今週の重要イベント「G-7近づけばドル売りも収束か」

4月7日（月）－4月11日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（G-7近づけばドル売りも収束か）

予想レンジ(ドル円100-103　ユーロ円158-161）

今週のマーケット「やるべきことをやる国とやらない国」

　ドルが弱いか円が弱いか。日本は短観悪化し、賃金も上がらない。福田内閣支持率は各社30％を切っている。株価も世界有数の下げ幅だ。サブプライム問題で揺らぐ米国市場を大きく上回る下げ幅だ。ただそれには政治家も危機意識なく、ただ米国景気のせいとしている。

　一方の米国はサブプライム問題を把握し、今後の景気悪化をバーナンキ議長も政府も認めている。利下げ、減税、国内での資金供給、まら5大中銀の協調資金供給、借り手保護、内外の資本による問題金融機関への資金注入、さらにはFRBの銀行のみならず、証券、ヘッジファンドへの監視強化などと次から次へと対策を打ち出している。回復は2009年からと予測したバーナンキ議長だが、本当にそうなるとすると今年2008年は米国そのもののバーゲンセールとも言える。それを見越した中東や中国などのSWFが資金を米国へ逆流させているのだろう。

　この米国への取り組みが今週末のG-7やIMF世銀総会で認められることになれば回復への道筋が開かれることとなる。先週の米国雇用統計は悪化したが、もう少し長い目で見ればたいしたことはないだろう。気になるのは様々な問題起きているにもかかわらず議事も進行せず無策の日本である。ここ半年の米国と日本の行動様式は後々の差になって表れよう。米国市場が落ち着けば再び8年以上続いてきたドル安円安のトレンドへ戻るだろう。

　ドル安というのはサブプライムで始まったことではなく1973年の変動相場制以来の米国の経常赤字によるものでこれは解決に兆しはない。また日本が財政赤字で手の打ちようがないことは円安の要因だ。　　　
　「注目指標」

7(月）豪　貿易収支、住宅建設許可、日　景気動向指数、独　鉱工業生産、
8（火）日　景気ウォッチャー調査、FOMC議事録
9（水）日銀政策金利、独　国際収支、
10（木）豪　雇用統計、日　機械受注、マネーサプライ、国際収支、BOE、ECB政策金利、南ア政策金利、米　貿易収支、失業保険
11（金）G-7、日　企業物価指数、米　ミシガン大消費者信頼感指数
12,13日　IMF世銀総会

2.高金利特集「G-7で為替は前回踏襲か」

今週末はG-7、世銀IMF総会が開催される。G-7での議題は通常、世界経済全般、各国経済、リスク管理、為替、原油など、SWF（政府系ファンド）、ヘッジファンド、IMF、環境、アフリカなどの債務国、テロ対策など多岐に渡る。今回は事前に米国ポールソン財務長官が「金融改革法案」を打ち出しFRBが銀行のみならず証券会社、へッジファンドへの監督強化を打ち出した。米国は今までヘッジファンドのディスクロージャーの義務を免除していたが、今回のサブプライム問題にもヘッジファンドも大きく関わっていたこともあり改革に立ち上がった。ただヘッジファンドはその活動が世界中に渡り、拠点もオフショアーなのでG-7のみならずそれ以外の国、オフショアーの協力も必要となる。

これまでのG-7の議題であった原油高騰やSWFもG-7での議論は欠席裁判であり当事者のいない会議では効果もなかった。今回も具体策がどうとられるかG-7の焦点だ。ただあまり締め付けすぎると流動性は欠く方向へも向かう。またSWFについては今やサブプライム問題で毀損した金融機関へ資金注入してくれる救済機関ともなっているので締め付ければさらに問題が悪化してしまう。今回G-7はこの信用不安問題の議論だけでも時間が足りないだろう。インフレ懸念もあり、為替問題はあまり議論されず前回踏襲となるかもしれない。ドル安への具体策もないが実効ベースでの円安にも言及されず、人民元についても今まで通りの文言で終わってしまうだろう。
　　　
3.為替と野球「ユーロの規律と拡大」

　米国の弱さの裏返しにユーロの強さがあるが、ユーロそのものにも強さの要素がある。一つは加盟条件だ。インフレ率、長期金利の水準が決められていること、財政赤字では単年度でGDP比率で3％を超えていないこと、累積債務がGDP比60％を超えていないことなどが上げられる。これによって野放図な財政運営が避けることが出来る。日本のような公的債務がGDPの200％を超える財政赤字は失格だ。

　またユーロ圏（現在15カ国）には参加していないがEUに加盟し将来通貨統合に参加しようとしている国も増えている。デンマーク、スウェーデン、イギリス、ブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアなどだ。そういう国はEUの中でのいわゆるBRICs的な役割を果たしておりその高成長にユーロ圏諸国が恩恵を預かっている。

　米国の弱さも日本の弱さも財政赤字によるものだ。それを厳しく律しているのがユーロ圏だ。またユーロ圏に属していないが財政黒字であるオーストラリアやニュージーランドの長年に渡る通貨の堅調さも財政規律によるものだ。一旦景気が停滞してもすぐに減税できる柔軟性がある。

　現在は米国サブプライム問題での信用不安でリスク回避で高金利が売られ円が買われる展開にもなっていたりするが国の運営状況はかなり違っているので元のクロス円の上昇基調（円安）に戻っていくのが筋だろう。

今週の重要イベント「米国バーゲンセール」

4月14日（月）－4月18日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（長期では買いたい）-予想レンジ(ドル円100-103　ユーロ円158.50-161.50）

今週のマーケット「G-7評価したい」＝添付エクセルファイルも参照お願い致します

　常々G-7の形骸化を批判してきたが今回のG-7は高く評価していいと思う。G-7は1985年のプラザ合意で米国の貿易赤字や日本の財政赤字の改善を求めてが結局23年経っても結果は出ないというか悪化するばかりであったが、今回は金融システムの改善で100日以内、また2008年末までと期限を限定した。日本の年金問題のように「お一人まですべて調べます」」いいながら「そんなのあったかな」｢誤解を与えたかもしれません」で済まそうとはしないと思う。

　今回のG-7声明の半分以上が「金融システムの健全化」についてであった。90年代はBIS規制でバランスシートの改善を図ったが今回はオフバランスシートや子会社まで言及している。 為替相場への言及は前回と変わって2月から4月までの動きを急激とした。しかし為替の段落において「国際金融システムの安定が共通の利益」となっていることから、為替の安定も何よりも金融システムの安定があってこそという意味が伺える。

　一つ気をつけなければならないのは為替のディーラーは即結果を望んで今回はドル買いかと思い即座にドルを買っても上がらなければ「何だ、G-7はダメだ」と不満を持つかもしれないが、為替ディーラーとG-7では行動の時間軸が違うのであまり早急な結果を求めてはいけない。ただ今回はそれでも100日以内とか年末までとプラザ合意と違って自ら縛っているのは評価したい。

　G-7は今後の対応の議論であるので米国の景気指標はまだバーナンキ議長自ら証言しているように、悪化するだろうが、やや長い目のポジションを持とうとする人は拾い場所だろう。為替だけではなく、株、不動産なども拾ってみたい。

　今回はほぼ予想したとおり、金融システムG-7であった。システムの安定なくして為替の安定なし。
　　
　「注目指標」

14（月）NZ小売売上、ユーロ圏鉱工業生産、米　小売売上、企業在庫
15（火）NZ4QCPI、独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、米　PPI、NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、　
16（水）ユーロ圏CPI、米　CPI、住宅着工、建設許可、鉱工業生産、設備稼働率、ベージュブック
17（木）ECB月例報告、ユーロ圏貿易収支、米　失業保険、景気先行指数、フイラデルフィア連銀景況指数
18（金）日　消費者態度指数、独PPI、ユーロ圏建設支出

2.高金利特集「米国はバーゲンセール」

　G-7とFSF（FINANCIAL　STABILITY　FORUM＝金融安定化フォーラム）との協力で信用不安問題を片付けていくということだ。過去の破綻にとりくむことより今後の金融機関の監督の強化と資本増強に注力していく。

　1年程度時間が必要とするなら、それ以降市場が落ち着いていくなら、ここ1年は米国は買いなのではないだろうか。もちろん現在も米国の富裕層、中国、シンガポール、中東などの政府系ファンド（SWF）は米国金融機関へ資金投入している。まだまだ米国経済は悪い指標、決算は出てくるだろうが、安い値段で買うためには相手が投売りをしているところを拾っていくしかない。ある程度資金余裕があって、少々のボラティリティにも動じない方なら絶好のチャンスではないだろうか。株、商品、不動産などで良質のものまで下がれば拾いたい。数年経てば米国株式会社の株主が大きく変わっているだろう。

3.為替と野球「次は6月の大阪」

　次回の金融システム改善フォローアップ会合はなんと6月の大阪となる。やや元気のない私のふるさと大阪だが盛り上げてもらいたい。でもパレードをするほどの性格の会合でもない。でも大阪の御堂筋で「サブプライム解決」｢株高円安が世界平和」とかプラカードを持ってデモしてもらいたい。

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今週の重要イベント「米国1QGDPが焦点へ」

4月21日（月）－4月25日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（米国1QGDPマイナスでも拾いたい）
予想レンジ(ドル円102-105　ユーロ円162.50-165.50）

今週のマーケット「米国1QGDPが焦点へ」

　G-7も終了した。先週述べた通り、今回のG-7は評価したい。G-7（1985年のG-5プラザ合意も含めて）が期限付きで何か政策目標を決めたことはこれまでなかったが、今回は金融システムの改善で100日以内、また2008年末までと期限を限定した。100日後の7月下旬には大阪でFSF（金融安定化フォーラム）が中心となりフォロ-アップで会合が開催されるので信頼できる。FSFはG-7だけではなく今回もサブプライム問題での損失で話題となったUBS銀行のスイスやオーストラリア、シンガポールまで26カ国が参加する会合である。日本の金融庁も参加する。

　さてG-7の話題から次の焦点は4月30日の米国1QGDPと同日のFOMC、5月2日の雇用統計に移ってくる。今のところGDP予測は出揃っていないがゼロ％から-1.0％程度になるだろう。まだまだ米国の経済指標は1Qは悪いものが出るし、銀行証券の決算も予想通り大幅悪化だ。

　いくら織込み済みと言えども、いくらかは下押しする機会もあろう。ただ日本が10年以上かかってやった不良債権処理は米国は猛スピードで不良債権のディスクロージャー、損失公表、資金投入、減税、利下げ、借り手保護、増資、買収、合併そしてG-7での期限を決めたリスク管理強化で対応してきている。少々の下押しは2番底になろう。動じず下がったところはドル円、クロス円、株、不動産は買いを入れたい。もちろん次項で示すようにユーロや他の国の通貨はそれには当てはまらない。
　　
　「注目指標」

21（月）豪PPI、日　第三次産業活動指数　
22（火）米　リッチモンド連銀製造業指数、中古住宅販売
23（水）豪CPI、日　貿易統計、南アCPI
24（木）NZ中銀政策金利、日　全産業活動指数、企業向けサービス価格指数、ユーロ圏経常収支、独IFO景況指数、米　雇用保険、耐久財受注、新築住宅販売
25（金）日　CPI

2.高金利特集「ドル安は変わらず、円安に戻っただけ」

　G-7でサブプライム問題における金融機関のリスク管理強化が打ち出されてサブプライム問題で信用不安は落ち着いたように思える。ただそれでドルが全面高になるというわけではない。昨夏のサブプライム発覚以前の状態に戻るだけだ。その前から2000年以降はユーロを中心にドル安が進んでいた。円だけがドルはあまり下がらず、全体としてはドル安円安となっていた。その流れに戻るだけだ。以下3つのドル安形態を上げるが③の状態から②の状態に移動するだけで大きなドル安の流れは変わらない。

　①1973年以来の米国貿易赤字による長期の趨勢的なもの
　②2000年から始まるユーロの台頭（中国の台頭）によるドル安円安
　③昨年夏のサブプライム問題拡大化によるドル全面安（円高）
　
3.為替と野球「増やして欲しい日銀の得意ワザ」

　サブプライム問題での株下げに対応して米国は減税や利下げなどの政策をとってきた。これが軌道にのれば景気回復への原動力となるだろう。景気後退には金融緩和と減税、景気好調時は利上げ増税を行う柔軟性はどこの国でも重要だろう。

さて日本はどうか。米国よりも株が下げているが対策はない。増税や社会保険料の引き上げはあった。何か自国でも政策を実行しないと世界中が景気回復してもまたまた日本だけが立ち遅れることになるのではないか。

　日銀は通貨の番人とも言われ引き締めには強い。利下げすべきところを利上げして株価を急落させたのは三重野、速水、福井総裁であった。株下げやデフレへのテクニックはこれまで十分見せてもらった。先週の日銀支店長会議では漸く遅ればせながら日本の景気減速を認めたこととなった。一度くらい株上げやインフレへのテクニックも見せてもいいのではないだろうか。今の物価上昇は日本の景気回復によるものではなく海外の商品や農産物高によるもので国内賃金の上昇がともなわないデフレよりも恐ろしいものだ。日銀にぜひワザを見せてもらいたい。
　

今週の重要イベント「株式市場に落ち着きで円も安定か」

4月28日（月）－5月2日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（株式市場にも落ち着き）
予想レンジ(ドル円103-106　ユーロ円161.50-164.50）

今週のマーケット「日本の政局、日銀と米国GDP、FOMC、雇用統計」

今週は国内は日本の政局、日銀政策会合と展望リポート、米国はGDP、FOMC、雇用統計と続く。

　先週はドルはほぼ全面高となった。ドルが下落したのは対南アランドと気持ほどの程度で対豪ドルとなった。G-7での為替コメントの変化というよりG-7声明の殆どをしめた国際金融システムの安定化が次第に理解されてきたのだろう。

　米国経済指標は弱く、決算内容も悪化した。ただIT企業などサブプライムに関わりの少ない企業は好決算を出した。また米国の景気減速指標が出た後は、ユーロ圏、英国、日本も同じように悪い数字で追随するのでそれほど深刻になる必要もない。どこも悪いのだから。

　明るい話しは株価の上昇や減税で米国民の小切手が送られてくること。また中国ではIT産業の税制優遇や株取引の印紙税減税があった。中国経済の実体は1QGDPが+10.6％、3月小売、鉱工業生産、固定資産投資などが依然二桁の伸びを示したことで強い。　また政治的には胡主席とダライラマ氏が会談する報道があったことも良いニュースだ。サブプライム問題もG-7での安定化諸策が株価に影響しているのだろう。

　暫し株式市場中心に安定してくると円も落ちつくだろう。パニックの時しか買われない円なので平常、平静時に冷静になって日本を考えれば円は売りだろう。米国しかり豪、ニュージーランド、いや中国も景気減速や株式市場には減税で対処するが日本はどうやら増税などの逆噴射政策を行っているようだ。山口補選、ガソリン暫定税復活など今週の政局も見所だ。
　
　「注目指標」

28（月）日　小売統計　
29（火）NZ　貿易収支、　米　消費者信頼感指数
30（水）NZ　住宅建設許可、日　雇用統計、全世帯家計調査、鉱工業生産、日銀会合＆展望リポート、独　雇用統計、ユーロ圏　失業率、消費者信頼感指数、米　ADP雇用者数、1QGDP速報、個人消費、シカゴ購買部協会景気指数、FOMC
1（木）米　建設支出、ISM製造業指数、レイオフ調査
2（金）日　マネタリーベース、独　小売売上、米　雇用統計、製造業受注

2.高金利特集「南アランド堅調」

　明日4月27日は南アフリカは14回目の「FREEDOM　DAY」の祝日だ。
1948年にアパルトヘイト政策（人種隔離政策）が始まった。人種差別が始まり反対するものは厳しく処罰を受け、初の黒人大統領になったマンデラ大統領のようには27年間もロベン島の監獄に収監されていた黒人も多かった。次期大統領候補のズマANC党首もその一人であった。1980年代、反体制運動は激しくなり、国際的に経済制裁を受け、南アフリカ各地で反アパルトヘイト運動が高まる。1990年代になってようやくアパルトヘイト関連法の廃止、人種差別の法律の全廃が決定された。1994年4月に、全人種参加の総選挙が実施されアフリカ民族会議（ANC）が勝利。ネルソン・マンデラ議長が大統領に副大統領に、現大統領のターボ・ムベキ氏と国民党党首のデクラーク元大統領が就任した。そのすべての人種が平等に選挙に参加する民主化を記念して「FREEDOM　DAY」と言う。

　その南アランドも対ドルでは一目均衡表の雲の下へ出るほどランド高となっている。一時は8.2台までランドが下落していたが現在は7.6台。ランド円も11円57銭のランド安から2円上昇して13円後半となった。

　年末からの政局不安（大統領はムベキ氏だが、与党党首はズマ氏というねじれ現象）に加え電力不足問題が持ち上がった。政局不安はズマ氏とムベキ氏の会談も好調に終り落着きを見せ、電力問題も電力会社エスコム社による節電も緩和されたり、原子力、火力、ソーラーシステムなどの活用策も打ち出されこれも改善してきた。

　一方インフレ率は高く依然インフレターゲットを大きく超え、金利は4月25日に11.5％まで引き上げられた。また南ア中銀総裁がインフレに関し緊急会議の開催を行う噂まで出た。先週後半は資源価格が下落して南ア株は下落したが一頃の下落要因は剥げ落ちてきている。　
　
3.為替と野球「プレミアリーグとサブプライム＆SWF」

　サッカーのイングランドプレミアリーグには国外のオーナーが多い。マンチェスターユナイテッド、リバプール、アストンビラは米国、アーセナルやチェルシーはロシア、ポーツマスはフランス、マンチェスターシティーはタイ、ウェストハムはアイスランドからの出資でオーナーは国際色豊だ。リバプールはその英国人オーナーがサブプライム問題で資金難となり産油国ドバイが買収する話があるそうだ。

　ドバイといえばユニクロとバーニズー買収で争って勝ち、またクイーンエリザベスⅡを買い取ってホテルにした例などがある。またサブプライム問題で毀損している米国金融機関へも出資するとの報道もある。このようなスポーツの社会でもサブプライムやSWF（政府系投資ファンド）が関わってくる。また英国の名門サッカーリーグといえども海外に門戸を開いていてそれが経営の効率化にも繋がるのだろう。