今週の重要イベント「2月末の円買いは特殊」3月3日（月）－3月7日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（輸出は戻り売り、深追いせず）
予想レンジ(ドル円102-105　ユーロ円156-159）

今週のマーケット「2月末の円買いは特殊」

ドル下げはバーナンキ議長が「ドル下落、貿易赤字の縮小につながる」「追加利下げ」」「一部銀行の破綻」を示唆したことでドルは下落したが、ドル円が先週末のように他の通貨を差し置いて下落したのはやや想定外であった。円はドル安の後塵を拝するのが基本だからだ。

　2月特有の円高の需給や月末の輸出が最終日に来てしまったのだろうか。また豪ドルの売り介入や財務省の円買いの噂も動きを加速した。当局も実需というか経費の送金受け取りで介入目的以外で為替取引を行うことがある。市中銀行で行うのでそれが一部で広まったかもしれない。

　3月は2月の円買いの特殊要因が剥げ落ちること、リパトリもサブプライム問題で損を出す日本の金融機関からは円買いとなって出てこない。輸出企業が決めた社内レート105円より円高となっているが、慌ててドル売り円買いで出てくるかは疑問。戻り待ちとなろう。

　輸出のうち貿易のドル建て比率は50％以上ある（ユーロは8％程度）のでドルでの円高はきつく、株価にも悪影響を及ぼす。日本は中国に対して介入を辞めるように求めているだけに国際的には介入をし難い状況にあるが、株価が1万円を割るような思惑が出てくれば当局も何らかの対策を打ってこよう。ただでさえ政局は混乱し、議決は衆院の与党可決の参院時間切れ通過の状態では、景気のさらなる悪化は自民党政権を揺るがすことになるからだ。

　円高にはメリットもあるという意見もまたそろそろ出てきそうだがそれは個別の話であり全体がネットで経常黒字の国ではメリットはない。円高ー景気悪化は結局は円安に戻ることとなる。円安ー外需好調でも賃金上昇なく消費が盛り上がらなかったが円高ではさらに可処分所得の減少が起きよう。

　
　「注目指標」
（今週の予定）

3（月）独＆ユーロ圏　製造業PMI、米　ISM製造業景況指数、建設支出、フィラデルフィア連銀総裁講演
4（火）RBA政策金利、小売売上、カナダ中銀政策金利、日　マネタリーベース、独　小売売上、ユーロ圏GDP改定値、米バーナンキ議長講演
5（水）豪GDP、OPEC、中国全人代、日　法人企業統計、独＆ユーロ圏　サービス業PMI、独　小売売上、米　地区連銀景況報告、ISM非製造業指数、ADP雇用者数、製造業受注　　レイオフ調査、クリーブランド連銀総裁講演
6（木）NZ中銀政策金利、豪貿易収支、日　景気動向指数、BOE政策金利、ECB理事会、
7（金）日銀政策金利、独　鉱工業生産、米　雇用統計、ポールソン財務長官講演

2．高金利特集「6中銀が政策金利決定」

相場が大きく円高にふれたがそれとは別に今週は金利週間だ。6中銀が政策金利を発表する。豪、加、NZ、英、ECB、日銀だ。豪が利上げ、英、加が利下げ、他は据え置きの予想だ。インフレ懸念の中サブプライム問題に影響の無い国から利上げを行う。先週後半は利上げ見通しの強い国の通貨も売られてたが中期的には通貨も株も買いだろう。

さて話は変わるが長期スワップの対価は時間である。短期間で変動で損をしたとは言わないで欲しい。何回か体験談を述べたが96年頃26円で買ったランドが為替で30％程度の差損を追いながら金利収入（債券なのでレバ1倍）のお陰で10年で100％の利益（平均年率10％）を上げている。

　一方デイトレ、変動狙いの対価は市場に密着してチャートやニュース、需給の変化についていくことだ。対価は精神力だろう。
変化を見逃してはいけない。先週は水曜日からドル円のみならず多くのクロスのローソク足の日足が1月後半から続いている上昇トレンドを下に切っていたり、イントラデイのP&Fも下向きに動いていたことが多かっただろう。相場は下がると予想してもいつ下がるかはなかなかわからない。それを見逃さない精神力が変動狙いの対価であろう。時間か精神力か。
　
3.為替と野球「道路新設では景気悪化か」

　使わない道路を造ることにも民主党中心に批判がある。以前もそういう話があった。厚生省の雇用能力開発機構が何の為かわからないが455億円をかけ小田原根府川の山の上にスパウザ小田原という保有施設を建設した。付近には数多くの温泉旅館ホテルがあることも経営難とない小田原市に8億円で売却した。維持費に耐えられ無かった。同じような話が全国の公的保養施設でもあった。今回も無駄な道路を造ればこれまた維持費がかかり車が通らなければ財政赤字増大となる。道路建設も選挙目当てあるいは関連天下り法人の新設だけとなれば一時的には潤っても長期的には維持費で赤字となる。単純に業者に工事もせずにお金を渡すだけのほうが損失は少なくなると言えば言いすぎだろ
うか。
　

今週の重要イベント「日本のGDP二次速報、処方箋のない日本経済」

3月10日（月）－3月14日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（実需のない円買いでは長続きしない）

予想レンジ(ドル円101.50-104.50　ユーロ円156-159）
今週のマーケット「日本のGDP二次速報、処方箋のない日本経済」

　今週の焦点は12日の日本のGDP二次速報だ。事前に発表された財務省の法人企業統計では設備投資が前年同期比7.7％減となったので二次速報も速報より0.3％減の+0.6％が予想されている。月例経済報告や日銀も景気判断を下方修している。昨年4Qの数字だが今年1Qはさらに円高、株安が進んでいるので先行きも暗い。米国はサブプライム問題に対処するために利下げ、減税を行っている。直接問題金融機関へ公的資金を投入することはないが、利下げ、減税で潤ってくる企業が出てきて景気の先導役が交代していくのだろう。景気後退の中での新陳代謝が行われていくだろう。

　利下げや減税の余地のない日本も苦しいところである。通貨高でも介入をしていない欧州、また中国に変動相場制を要求している現状では日本も円売り介入はやり難い。ただこのままサブプライムローン問題の米国よりも速い速度で昨年来株が下落し、またドル建て輸出が50％以上を占める日本は円高は景気失速要因となる。早くもトヨタなどからは円高懸念の声が出てきた。円高での失速は後の円安への起爆剤となろう。

　また前回申し上げたように2月最終週のような日本輸出、リパトリ、外債利金の支払いなどからくる円買いは3月にはない。やや投機的な円買いが主導しているなら円安への戻しも早い。週末でた「レートチェック」の噂ですぐもどすのも投機筋主導の相場を表している。相場は実需が出ないと長続きしない。
　
　「注目指標」
（今週の予定）

10（月）日　機械受注、マネーサプライ、景気ウォッチャー調査、独　国際収支、
11（火）ユーロ圏＆独　ZEW景況感調査、米　貿易収支、
12（水）日　4QGDP二次速報、企業物価指数、国際収支、消費者態度指数、
13（木）NZ　小売売上、豪　雇用統計、スイス中銀政策金利、ECB　月例報告、米　小売売上、失業保険
14（金）ユーロ圏CPI、米　CPI、ミシガン大消費者信頼感指数

2．高金利特集「南アフリカの株価は強く、為替は弱い」

　南アフリカ株式市場は相変わらず騰勢を強めている。年初来約6％の上昇、1年前からでは22％の上昇となっている。今年は先週末で世界の主要市場では南ア市場だけが年初来上昇している。日本は年初来16％、1年前からは24％の下落となっている。一方為替は南アランドは対ドルでは6.7795から8.0へと18％の下落、1年前からでは7.25から8.0へと10.35％下落している。

　株は強く為替が弱くと逆方向へ動いている。昨年後半から続いている政局不安と今年1月の電力不足で南アランドの売り圧力が高まっているが、株は資源価格高騰で鉱山株がリードして上昇している。政局不安は現職大統領のムベキ氏が出身政党の党首選で汚職疑惑のあるズマ氏に敗れたこと、電力不足は5％の成長を遂げる経済にインフラ整備が追いついていかなかったことによるものだ。

　政局についてアパルトヘイト後の新生南アは虹の国と言われ国旗にも反映されているように、白人に復讐することなく白人を含めた7つの民族が融和する方針を打ち立てており今後もANC（最大与党）を中心に乗り切っていくものと思われる。電力不足はまさに成長痛と言える。

自国だけでも高度成長を続けていた上に、BRICsやNEXT11と呼ばれる国の高成長で鉱山業のインフラが需要に追いついていかなかったものだ。今後は欧米日などの先進国の協力でさらにインフラの整備が行われるだろう。既に日本やフランス企業とインフラの輸出の契約を締結している。時間がかかるかもしれないが株式市場に為替でのランド安の歯止めがかかってていくものと思われる。

3.為替と野球「FXの確定申告について＝わかりにくいFxの税制」

確定申告の季節になったので税金についてお話したい。為替の税金は株式市場のように統一されていない。業者によって税率も異なるし、課税方法も異なる。また株式と違い為替取引には源泉徴収で確定申告を行なわないで済む特定口座というものはない。利益が出た年の翌年に確定申告をして税金を納めることになる。

1）税率について

　税率については2種類ある。

　A）申告分離課税で20％（取引所為替証拠金取引）

取引所為替証拠金取引（くりっく365）で発生した利益は、雑所得として申告分離課税の対象になる。取引所為替証拠金取引（くりっく365）における利益に対する税率は所得にかかわらず一律であり税率は、所得税が15％、地方税が5％で計20％となる。

また取引所為替証拠金取引で生じた損益は、他の取引所で行われる日経平均先物取引、金先物取引、オプション取引など（受渡し決済を除く）で発生した損益と通算し、申告することが可能であるが、非取引所為替証拠金取引で発生した損益は、他の商品（上記の取引所取引）との損益通算を行うことができない。

さらには取引所為替証拠金取引で生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後3年間にわたり、申告分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できる。

　B）雑所得（非取引所為替証拠金取引）

　非取引所為替証拠金取引における利益は、雑所得として総合課税の対象になる。非取引所為替証拠金取引における利益に対する税率は所得（給与等を含む）に応じた累進税率となる。

　「雑所得」には、為替による売買利益の他に年金、恩給、非営利用貸金の利子、原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得の9種類のいずれにも当てはまらないものを「雑所得」としている。「雑所得」は他の所得と合算して、年間の総所得により税率が決まる。この際、雑所得が赤字でも他の所得と通算することが出来きない。ただし、雑所得同間の通算は可能で、他の雑所得のマイナスをもって他の雑所得を控除できる。また、年間の給与収入総額が2,000万円以下の給与所得者で、かつ給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合、申告する必要はない。

ただA）の取引所取引と異なり非取引所為替証拠金取引で発生した損失は、翌年度以降に繰越すことができない。

くりっくなどの申告分離課税と雑所得との課税率の違いは以下の表の通りである。

課税所得金額 　　　　くりっく365（申告分離課税） 　　　非取引所取引（総合課税）
195万円以下 　　　　　　　　　　20% 　　　　　　　　　　　　　　　　　15%
195万円超330万円以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20%
330万円超695万円以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30%
695万円超900万円以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33%
900万円超1800万円以下 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43%
1800万円超 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50%

また「雑所得」には必要経費が認められているため、売買手数料や電話代、プロバイダー使用料、関連書籍、パソコン購入費などが控除出来る。詳しくは確定申告時に税務署に確認したい。領収書などの経費として証明出来るものもとって置く必要がある。 また、売買報告書も税務署から提出を求められることもあり、数年間は保管しておくべきだろう。

2）課税方法について

　課税の方法には3通りある。

1．決済時に為替変動差損益とスワップ金利の受払いを合算して課税（くりっく365も含む）

2.決済していなくても一年間（1月1日から12月31日）受け取ったスワップ金利に対して課税

3．決済していなくても一年間（1月1日から12月31日）の為替差損益とスワップ金利の受払いを合算して課税　

ここが課税方法が統一されていないFXの特徴だ。各業者によって課税方法が違うので各社ホームページをご覧になるか直接電話をしてお確かめ頂きたい。

　外貨預金のように利息については源泉分離課税で20％終了、また元本の変動差益については雑所得として課税と決められているのとは異なり上記のように3種類の課税方法があるので注意したいところだ。

1.は決済した年に為替差益とスワップ金利の受払いの合計をまとめて払う。数年間保有したポジションでも途中では払うことなく最後の決済時にまとめて払うこととなる。

2.はどちらかと言えば外貨預金に似たものであり、スワップ金利の受け取りがあれば毎年それについて課税される。元本の評価差益については決済するまでは課税されない。ただ1と異なり得たスワップ金利は自分の口座に反映されるのでいつでも自由に引き出すことが出来る。

1.の場合は課税はされないが自分の口座に反映されず使うことも決済時までは出来ない。

3.は自分では保有ポジションを決済していなくても業者は日々決済している形（ロールオーバー時に毎日為替差益が確定されるということ）をとっていて、元本の為替差損益も日々口座に反映され自由に使うことが出来る。スワップ金利も同様に自由に使うことが出来る。日々自己口座に為替差損益もスワップ金利も反映されるので、すべて雑所得として課税されることになる。

課税方法の基準は変動差益やスワップ金利が自己口座に即反映され自由に使えるかどうかがである。自由に使えるものには課税されることとなるのが原則だ。

　なお取引所取引のクリック365は1.の課税方法となり税率が一律20％となる。

＊ その他

為替取引の申告がやっかいのなのはこのように同じ商品であるのに税率や課税方法が業者によって異なることだ。株の取引のように統一されることを望みたい。また雑所得ではなく10％あるいは20％で一律固定されれば市場への信頼感も増して取引量も拡大し、為替市場も盛り上がり、業界も反映、結果的に税収も増えることになると思うがその取り組みは何故か進んでいないようだ。

　現状として口座開設前に業者のホームページで課税方法を確認すべきだろうが、業者も取引手法などの説明は積極的でも最初から税金の説明はしていないところが多い。業者のホームページで税金について書いてある部分を探しにくいところも多いようだ。ただ最近は業者でもFXの税金のセミナーなどを開催して理解を深めているところもある。税率、課税方法が統一されればそれも省略されることになるのだが。

＊現状では一人一人の状況により、課税方法や必要な書類は異なる場合もあるので、詳細につきましては、管轄の税務署等にお問合せ願いたい。

今週の重要イベント「FOMCは1％までの利下げ予想。日銀の対応の遅れ」

3月17日（月）－3月214日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（実需のなく海外主導で値幅大きい）

予想レンジ(ドル円98-102　ユーロ円154－157）

今週のマーケット「FOMCは1％までの利下げ予想。日銀の対応の遅れ」

　さていよいよ18日はFOMCとなる。もう大統領も財務長官も連銀議長も認める景気の弱さなので0.75から1％の利下げ見通しも過半数を占めるようになってきた。もちろん米国のサブプライム問題が深刻なのだがそれに対しては利下げ、ドル安で調整を行っている。心配なのはやはり日本で2007年2月の利上げ以来株価はサブプライム本家の米国を上回るペースで下落している。それでも日銀は昨年を通じて利上げを目論んできたが漸く最近は景気判断を政府とともに下方修正することになり利上げ論は消えている。世界のGDPで名目GDPが実質GDPを下回っているのは日本だけだ。日本だけが世界的なインフレの中でGDPデフレーターがマイナスだからだ。原料価格が上昇しているが製品価格に転嫁されずデフレとなっている。

　デフレで利上げするのは前代未聞の中央銀行＝日銀だが、マネーサプライの伸びは低下し株下げにも繋がっている。量的緩和と株価買い入れの逆を行ったので株が下がるのも当然だろう。日本はバブル時、またバブル崩壊、小泉内閣での改革、安倍首相就任時よりの日銀の利上げなど株が下がれば円高、株が上がれば円安となる傾向がある。景気が良くないと外貨投資をする余裕が企業に出てこないからだ。

　今回も日銀は漸く遅ればせながら利上げを止めているが、マネーサプライを増加させるために利下げや量的緩和をやるつもりはないようだ。政府は政府で増税論が出てきている。介入出来ない空気の中、日銀の緩和や減税で景気浮揚とそれにともなう円安がないと、深刻な円高株安になろう。円高にもメリットがあるなどと呑気なことを言っていれば株安にも歯止めがなくなる。
　
　「注目指標」

（今週の予定）

17（月）日　第三次産業活動指数、米　NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率
18（火）ユーロ圏　建設支出、米　PPI、住宅着工、建設許可、FOMC
19（水）日　全産業活動指数、ユーロ圏　貿易収支
20（木）春分の日、独　PPI、米　失業保険、フイラデルフィア連銀景況指数、景気先行指数
21（金）イースター

2.高金利特集「FRBの問題機関への直接資金供給」

　FRBは新資金供給制度を発表し、資金供給の担保を格が高いとされる米国債の他に住宅ローン債券まで認めた。またFRBの資金供給は「買いオペ」といってFRBの取引する一流の銀行や証券会社を通じて行われれる。それらはプライマリーディーラーと呼ばれるがその中にサブプライムローン問題で不良債権を抱えてると報道されているいくつかの金融機関があった。その為に格付けの低い債券まで担保にすることを認めたのだが市場は実際に貸し出しを始めるとネガティブに反応してのが先週金曜日であった。これしかFRBは手がないのだがそれまで否定されるとFRBにも同情したくなる。やり方は間違ってはいないので時間が経てばもちなおしてくるだろう。

「プライマリーディーラー」とは

プライマリー・ディーラーとは、米国における、ニューヨーク連邦準備銀行の公認する中核的な政府証券ディーラーのこと。多くの顧客を持ち市場取引において大きな取扱実績があることや、資金力が豊富なこと、マーケット・メイクに責任が持てることなど。連銀の公開市場操作において直接取引ができるなど、多くの特典がある。（太字がサブプライムローン問題の渦中にある機関）

　
BNP Paribas Securities Corp.
BanK of America Securities LLC
Barclays Capital Inc.
Bear, Stearns & Co., Inc.
Cantor Fitzgerald & Co.
Citigroup Global Markets Inc.
Countrywide Securities Corporation
Credit Suisse Securities (USA) LLC
Daiwa Securities America Inc.
Deutsche Bank Securities Inc.
Dresdner Kleinwort Securities LLC.
Goldman, Sachs & Co.
Greenwich Capital Markets, Inc.
HSBC Securities (USA) Inc.
J. P. Morgan Securities Inc.
Lehman Brothers Inc.
Merrill Lynch Government Securities Inc.
Mizuho Securities Company USA Inc.
Morgan Stanley & Co. Incorporated
UBS Securities LLC.

3.為替と野球「為替と根性」

　本日湘南国際マラソンに参加した。昨年が私の人生初マラソンで35キロで失速し残りは歩いたが、今回はなんとか最後まで走りぬくことが出来た。いろいろ技術的に未熟だが最後の5キロはもう楽しむというよりやはり歯を食いしばっていかないと進まない。ニコニコしながらリラックスしろとアドバイスされたが一生懸命手足を動かしてもなかなか進まない残り5キロであった。

　為替も理論やリズムがあるがデイトレでもたまに自分の思わぬ方向に動くことがある。私の場合は銀行でインターバンクをやっていたのでヘッジファンドや機関投資家から大口の玉をたたかれたる時にカバー出来ずに損が膨らむことがあった。そのポジションを持ち続けて次の流れを徹夜してまで待つことも年に数回あった。流れに沿うことなく根性というか意地で持ち続けていた。また打ってきた相手が生保や
ヘッジファンドならこちらもプライドがあるので彼らに打たれたポジションでやられるのは嫌だという気にもなっていた。

　ただ運動と違って根性で何とかなるわけでもない。持ち続けるために投入する資金も限られている。やはり自分が投入できる金額をもとにしたマネーマネージメントの範囲内で根性の使い方も限定したい。

今週の重要イベント「短観前哨戦」
3月24日（月）－3月28日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（短観もあり週後半へ円売りか）
予想レンジ(ドル円98-102　ユーロ円152-155）

今週のマーケット「短観もあり週後半へ円売りか」

　3月も最後の週となった。先週は3月17日（月）に95円へ突入しメディアでも騒がれたが終わって見れば週足では陽線となって99円50銭あたりで引けた。3月らしい相場展開だ。決算前で実需取引が減少し、市場は投機筋だけとなり売りから入っても買いから入っても自分で巻き戻さなければいけないので元に戻りやすい。

　5週間振りに週足では陽線となった。また下ヒゲも残している。さらに移動平均線では5日線が反転した。3月11日のようなダマシもあるのでもう1日みたいところだが、3月17日の95.77から上げトレンドのサポートラインも引けるのでドルを売るのはもう一度それを下に切ってからでいいだろう。

　今週も輸出入取引は様子見となるが、資本取引では週後半から新年度入りするので外貨投資のニューマネーも入ってくるだろう。私にも証券会社から仕組み債を購入しないかとセールスが来たばかりだ。いわゆる日経連動ノックイン型の豪ドル債だ。日経が一定の価格を割らない買い切り利息は13％であり、日経がそれを割ると13％はなくなり円建て債から金利の低い豪ドル債へ転じてしまうものだ。証券会社も低迷する日本株を薦めることは出来ずに外債に活路を見出したいようだ。そういえば先週はVISA　USAの株のセールスもあった。

　また今週ではないが4月1日は日銀短観の発表となる。大企業製造業DIは予測が+13で前回に比べ6ポイント低下する見込み。これでは円を買い上げにくくなろう。株が下がろうと景況感が悪化しようが日銀の政策金利が維持されていては日本側からは景気回復の糸口がつかめないだろう。増税、社会保険料引き上げ、食料品価格引上げを癒す政策はとられない。短観の前哨戦となる24日（月）の法人企業予測調査も参考にしたい。

　
　「注目指標」

（今週の予定）

24（月）日　法人企業景気予測調査、イースター、米　中古住宅販売
25（火）米　消費者信頼感指数　リッチモンド連銀製造業指数
26（水）日　貿易統計、企業向けサービス価格指数、独　GFK景気信頼感指数、IFO景況指数、
27（木）NZ　貿易収支、経常収支、米　失業保険、4QGDP＆個人消費
28（金）NZ　4QGDP、日　雇用統計、小売統計、CPI、全世帯家計調査、米　個人所得&消費＆デフレーター、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「NZのGDP発表で下落に歯止めかかるか」

　今週はNZの重要指標が2つある。27日（木）の2月貿易収支（1億8千万NZの赤字予想）と28日（金）の4QGDP（予想+0.87％）だ。資源価格上昇での豪ドル高に連れ高となっていたが、南アの電力供給にやや落着きが見えた先々週からプラチナ、パラジウムが下がり、先週は金、原油までに影響し、CRB指数も400を割り、資源価格全体下落しNZまでやや値を下げた。もちろんNZドルよりも豪ドルの下げのほう
が早い。もし歯止めがかかるとしたら4QGDPが予想以上になることだ。注目したい。

　また最近のテレビ報道では1ドル100円を割って個人の外貨預金残高が急増しているということだが、先日発表された日銀資金循環統計では個人の外貨預金残高は2007年12月で4.3兆円とここ数年残高は変化していない。個人も外貨預金より金利や為替手数料ではるかに有利な外貨証拠金へシフトしていると思われる。証拠金（FX）はオンラインなので取材対象にはなりにくいのだろう。また証拠金取引は株と比べると歴史が浅いのでまだ口座数は全体でも株のオンライン取引のインイートレード証券やマネックス1社にもまだ及ばないと聞いている。ということは今後有望ということだろう。

3.為替と野球「自分のゲームパターンの確立＝デイトレ」

　プロ野球パリーグが開幕した。今年飛躍を狙う東北楽天イーグルスは1、2戦連日のサヨナラ負けとなった。抑えのドミンゴが1戦目でサヨナラホームラン、2戦目では同点タイムリーを打たれてしまった。野村監督のボヤキを聞くのも忍びない。ただ野村監督が2戦目もドミンゴを抑えに使ったのははやく勝ちパターンを固めたかったからだろう。甲子園の一発勝負とは異なり年間130試合以上を戦う。一試合の負けで判断を変えることなく確率的に高い勝ちパターンと信じたのがドミンゴ連投であったのだろう。

　為替もデイトレなら自分の勝ちパターンを早く掴んでもらいたい。買いが得意なのか、売りが得意なのか、為替は先週もそうであったように行ったり来たりするので売りでも買いでも儲けることが出来る。1日単位でも両方にチャンスがある。またP&Fか、移動平均線か、トレンドラインか、自分に合うものも早く掴みたい。要は平均して勝ち続けるパターンを確立してもらいたい。それは投資期間、投資金額、性格で人それぞれ違うと思う。　

今週の重要イベント「短観でボディーブロー」
3月31日（月）－4月4日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（短観悪化すれば日本も金融緩和へ）
予想レンジ(ドル円97.50-101.50　ユーロ円155-158）

今週のマーケット「短観でボディーブロー」
　マコーミック米財務次官はG-7を前にして日本経済について「デフレが驚くほどしつこく残っている。内需、特に個人消費が弱い」と述べ、構造改革による日本の成長力底上げに強い期待を表明した。 「日本の経済政策は議論だけでなく、より多くの政策手段がより早く実行されなければならない」と指摘。世界経済の減速を念頭に、日本の構造改革の遅れと成長力の弱さに不満を示した。言いたいことを言ってくれている。また日銀では珍しく須田美也子委員は唯一「デフレなら思い切った政策をとる」とした。

　短観が悪化すればデフレ対策への方向性も出ると思うが、今のところ政府はガソリン、年金、防衛省イージス艦、厚労省、国土交通省無駄使い問題で忙しく景気対策の議論は始まってもいない。政府に危機感はないようだ。景気悪化で円高と言う悪循環はさらに日本経済そのものが悪化しないと断ち切れない。それは見えているように思えるのだが。

　さて2007年度決算の仲値が明日決定する。昨年度はドル円118円05銭、ユーロ円157円33銭であった。1兆ドルある日本の外貨準備はドル運用が殆どなのでおよそ前年度比19兆円の評価損となる。対外資産558兆円、対外負債343兆円、対外純資産215兆円の日本経済は円高では豊かさが確実に低下する。一部では円高はメリットもあるという意見もあるが全体では円高で日本経済が疲弊することは間違いない。

　今週は年度末仲値、短観、米国雇用統計と続く。米国サブプライム問題ではベアスターンズがJPモルガンに買収されたように処理のパターンが確立されていく。その処理へは米国の資金の他に、中東、中国の資金が使われていくだろう。米国の株主構成が変化していく。　サブプライム問題も円高も最終段階に来ているように思える。　
　　
　「注目指標」

31（月）NZ　住宅建設許可　日　鉱工業生産、
1（火）RBA政策金利、日銀短観、ユーロ　製造業PMI、失業率、独　失業率、米　ISM製造業景況指数、建設支出、
2（水）日　マネタリーベース、ユーロ圏　PPI、米　ADP雇用者数、製造業受注、
3（木）ユーロ圏＆独　PMI、ユーロ圏小売売上、米新規製造業受注、ISM非製造業景況指数
4（金）豪　小売売上、独　製造業受注、米　雇用統計

2.高金利特集「想定」

　　ポジションを持つ時はばら色の結果を夢見ることもあるが、最悪の結果も想定した、そうなっても「まあたいしたことはない」まで思えるようになればいいと思う。

　ＮＺドルを買って最悪の事態も想定したが、スワップ狙いで永久に元本を取り崩さない限りはスワップ金利の受取が円高円安で少々変わるだけでたいしたことはない。円高で手取りが減っている時は日本がデフレなので購買力も上がっているので手取り減少の影響も相殺される。

　元本を現引きするような事態になってもNZドルへ行って使えばいいとか、移住しようとも思ったが一般的には現実的ではない。ただ現在はIT社会なのでNZのオンラインショッピングで個人輸入すれば日本の物価はとびきり高いので安くなったNZドルでも日本より使い勝手があると想定した。もちろんオンラインショッピングを行う手続きが難しいとか、日本政府が個人輸入にも高い関税をかけるかという問題は残る。円高になっても世界各国のオンラインショッピングを利用できればあまり円高も心配事ではない。もちろんこれは低レバレッジでポジションを張っている時の話しだ。変動狙いのデイトレのリスク管理は別問題。ただここ10年くらいのNZ円の相場では幸運にも最悪の想定が現実になることは一度もなかった。

3.為替と野球「ユーロ当局のインフレ懸念の原点」

トリシェECB総裁のみならず、特にドイツの中央銀行であるブンデスバンク、また多くの欧州各国の中央銀行も常にインフレ懸念を口にしている。その強さは日米当局をはるかに上回るものだ。その原点は第二次世界大戦前のドイツの驚異的インフレとそれが戦争に結びついた歴史があるからだ。

　これは第一次対戦で一切のドイツが海外領土を失い、また本土も縮小したばかりか、さらに巨額の賠償金の支払いを課せられた。賠償規定により、船舶・鉄道車両・機械・石炭などの多くの実物賠償を余儀なくされたドイツは、極度の物資不足となり、インフレが進行した。

帝政派や右翼による反共和国活動などによって、経済と政局は安定しなかった。とくに、19323年のフランスのルール占領には不服従運動で抵抗したため生産が低下し、激しいインフレが進んだ。これがドイツ人のインフレ嫌いの根源である。歴史の教科書などにリヤカーで紙幣を運んでいる写真を覚えていらっしゃる方もいるだろう。この混乱を静めようとして現れたのがヒットラーである。それが第二次対戦にも

繋がったのである。このような歴史的背景もありユーロ諸国は戦争にも繋がりかねないドイツの独断を抑えるためにもユーロ統合、通貨統合を計る努力を長年してきたのである。そしてついに1999年に新通貨ユーロが誕生した。ユーロの中央銀行であるECBは1ドル＝数兆マルクという恐怖の天文学的インフレを体験したドイツドイツの中央銀行であるブンデスバンクをモデルとして設立された。従ってECBの第一の目的は物価の安定である。現在、通貨ユーロが上昇してユーロ圏の輸出業者の収益悪化も懸念されているがインフレが目標の2％を超えている以上、金融引き締めやユーロ高がそれを抑える効果もある為おいそれと通貨を弱くする政策（売り介入も含めて）とることは出来ない。1ドル数兆マルクのインフレの恐怖は忘れられない。