今週の重要イベント「バーナンキ議長が2回登場」

2月25日（月）－2月29日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（月末の輸出に注意）

予想レンジ(ドル円105.50-108.50　ユーロ円157.50-160.50）

今週のマーケット「ドル安でも円は後塵、政局も心配でクロス円は回復」

　今週はバーンナンキ議長の2回の議会証言がある。「景気減速とインフレ懸念」「サブプライムローン問題で破綻を受けた金融機関や保証機関への資金注入」などが議論されよう。それ以外の何かが出ればサプライズだろう。何かとは「より深刻な景気見通し」あるいは逆に「信用問題の明るい見通し」などだ。また次項でもふれたが3月第一週のオセアニア両国の政策金利決定を前に豪ドルやNZドルが昨年の高値にトライすることとなる。

　ドルは下落基調にあるが、最近はあまりリスク回避の為にとりたてて円が買われることもない。ドルは下落しても、円はその先頭に立つことはなく後方集団にいるので、再びクロス円が円安基調となってきている。今月は外債利金の円転やリパトリの開始という円買い要因があったが、かろうじて月初来は円安となっている。輸出が出やすい今週が正念場だ。

　　日本においては月例経済報告で景気判断が下方修正されたようにマクロ的にも数字は弱くなってきている。円高の影響も出ているのだろう。輸出の50％以上がドル建てで行われているのでドル円での円高は日本経済にとって痛手だ。一方ユーロ建ての輸出は8％程度なので為替動向はそれほど影響を受けない。

　また内閣支持率が徐々に下落している。このままいけばやはり総選挙で民意を問うてねじれ現象に回答を得るべきだろう。ずるずると現状維持を続ければ景気対策も抜本対策が取られなくなる。総選挙に追い込まれそうな気がする。
　　
　「注目指標」

（今週の予定）

25（月）米　中古住宅販売
26（火）日　企業向けサービス価格指数、南アGDP、独　IFO景況指数、米　PPI、リッチモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数
27（水）NZ住宅建設許可、米　耐久財受注、新築住宅販売件数、バーナンキ議長下院機会証言、　
28（木）日　鉱工業生産、小売統計、独　雇用統計、米　4QGDP＆個人消費改定値、失業保険、バーナンキ議長上院機会証言、
29（金）NZ　貿易収支、日　雇用統計、家計調査、CPI、ユーロ圏CPI、雇用統計、消費者信頼感指数、米　個人所得、シカゴ購買部協会景気指数

2．高金利特集「オセアニア政策金利決定間近か」

　オセアニア両国の通貨が強含み推移している。対ドルで豪ドルで0.9235、NZドル0.8088と昨年のそれぞれの高値0.9396、0.8107に近づいてきた。南アフリカの電力不足による鉱山業操業制限での資源高、旱魃での穀物高もあって豪ドルもNZドルも買われている。もちろん両国もインフレ懸念が強まり、インフレターゲットの3％も超えている。豪中銀は今月0.25％の利上げをして7％としたが公表された議事録では0.5％の利上げの意見もあったようだ。両国ともインフレには利上げで対応出来る。それはサブプライムローン問題の影響が軽微であること、利上げで懸念される景気の減速は減税で対応出来る財政黒字の余裕がある。

　また物価が上がっても同時に賃金の上昇もあるので日本のように物価上昇、賃金横ばいの可処分所得減少の悪い状態には陥っていない。3月4日には豪中銀が3月6日にはNZ中銀が政策金利の決定を行う。現在の予想では豪が0.25％、NZが据え置きの予想が強いが、NZも少しずつ利上げ派も増えていくだろう。今週発表されるNZの住宅建設許可や貿易収支の数字も注目したい。
　
3.為替と野球「株は素直に動く、為替は」

　今年の世界の株式市場は昨年と異なりサブプライム問題の影響を受けてすべての国の主要株が下落していた。20％以上下落する市場があ

ったり、昨年は数少ない下落市場であった日本も今のところ11％の下落となっている。ただ先週後半には世界で今年初めて南アフリカのヨハネスブルグの株価指数が年初来プラスに転じた。週末は年始来3.28％の上昇で終えた。その他年初来から1％以内の下落市場はサンパウロ、ジャカルタ、メキシコなどだ。カナダ市場も2.34％の下落と値下げ幅は小さい。資源国や新興国の株式市場は強い。ただ株式市場は強くても通貨の南アランドやカナダドルは最近は弱含み推移している。株価と通貨の連動性はないようだ。通貨が最近比較的強いオーストラリアやニュージーランドの株式市場は10％以上の下落だ。日本株も下落しながら円は強くなっている。どちらかといえば為替相場より株式市場のほうがファンダメンタルズを素直に表しているようだ。