイーンエリザベスⅡを買い取ってホテルにした例などがある。またサブプライム問題で毀損している米国金融機関へも出資するとの報道もある。このようなスポーツの社会でもサブプライムやSWF（政府系投資ファンド）が関わってくる。また英国の名門サッカーリーグといえども海外に門戸を開いていてそれが経営の効率化にも繋がるのだろう。
