今週の重要イベント「先を見れば日本のGDPが悪そうだ」

2月4日（月）－2月8日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（106円の鍋底から上昇か）

予想レンジ(ドル円105-158、ユーロ円156-159）

今週のマーケット「先を見れば日本のGDPが悪そうだ」

　私は少し早めにポジションを取り始める。織込み始める。今週も一般教書→RBA政策金利→スーパーチューズデイ→津田財務官会見（G-7内容？)→BOE,ECB政策金利→日銀岩田副総裁講演→東京G-7と続くが気持ちは既に14日の日本の4QGDPや15日の日銀政策決定会合へ移っている。実際に出る数字は時々サプライズもあるので予想は難しいが織込み期間はわりとコンセンサス通りに動くのでやりやすい。

　先週発表された米国の雇用統計は悪化したが、それは忘れて日本の4QGDPは今のところ予想は実質で前期比+0.4％、年率+1.5％程度だ。名目では0％成長だ。身近な物価が上昇してもGDPの名実逆転はない。やはり金融政策は緩和気味にしなくてはいけない。4Q企業収益は前年比+10.7％となったが、12月現金給与総額は前年比-1.9％となっている。日銀、財務省とも景気判断を下方修正している。景気ウォッチャー指数、消費、住宅は弱い。財政赤字であり、暫定税率を廃止するだけでも紛糾する状況では米国やオセアニアのように減税対策はとれない。

　円高では貿易黒字国である限り体力は落ちていく。日本の貿易はドル建ての比率が高くクロス円の上昇はそれほど効果がない（ドル建ては50％だが、ユーロ建てが8％しかない）。為替相場は日本の景気が悪くなる時に円高となりやすいが、その為にハードランディングになればまた円安に自律的に戻るだろう。
　
　「注目指標」

（今週の予定）

4（月）豪　貿易収支、日　マネタリーベース、ユーロ圏PPI米　予算教書、製造業受注
5（火）豪　政策金利、住宅建設、小売売上、ユーロ圏小売売上、ISM非製造業、米大統領選予備選挙スーパー・チューズデー（21州以上で予備選・党員集会)
6（水）日　景気動向指数、
7（木）NZ　失業率、日　津田財務官会見、中国春節、BOE、ECB政策金利、米　失業保険、
8（金）日　機械受注、日銀岩田副総裁講演、マネーサプライ、景気ウォッチャー調査、独　国際収支、
9（土）東京G-7

2．高金利特集「株＝昨年最下位のダブリンが首位を走る」

　去年は日本株はサブプライム問題で揺れても年間上昇した米国市場をよそに世界の主要市場では下から2番目の下落幅を示した。今年は1月を終えて世界中で上昇している市場はないので日本も目立たなくなってきた。ただ昨年最下位であったアイルランドのダブリン市場は今年は1％の下落と世界で一番下落幅が少なくトップを走っている。日本は10％程度の下落で20％以上下落しているイスタンブール、18％下落のオスロ市場まではいかないが、やはり下落幅は大きいほうだ。

　米国はサブプライム問題はあるが、既に16兆円の景気対策、またマイクロソフトの破格の条件の大型ヤフー買収もあり、後の上昇要因はある。日本はやはり証券優遇税制の廃止や消費税増税の話もあり、国内からの原動力はなく、海外頼みだ。アジアでは株式譲渡税ゼロの国もある。グローバル化からは取り残されている取引条件では内外ともに客は逃げていくだろう。

3.為替と野球「ユーロ加盟の恩恵あり＝イタリア」

　ユーロ通貨統合には大きなメリットが出ている。ユーロ誕生前ではEMS参加国内で基準相場からのレンジ内に踏みとどまれない事も度々あり、その都度再調整（切り上げ、切り下げ）を行ったり、英国ポンドやイタリアリラなどEMS離脱を余儀なくされこともあった。

　最近ではイタリアでプロディ首相の辞任をきかっけに政局が混乱している。昔ならイタリアリラ売りマルク買いが進み、各国中銀は金利調整をしたり為替介入を行って基準相場内に収める努力をしたが、通貨統合後はその必要もなくなっている。財政赤字やインフレで縛りがあるので各国の政策が緊縮気味になっていることも混乱を防いでいる。また新しく加盟する国も政策条件をクリアしているので安心感がある。統合後まもなく10年に近づきつつあるが、ユーロは成功しているのではないだろうか。
　
　

今週の重要イベント「SWFの資金注入がカギ」

2月11日（月）－2月15日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（G-7失望での円買いもGDP前で伸び悩み）

予想レンジ(ドル円105.50-108.50、ユーロ円154-157）

今週のマーケット「SWFの資金注入がカギ」

　G-7はいつもながら何も動けない。会議で議論される問題にはつねにインフレや成長が関わってくるがOPEC、オセアナニア、中国などのBRICｓは参加していない。参加国が多すぎる欧州のイタリア、フランスは席を譲ってそれらの国を出席させれば中味は濃くなる。さて声明よりポールソン財務長官の話が気になった。

　一つは金融機関の損失の確定と資本増強である。米国は日本と違って特定業者に税金を投入しにくいので、現在まで少し見られている政府系投資ファンドいわゆるSWFがどれだけ民間機関に資金注入できるかが鍵だろう。米国から得た貿易黒字のスムーズな資金還流だ。日本も外貨準備を利用すべきだろう。そうすれば一気に資本の問題は解決する。

もう一つはポールソン財務長官が「1929年の恐慌での住宅破綻50％で失業率25％、今は破綻は3％で失業率は4.9％、住宅ローンを受けている人の93％、5500万人は条件どおり支払っている」とした。これが本当ならば、マスメディアが騒ぎすぎということにもなる。ただ別の報道では消費者の一部は借金で消費できなくなり収入の範囲内での消費という流れになっているそうで景気減速に繋がるということだ。マーケットは瞬時にやや誇張されて報道されるので相場の動きが大きく振れるのだが今回もその要素が幾分あるだろう。
　
　「注目指標」

（今週の予定）

11（月）建国記念の日　
12（火）ESPフォーキャスト独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査
13（水）NZ　PPI、日　企業物価指数、国際収支、消費者態度指数、額賀大臣会見、ユーロ圏　鉱工業生産、米　小売売上
14（木）豪　雇用統計、日　GDP速報、独＆ユーロ圏　GDP、米　失業保険、国際収支、バーナンキ証言（上院銀行委員会）
15（金）NZ　小売売上　日銀政策決定会合、金融経済月報、ユーロ圏　貿易収支、米　NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、ミシガン大消費者信頼感指数

2．高金利特集「G-7失望での円買いもGDP前で伸び悩み」

さてG-7も終り明日は「G-7を失望」と解釈した人やロシア政府系ファンドの対日証券投資の報道での円買いが一時的に出るだろう。ただG-7が為替相場以外で即効力を示したことは今までもないので失望は今回だけではない。次の焦点に眼を向けたい。今週は日本（予想+0.4％前期比）とユーロ圏の4QGDP（予想+0.4％前期比）の発表がある。米国より若干良いくらい。日本では1月景気ウォッチャー調査が6年振りの低水準の街角景気となった。特に飲食関連の苦戦が目立つ。食欲がないと元気が出ない。機械受注、現金給与の減少、3月企業業績の下方修正もある。既に日銀も財務省も景気判断を下方修正している。サブプライム問題の影響は軽微だというが、住宅建設の落ち込みは改正建築基準法の影響もあってサブプライム問題の米国の比ではないくらいに落ち込んでいる。それに加えての物価上昇がある。海外の産物の価格の上昇なので賃金上昇に結びつけられないのが日本の弱みだ。

　12日のESPフォーキャストでエコノミストの予想もチェックしたい。彼らも昨年秋ごろには利上げとの見方が強かったが方向は逆転している。
　

3.為替と野球「1NZドル＝833円、どこかがおかしい」

　日本の食糧自給率が低いという。今回の中国餃子事件でも日本産を食べれば問題ないとの発言も出ていた。自給率が低いのは日本の農産物の値段が高すぎることにある。主食の米でさえ日本は世界で一番高い。カリフォルニア米は日本米と同じように美味しいが値段は5分の1くらいではないだろうか。シンガポールのように味にうるさい中国系の方もカリフォルニア米を輸入している。

　果物では日本のキウィーフルーツは1個100円前後だが本場ニュージーランドでは1個10円程度（0.12NZドル）である。これを購買力平価になおすと0.12NZドル＝100円なので1NZドル＝833円となる。しかし現状NZドルは84円である。円が高すぎるのか、日本の物価が高すぎるのか。どちらか修正してくれれば日本人の暮らしはずっと楽になる。日本農業は補助金、減税、関税で守られている。すべてOKで理解出来るが消費者への販売価格は世界水準の値段にして欲しいものだ。その為の農業保護ではないだろうか。

今週の重要イベント「サブプライムへの思い込みも適度に」

2月18日（月）－2月22日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（小刻みな動きを丁寧にとりたい）

予想レンジ(ドル円106-109、ユーロ円157-160）

今週のマーケット「サブプライムへの思い込みも適度に」

　今週はあらかじめ予定されている大きなイベントはない。ただ為替は不意打ちのニュースとの戦いなので油断は出来ない。また景気減速とインフレが最近のテーマであるが周知されすぎているのでその通りの数字が出てももうそれほど市場は反応しないだろう。

イベントと言えば日銀総裁講演が金曜と土曜にあるが通常の「足元減速先行き明るい」では反応しないのでそれ以外のコメントが出たときは注意したい。常に「足元減速先行き明るい」ではいつ明るくなるかの不安はある。

　先週で日米欧の第四四半期のGDPが出揃った。米国は年率で+0.6％、ユーロ圏は前期比+0.4％、前年比+2.3％、日本が前期比+0.9％、年率+3.7％と見た目には日本が断トツの景気の良さだが、GDPデフレーターが-1.3％とで押し上げられている。消費者物価が上昇している中では生活実感のないGDPとなったようだ。GDPデフレーターでは輸入物価の上昇分が取り除かれるのでマイナス幅が大きくなり実質も上昇するようだ。

　2008年の成長見通しとしては日米欧ともそれほど変わらないようだ。それぞれ1.5％から2.0％の間の予想だ。米国は先週末に議会予算局が1.7％から1.9％へ上方修正している。利下げなどの金融緩和策や大幅減税策が後半好影響を及ぼすということだ。サブプライムで大騒ぎしている米国と日欧の成長率や株価動向の下落も同じ程度である。成長率見通しには差はないので、目先の指標に一喜一憂することとなる。あまりサブプライムでの米国の弱さを思い込んでもいけないだろう。さらには政府投資系ファンドがどう欧米の金融機関に資金注入するのも鍵となろう。それはNY時間に出てくる話が多いので日本人にとっては反応しにくい材料だ。
　
　「注目指標」

（今週の予定）

18（月）日　第三次産業活動指数、NY、カナダ休場
19（火）ユーロ圏　建設支出
20　(水）日銀議事要旨、独　PPI、米　CPI、建設許可、住宅着工、FOMC議事録
21（木）日　貿易統計、全産業活動指数、米　失業保険、景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数
22（金）日銀総裁講演
23（土）日銀総裁講演

2．高金利特集「南アランド 、電力、政局不安あるが株価は堅調」

　南アフリカランドは13円半ばまで下落して14円へ戻している。長期スワップ狙いをする人にとってはスワップ金利が10％あるので少々の為替変動などは気にしないで頂きたい。レバ2倍で20％のスワップ収入。1倍でも5年で50％、10年持てば為替変動は気にならずに年金のようにスワップ金利だけを受け取れる体制となる。

　私は96年に1ランド26円でランド債券13％を購入して一昨年満期が来た。金利で130％の益、為替差損が30％程度であったが合計で100％の利益、年率では10％の利回りとなった。高金利は長く持てば必ず旨みが出てくる。そこまでは為替変動で持っていかれないようにしたい。まだ20年債の債券もあるので楽しみである。

　さて南アは政局不安と電力不足で昨年末より売られてきている。電力不足で鉱山業の操業が制限され金、プラチナ、パラジウムなどの資源価格が高騰している。その恩恵を受けているのが豪ドルだ。ただ南アランドは下落してもヨハネスブルグ株式市場は年初来0.84％しか下落していない。これは今年世界のどの市場も下落している中で最小の下落幅だ。為替ランドにもこれからは少しは影響してくるのではないだろうか。また日本のスズキは南アフリカにスイフトなどの販売子会社を設立することを決定したなどいいニュースも出てきている。
　
3.為替と野球「東京マラソン湘南マラソン」

　本日17日に第二回東京マラソンが開催された。第一線級から、市民マラソン、車イス、義足の方も走られていた。参加者3万人と沿道の応援の方も20万人で一大イベントになっている。参加者や裏方の方もマラソンの効用があるだろう。運動する時間が減少する日本人にとってマラソン参加はいい機会を与えてくれる。為替業界でも参加する人も多くいるようだ。東京マラソンに限らず、海外マラソンや北海道の100キロマラソンに挑戦する人も為替業界人もいる。毎週どこかでマラソン大会が開かれているのが日本だ。セントラル短資オンライントレードの永倉さんもマラソンランナーで昨年の東京マラソンに出場している。私も昨年第一回開催となった湘南マラソンに参加して無事完走出来た。今年の湘南マラソンは3月16日に開催される。ただ昨夏の台風で崩落した西湘バイパスの影響があり今年はフルマラソンでなく30キロで行われる。東京の名所旧跡コースではなく、富士と海を見ながら走るのも気持ちがいいが、35キロを過ぎると景色どころではなくなってくる。それでも昨年は沿道のおばあちゃんの頑張れという声でゴールにたどり着けた気がする。
　

今週の重要イベント「バーナンキ議長が2回登場」

2月25日（月）－2月29日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（月末の輸出に注意）

予想レンジ(ドル円105.50-108.50　ユーロ円157.50-160.50）

今週のマーケット「ドル安でも円は後塵、政局も心配でクロス円は回復」

　今週はバーンナンキ議長の2回の議会証言がある。「景気減速とインフレ懸念」「サブプライムローン問題で破綻を受けた金融機関や保証機関への資金注入」などが議論されよう。それ以外の何かが出ればサプライズだろう。何かとは「より深刻な景気見通し」あるいは逆に「信用問題の明るい見通し」などだ。また次項でもふれたが3月第一週のオセアニア両国の政策金利決定を前に豪ドルやNZドルが昨年の高値にトライすることとなる。

　ドルは下落基調にあるが、最近はあまりリスク回避の為にとりたてて円が買われることもない。ドルは下落しても、円はその先頭に立つことはなく後方集団にいるので、再びクロス円が円安基調となってきている。今月は外債利金の円転やリパトリの開始という円買い要因があったが、かろうじて月初来は円安となっている。輸出が出やすい今週が正念場だ。

　　日本においては月例経済報告で景気判断が下方修正されたようにマクロ的にも数字は弱くなってきている。円高の影響も出ているのだろう。輸出の50％以上がドル建てで行われているのでドル円での円高は日本経済にとって痛手だ。一方ユーロ建ての輸出は8％程度なので為替動向はそれほど影響を受けない。

　また内閣支持率が徐々に下落している。このままいけばやはり総選挙で民意を問うてねじれ現象に回答を得るべきだろう。ずるずると現状維持を続ければ景気対策も抜本対策が取られなくなる。総選挙に追い込まれそうな気がする。
　　
　「注目指標」

（今週の予定）

25（月）米　中古住宅販売
26（火）日　企業向けサービス価格指数、南アGDP、独　IFO景況指数、米　PPI、リッチモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数
27（水）NZ住宅建設許可、米　耐久財受注、新築住宅販売件数、バーナンキ議長下院機会証言、　
28（木）日　鉱工業生産、小売統計、独　雇用統計、米　4QGDP＆個人消費改定値、失業保険、バーナンキ議長上院機会証言、
29（金）NZ　貿易収支、日　雇用統計、家計調査、CPI、ユーロ圏CPI、雇用統計、消費者信頼感指数、米　個人所得、シカゴ購買部協会景気指数

2．高金利特集「オセアニア政策金利決定間近か」

　オセアニア両国の通貨が強含み推移している。対ドルで豪ドルで0.9235、NZドル0.8088と昨年のそれぞれの高値0.9396、0.8107に近づいてきた。南アフリカの電力不足による鉱山業操業制限での資源高、旱魃での穀物高もあって豪ドルもNZドルも買われている。もちろん両国もインフレ懸念が強まり、インフレターゲットの3％も超えている。豪中銀は今月0.25％の利上げをして7％としたが公表された議事録では0.5％の利上げの意見もあったようだ。両国ともインフレには利上げで対応出来る。それはサブプライムローン問題の影響が軽微であること、利上げで懸念される景気の減速は減税で対応出来る財政黒字の余裕がある。

　また物価が上がっても同時に賃金の上昇もあるので日本のように物価上昇、賃金横ばいの可処分所得減少の悪い状態には陥っていない。3月4日には豪中銀が3月6日にはNZ中銀が政策金利の決定を行う。現在の予想では豪が0.25％、NZが据え置きの予想が強いが、NZも少しずつ利上げ派も増えていくだろう。今週発表されるNZの住宅建設許可や貿易収支の数字も注目したい。
　
3.為替と野球「株は素直に動く、為替は」

　今年の世界の株式市場は昨年と異なりサブプライム問題の影響を受けてすべての国の主要株が下落していた。20％以上下落する市場があ

ったり、昨年は数少ない下落市場であった日本も今のところ11％の下落となっている。ただ先週後半には世界で今年初めて南アフリカのヨハネスブルグの株価指数が年初来プラスに転じた。週末は年始来3.28％の上昇で終えた。その他年初来から1％以内の下落市場はサンパウロ、ジャカルタ、メキシコなどだ。カナダ市場も2.34％の下落と値下げ幅は小さい。資源国や新興国の株式市場は強い。ただ株式市場は強くても通貨の南アランドやカナダドルは最近は弱含み推移している。株価と通貨の連動性はないようだ。通貨が最近比較的強いオーストラリアやニュージーランドの株式市場は10％以上の下落だ。日本株も下落しながら円は強くなっている。どちらかといえば為替相場より株式市場のほうがファンダメンタルズを素直に表しているようだ。