今週の重要イベント「米国1QGDPが焦点へ」

4月21日（月）－4月25日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（米国1QGDPマイナスでも拾いたい）
予想レンジ(ドル円102-105　ユーロ円162.50-165.50）

今週のマーケット「米国1QGDPが焦点へ」

　G-7も終了した。先週述べた通り、今回のG-7は評価したい。G-7（1985年のG-5プラザ合意も含めて）が期限付きで何か政策目標を決めたことはこれまでなかったが、今回は金融システムの改善で100日以内、また2008年末までと期限を限定した。100日後の7月下旬には大阪でFSF（金融安定化フォーラム）が中心となりフォロ-アップで会合が開催されるので信頼できる。FSFはG-7だけではなく今回もサブプライム問題での損失で話題となったUBS銀行のスイスやオーストラリア、シンガポールまで26カ国が参加する会合である。日本の金融庁も参加する。

　さてG-7の話題から次の焦点は4月30日の米国1QGDPと同日のFOMC、5月2日の雇用統計に移ってくる。今のところGDP予測は出揃っていないがゼロ％から-1.0％程度になるだろう。まだまだ米国の経済指標は1Qは悪いものが出るし、銀行証券の決算も予想通り大幅悪化だ。

　いくら織込み済みと言えども、いくらかは下押しする機会もあろう。ただ日本が10年以上かかってやった不良債権処理は米国は猛スピードで不良債権のディスクロージャー、損失公表、資金投入、減税、利下げ、借り手保護、増資、買収、合併そしてG-7での期限を決めたリスク管理強化で対応してきている。少々の下押しは2番底になろう。動じず下がったところはドル円、クロス円、株、不動産は買いを入れたい。もちろん次項で示すようにユーロや他の国の通貨はそれには当てはまらない。
　　
　「注目指標」

21（月）豪PPI、日　第三次産業活動指数　
22（火）米　リッチモンド連銀製造業指数、中古住宅販売
23（水）豪CPI、日　貿易統計、南アCPI
24（木）NZ中銀政策金利、日　全産業活動指数、企業向けサービス価格指数、ユーロ圏経常収支、独IFO景況指数、米　雇用保険、耐久財受注、新築住宅販売
25（金）日　CPI

2.高金利特集「ドル安は変わらず、円安に戻っただけ」

　G-7でサブプライム問題における金融機関のリスク管理強化が打ち出されてサブプライム問題で信用不安は落ち着いたように思える。ただそれでドルが全面高になるというわけではない。昨夏のサブプライム発覚以前の状態に戻るだけだ。その前から2000年以降はユーロを中心にドル安が進んでいた。円だけがドルはあまり下がらず、全体としてはドル安円安となっていた。その流れに戻るだけだ。以下3つのドル安形態を上げるが③の状態から②の状態に移動するだけで大きなドル安の流れは変わらない。

　①1973年以来の米国貿易赤字による長期の趨勢的なもの
　②2000年から始まるユーロの台頭（中国の台頭）によるドル安円安
　③昨年夏のサブプライム問題拡大化によるドル全面安（円高）
　
3.為替と野球「増やして欲しい日銀の得意ワザ」

　サブプライム問題での株下げに対応して米国は減税や利下げなどの政策をとってきた。これが軌道にのれば景気回復への原動力となるだろう。景気後退には金融緩和と減税、景気好調時は利上げ増税を行う柔軟性はどこの国でも重要だろう。

さて日本はどうか。米国よりも株が下げているが対策はない。増税や社会保険料の引き上げはあった。何か自国でも政策を実行しないと世界中が景気回復してもまたまた日本だけが立ち遅れることになるのではないか。

　日銀は通貨の番人とも言われ引き締めには強い。利下げすべきところを利上げして株価を急落させたのは三重野、速水、福井総裁であった。株下げやデフレへのテクニックはこれまで十分見せてもらった。先週の日銀支店長会議では漸く遅ればせながら日本の景気減速を認めたこととなった。一度くらい株上げやインフレへのテクニックも見せてもいいのではないだろうか。今の物価上昇は日本の景気回復によるものではなく海外の商品や農産物高によるもので国内賃金の上昇がともなわないデフレよりも恐ろしいものだ。日銀にぜひワザを見せてもらいたい。