今週の重要イベント「悪い円高続く」

1月21日（月）－1月25日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（株安円高）

予想レンジ(ドル円105.50-108.50、ユーロ円155-158）

今週のマーケット「悪い円高続く」

　政府日銀の経済の現状認識は甘いだろうと思う。あくまでも景気減速は米国サブプライム問題の影響としているが、最近の経済指標には力強さがなくなっている。11月機械受注前月比-2.8％、11月第三次産業活動指数-0.3％、百貨店売上11年連続前年割れ、12月消費者態度指数38.9で4年半振りの低水準など。2007年の倒産件数、負債総額とも悪化している。新聞の決算面では昨年と違い減益の会社もチラホラ目にするようになった。

　大田弘子経財担当大臣は「日本はもはや一流の国ではない」と国会で演説したが、12月月例経済報告では景気判断を現状維持としている。今週は日銀政策決定会合があり、いつものように「景気回復は持続している」程度の判断で終われば景気対策採られず、ずるずると景気は後退しよう。解散総選挙も議論されており、増税や暫定ガソリン税を維持したい政府与党とすれば「景気は悪化している」との発言はしたくないところだろう。株価下落、円高は不景気のパターンであるが、政府に実態認識がなければもう少し進み、2月の外債利金の受け取りや3月決算へのリパトリの円買いに繋がる可能性も出てくる。ただ株価が続落すればこれは与党政治家からも「なんとかせい」の合唱が起きるのでそのあたりが円安への反転メドかもしれない。　
　　　
　「注目指標」

（今週の予定）

21（月）豪　4QPPI、日銀会合、独　PPI、米国休場
22（火）日銀会合、福井総裁会見、マンション販売米　リッチモンド連銀製造業指数
23（水）ダボス会議
24（木）NZ政策金利、日　全産業活動指数、貿易統計、独　IFO、米　失業保険、中古住宅販売
25（金）日　CPI
1 /28（月）一般教書、1/30（水）FOMC、1/31（木）米4QGDP、2/4（月）予算教書、2/9（土）東京G-7

2．高金利特集「スワップ活用は長期に」

　少し円高になると、スワップ狙いの方は心配するが、その為の金利差である。今のところ、NZ円では年間6円分、南アフリカ円では年間1.5円分の受け取りがある。この分以上に円高になって始めて元本を毀損する。NZ円ではここ7年右肩上がりでスワップ7年分の約42円と為替差益が30円合計72円のコスト改善があった。50円台で買っていた人は現在10円以下の持値となっており、さらに30円分の為替差益が出ている。為替差益はオマケとはいえ7年連続で益となった。スワップだけでも数年持てば実際に買ったコストが大幅に下がる。スワップ狙いは時間との勝負だ。

　一方変動を狙う人は、あまり長期で同じポジションでとるよりも、為替市場の行ったり来たりする性質を利用して細かくとっていったほうが効率が良いだろう。朝の東京市場などはある程度前日のNYの後追いの展開となるので売り買いのどちらかに固執せず日々新たに勝負するほうが効率的だ。前日のポジションを引き摺らないほうが機動的に取引できる。やはり変動狙いか長期スワップ狙いかのポジションを分けて取引して頂きたい。

3.為替と野球「再び大きくなる政府」

　ニュージーランドの改革は4000人いた運輸省を60人に縮小した凄まじいものがあったが、日本では改革の声は聞こえなくなった。暫定ガソリン税を延長することに代表されるがごとく古いものを温存する。さらには人事庁や消費者庁の新設をする計画もある。新しいものは作るが古いものを廃止はしない。政府はどんどん大きくなる。問題のあった社会保険庁などは、それに対応する為に新しい人材を雇用すると
いう。政府が大きくなり、雇用コスト増となる。借金は減るわけもないだろう。国民にとっては困ったものだが、どうしようもない。良心的な政治家は対応するが、人数が公務員にかなうものでもなく、職が保証されている公務員と保証されていない議員では勝負にならない。

ただ一つだけ政府債務増大をヘッジする方法がある。自分も、いやあるいは一族に一人は公務員になることだろう。冗談はさておき夕張に始まった地方財政の危機は拡がりつつある。こんなところにも円安の材料が転がっていると思う。かつて日本の格付けはアフリカのボツアナ以下に引き下げられた。最近若干の引き上げがあったが、それは日本の自助努力というより中国経済、米国経済の強さに引っ張られたものだ。