今週の重要イベント「本番開始」
1月7日（月）－1月11日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（118円50銭以下は下ヒゲ注意）
予想レンジ(ドル円107－110、ユーロ円159-162）

今週のマーケット「低成長、株価下落でも鈍感な国」　年末年始に円高が進んだが材料的には昨年出ていたものと変わっていない。サブプライム問題、また原油価格を始め資源価格、鉱産物価格の上昇だ。ISM製造業指数も予想より悪化したが、昨年も製造業は悪く、非製造業が強かったことも変わっていない。雇用統計が悪化したが、これはいつもバラつきがある。日本勢不在なでの輸入や個人の外貨投資が出にくいこともあり、センチメント通りの円買いの動きとなった。だからと言って全面円高というとそうでもない。11月23日に107円をつけた時と比べればクロス円はポンドやカナダを除けばそこまで円高になっていない。今日から、本格的には1月10日あたりから日本勢も本格的に市場に参入してくるので落ち着いてくるだろう。

　円高株安あるいは株安円高が進んだ。昨年も日本は予想比悪化した低成長率であり、また株価も下落した数少ない市場だ。今年も商品市況が高騰すれば日本は原産国でないのでデメリットしか受けない。サブプライム問題でリスク回避から高金利通貨買い円売りの調整で円高推移すればこれも成長率が低下する要因となる。円高には賛否両論あるが貿易黒字国である以上、円高では総合で差損を被るのは間違いない。

　95年以来、日本は円高への耐久力はなくなっている。耐久力があるならば賃金も上昇しているが、それもなくなり、税金や物価だけが上がれば豊かさはなくなる。ただ政治家や政府にはその危機感がないようだ。落ちるところまで落ちてから円高対策をとるか、事前に対策をとるかどうかが問題で最終的には円安へ向かうと思う。日本は昔のような日出る国ではなくなっているのである。
　　　
　「注目指標」
（今週の予定）
7（月）NZ貿易収支、日　マネタリーベース　ユーロ圏　失業率、PPI、消費者信頼感指数
8（火）豪　住宅建設許可、ユーロ圏　小売売上、独　製造業受注、
9（水）豪　小売売上、独　国際収支、ユーロ圏3QGDP確報、独　鉱工業生産
10（木）豪　貿易収支　日　景気動向指数、BOE＆、ECB政策金利、米　新規失業保険、
11（金）日　マネーサプライ、景気ウォッチャー　米　貿易収支、

2．高金利特集「スワップ派の原点」
　ユーロ円は2000年から8年連続上昇を続け9年目の今年は若干円高でスタートした。8年も為替益とスワップ益を享受してきたわけだ。他のクロス円も同様の動きをここ8年続けてきた。ユーロ円を8年持てば毎年平均5円程度スワップ益をとっていれば8年で40円買いの持ち値が改善している。NZ円なら8年で48円だ。ユーロ円を140円で買っていれば今は100円、NZ円を80円で買っていれば今は32円となる。

　これがスワップ派の原点だ。レバレッジ2,3倍なら追証も来ることがなかった筈だ。あくまで為替益はおまけでいきたい。8年間はおまけがつきすぎた気もする。変動が気になるなら、また変動が好きなら、それとは別に変動狙いの短期売買に徹すればいいだろう。どちらか一つを選んでも、両方を別勘定でルールを決めてやってもいいだろう。年初なので短期と長期売買の基本の確認とした。

3.為替と野球「株価＝去年もダメだが長期でもダメな日本」日本の株の弱さについては昨年、チャイナショックとかサブプライムショックと言われながらも一番下落したのが日本市場であったことに表れている。ただもっと長い目で見れば、他国がここ数年で史上最高値を更新しているのに比べ、日本は史上最高値の半分にも満たないことも認識したい。何かやるべきことをやっていない国のように見える。まことにもって異質の国になっている。

　何が原因なのか。日本の膨大な財政赤字。また税率は海外と比べ低いのもあるが国民負担率では非常に高い。政府の改革が進まず資金効率が極めて悪くなっていることなどだろう。税金が無駄なものに使われているので活性化がなくなる。

　財政黒字の豪やNZは今年減税が実施される筈だ。景気対策に柔軟性がある。またユーロには今年マルタとキプロスが加盟したが、その加盟条件である財政赤字単年度GDPの3％以内、また累積赤字がGDPの60％以内を日本は全く達成出来ない。小泉内閣ではそのようなことも問題されていたが、今は新聞の記事になることもないくらい忘れ去られている。

今週の重要イベント「火曜日からのドル需要に注意」
1月14日（月）－1月18日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（ドル円はカブセ線で下落中）
予想レンジ(ドル円107-110、ユーロ円159.50-162.50）

今週のマーケット「火曜日からのドル需要に注意」

　年末年始の円高に比べれば日本勢が本格参入した先週は小動きとなった。実需がない投機筋の市場から輸入が出やすい1月の需給となり相場がサブプライムでドル安が進む中落ち着いてきた。

　最近のドル円のローソク足で言えば、1月10日でカブセ線を出し下げ、1月3,4日は108円50銭以下で下ヒゲを出して上げ、12月27日は包み線を出して下げ、11月23日は下ヒゲで上げた。短期では余りドル上げ、ドル下げで思い込まずにローソク足の指示を待ったほうがいいようだ。ローソク足に素直でいればその後出るファンダメンタルズのニュースも同じ方向出ることが多い。今のところはカブセが続いてドル円は売りのままだ。明日月曜は日本は成人の日で休場でセンチメントではサブプライムでドル売りが続くだろう。火曜日は休み明けドル需要と株価の急落で円が買いにくい雰囲気となる。

　月曜の夜と木曜日はバーナンキ議長の会談や議会証言がある。また今週は米国のPPI、CPIが発表され、景気後退の中での物価高に注目したい。

　1月も中盤となったが、後半にかけて行事が多い。1月23日はダボス会議で世界から自由な意見が交わされ福田首相も参加する話も出ている。28日にはブッシュ大統領が一般教書で減税案を出すかどうか。30日はFOMC、31日は米国4QGDP、2月は4日が米国予算教書、9日は東京でのG-7となる。2月は例年円高の基礎需給がある。外債利金の円転や3月決算へ向けての外貨収益の円転がある。このあたりで日本株急落への対策がなされないと株安円高の悪いシナリオの展開もあろう。政治的にはネジレ国会での議事進行が遅くなっていることもあり、適切な経済対策がとれない可能性も高い。
　　　
　「注目指標」
（今週の予定）

14（月）NZ住宅建設許可、バーナンキ議長と米下院議長会談
15（火）独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、米　PPI、小売売上、NY連銀製造業景気指数
16（水）日　機械受注、企業物価指数、国際収支　ユーロ圏　CPI　米　CPI、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、ベージュブック
17（木）NZ　CPI、豪　雇用統計、ECB　月例報告　ユーロ圏　貿易収支、新規失業保険、建設許可、住宅着工、フィラデルフィア連銀景況指数、バーナンキ議長議会証言
18（金）NZ　小売売上、日　第3次産業活動指数、消費者態度指数、ユーロ圏　建設支出、ミシガン大消費者信頼感指数、景気先行指数

1/23（水）ダボス会議1/28（月）一般教書、1/30（水）FOMC、1/31（木）米4QGDP、2/4（月）予算教書、2/9（土）東京G-7

2．高金利特集「日銀総裁も結果責任を」

　日銀総裁交代も近い。昨年は利上げ利上げと示唆しながら結局は景気見通しを下方修正することとなった。武藤副総裁が次期候補として有力候補だが民主党が対立候補を擁立しそうだ。日銀総裁は一旦選出されれば独立性もあり解任出来ないが、やはり実情とは違った見通しを維持し続けたときの経済への影響は大きいので、独立性も問題があるように思う。やはり信賞必罰の原則も取り入れなければならない。

　昨年は景気が回復中といい続けて、利上げ示唆したが、企業がそれを真に受けて設備投資を需要以上にあるいは前倒しで拡大していれば今年も落ち込みは覚悟しなければならない。日銀だけではなく誰しも誤りはあるが、それを軌道修正できる体性も必要だろう。

　さて1月10日に発表された、日本の主要エコノミストの景気判断では、今回も成長率見通しが引き下げられた。また利上げ見通しは先延ばしされた。今年も実質増税の年となることもあり、日本景気は改革の遅れ、円高、株価下落と前途多難だ。
　
3.為替と野球「南アフリカから年賀状」　

南アフリカは遠くてなかなか気軽に行けない国だ。と思っていたら南アフリカから年賀状が届いた。邦銀時代の為替部の2年後輩の方がヨハネスブルグ駐在員事務所へ転勤して、年始の挨拶とともに現地便りが添えられていた。前任者も私の同期であったので少しは私も南アフリカと繋がりがあるようだ。「お近くにお越しの際はお立ち寄りください」あったので是非行きたいものだ。

　高地であり気候が穏やかで夏の蒸し暑さや冬の底冷えもないということ。ただ24時間警備の住宅で窓には鉄格子、センサー、警報装置もついているとのことで治安の悪さはあるようだ。

　白人社会の豪邸やリゾートは良く知られているところであり、黒人社会との格差の問題はなかなか解決しないようだ。景気自体は資源需要で潤っているが、政治ではANC党首選で現大統領ムベキ氏が敗れズマ氏が党首となったネジレ現象が起きている。ただそのズマ氏は汚職で起訴されている。
　

今週の重要イベント「悪い円高続く」

1月21日（月）－1月25日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（株安円高）

予想レンジ(ドル円105.50-108.50、ユーロ円155-158）

今週のマーケット「悪い円高続く」

　政府日銀の経済の現状認識は甘いだろうと思う。あくまでも景気減速は米国サブプライム問題の影響としているが、最近の経済指標には力強さがなくなっている。11月機械受注前月比-2.8％、11月第三次産業活動指数-0.3％、百貨店売上11年連続前年割れ、12月消費者態度指数38.9で4年半振りの低水準など。2007年の倒産件数、負債総額とも悪化している。新聞の決算面では昨年と違い減益の会社もチラホラ目にするようになった。

　大田弘子経財担当大臣は「日本はもはや一流の国ではない」と国会で演説したが、12月月例経済報告では景気判断を現状維持としている。今週は日銀政策決定会合があり、いつものように「景気回復は持続している」程度の判断で終われば景気対策採られず、ずるずると景気は後退しよう。解散総選挙も議論されており、増税や暫定ガソリン税を維持したい政府与党とすれば「景気は悪化している」との発言はしたくないところだろう。株価下落、円高は不景気のパターンであるが、政府に実態認識がなければもう少し進み、2月の外債利金の受け取りや3月決算へのリパトリの円買いに繋がる可能性も出てくる。ただ株価が続落すればこれは与党政治家からも「なんとかせい」の合唱が起きるのでそのあたりが円安への反転メドかもしれない。　
　　　
　「注目指標」

（今週の予定）

21（月）豪　4QPPI、日銀会合、独　PPI、米国休場
22（火）日銀会合、福井総裁会見、マンション販売米　リッチモンド連銀製造業指数
23（水）ダボス会議
24（木）NZ政策金利、日　全産業活動指数、貿易統計、独　IFO、米　失業保険、中古住宅販売
25（金）日　CPI
1 /28（月）一般教書、1/30（水）FOMC、1/31（木）米4QGDP、2/4（月）予算教書、2/9（土）東京G-7

2．高金利特集「スワップ活用は長期に」

　少し円高になると、スワップ狙いの方は心配するが、その為の金利差である。今のところ、NZ円では年間6円分、南アフリカ円では年間1.5円分の受け取りがある。この分以上に円高になって始めて元本を毀損する。NZ円ではここ7年右肩上がりでスワップ7年分の約42円と為替差益が30円合計72円のコスト改善があった。50円台で買っていた人は現在10円以下の持値となっており、さらに30円分の為替差益が出ている。為替差益はオマケとはいえ7年連続で益となった。スワップだけでも数年持てば実際に買ったコストが大幅に下がる。スワップ狙いは時間との勝負だ。

　一方変動を狙う人は、あまり長期で同じポジションでとるよりも、為替市場の行ったり来たりする性質を利用して細かくとっていったほうが効率が良いだろう。朝の東京市場などはある程度前日のNYの後追いの展開となるので売り買いのどちらかに固執せず日々新たに勝負するほうが効率的だ。前日のポジションを引き摺らないほうが機動的に取引できる。やはり変動狙いか長期スワップ狙いかのポジションを分けて取引して頂きたい。

3.為替と野球「再び大きくなる政府」

　ニュージーランドの改革は4000人いた運輸省を60人に縮小した凄まじいものがあったが、日本では改革の声は聞こえなくなった。暫定ガソリン税を延長することに代表されるがごとく古いものを温存する。さらには人事庁や消費者庁の新設をする計画もある。新しいものは作るが古いものを廃止はしない。政府はどんどん大きくなる。問題のあった社会保険庁などは、それに対応する為に新しい人材を雇用すると
いう。政府が大きくなり、雇用コスト増となる。借金は減るわけもないだろう。国民にとっては困ったものだが、どうしようもない。良心的な政治家は対応するが、人数が公務員にかなうものでもなく、職が保証されている公務員と保証されていない議員では勝負にならない。

ただ一つだけ政府債務増大をヘッジする方法がある。自分も、いやあるいは一族に一人は公務員になることだろう。冗談はさておき夕張に始まった地方財政の危機は拡がりつつある。こんなところにも円安の材料が転がっていると思う。かつて日本の格付けはアフリカのボツアナ以下に引き下げられた。最近若干の引き上げがあったが、それは日本の自助努力というより中国経済、米国経済の強さに引っ張られたものだ。

今週の重要イベント「米国週間と日本の季節的円買い」

1月28日（月）－2月1日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（やるべきことはやっている米国に落着き）

予想レンジ(ドル円105-158、ユーロ円155-158）

今週のマーケット「米国週間と日本の季節的円買い」

　今週は米国大統領一般教書、GDP、FOMC、雇用統計と米国週間、来週は予算教書、G-7と続く。暫く米国週間が続く。2月に入ればオーストラリア、英国、ユーロ圏と政策金利決定会合が続くがそれも米国の動向を配慮して行われるだろう。米国から目が離せない。4QGDPは年率1.2％の予想で前期も+4.9％からはかなり落ち込むと見られている。FOMCでは23日に0.75％緊急利下げをしたが市場ではさらに0.25％から0.5％を望む声が出てきている。市場は強欲な要求をしがちだ。米国はサブプライム問題の対策として既に借り手支援策、SWFからの資金注入、世界協調資金供給、利下げ、減税、金融保証会社支援などかなり迅速にやるべきことをやっている。

サブプライム問題の底が見えないとして市場は不安なのだが、最悪の事態を想定すれば、それほど驚くべきことは起きないだろう。最悪とは何か。貸し手においては金融機関の倒産だろう。しかし不良債権での大手金融機関の倒産なら90年代にも経験している。一方借り手側としては自宅や職を一時的に失うことだろう。ただ米国は住むだけなら広大な土地があり安価な住居が賃貸で探すことが出来るし、暖かい南部での暖房費もかからない。失業しても米国の他の部門全部が落ち込んでいるのでもないし、米国は自然増でも移民増でも人口が増えている国であり、その意味からは日本と違い成長エネルギーはある。そろそろ米国の市場価格の下落からバーゲンハンターのような買い手が出てくるだろう。中東や中国は動き出している。市場が落着きを見せるのもそれほど遠くないだろう。ただ後述の日本に特有な円買い要因には注意していただきたい。
　
　「注目指標」

（今週の予定）

28（月）日　企業向けサービス価格指数、米　新築住宅販売件数　一般教書
29（火）日　雇用統計、全世帯家計調査、小売統計　米　耐久財受注、消費者信頼感指数
30（水）NZ　住宅建設許可、日　鉱工業生産、米　4QGDP　ADP雇用者数、FOMC
31（木）NZ　貿易収支、独　雇用統計、ユーロ圏　消費者信頼感指数、失業率、米　失業保険、個人所得支出、PCEデフレーター、シカゴ購買部協会指数
1（金）米　雇用統計、ISM製造業指数、建設支出

2．高金利特集「2月需給」

　2月の需給には特徴がある。2月は5月、8月、11月と同様に外債の利金の受け取りの円転（円買い）がある。米国長期債の発行が2、5、8、11月に多くその利払いが半年ごとに行われるからだ。他の国の外債発行も同様の月に多く行われている。

　また3月の日本の年度末決算に向けてそろそろ日本企業の海外拠点での収益予想が出て、日本に送られてくる外貨の金額がわかってくる。多くの会社が3月末の仲値で決算するのである程度は2月3月始めに円転して為替リスクのヘッジをする頃である。リパトリエーションと言う。この二つの円買い要因が出てくる。過去14年間では2月はドル円下落が9回、上昇が5回だ。

　それとは別に今年は日本の金融機関もサブプライムローン問題で欧米ほどではないが損失を被っている。そのサブプライム債権はドル建てであるので、今度は3月決算時に引当金としてドルを米国に送金するためのドル買いが起きるだろう。海外拠点が損を出すと上述とは逆にドル買いが起きる。

3.為替と野球「ハンドボールと為替」

　ハンドボールのアジア代表選出で揉めているようだ。アジア連盟が審判に中東勢を使いクウェートに有利な判定を行ったので世界連盟に抗議をした韓国や日本の主張が認められアジア決定の再試合が行われることとなった。中東勢は参加しない。中東勢の行動には理解し難いところがあるが、為替でもやはり驚くべき行動をされたことがあった。テレックスでイランの銀行がドル円の30本（3千万ドル）プライスを求めてきたことがあって25-30と提示した。AT25とアシスタントが叫ぶので25で3千万ドル売ってきたのだなと思っているとそうではなかった。

アシスタントがブツブツ言い始めた。「コイツ（アシスタントは怒っていてかなりけんか腰で）25で3千万ドル買えないかと言って来ています、どうしますか？」AT25と言った時点でイランの売り、私の買いという契約が成立しているのだが、イランは25で買いたいという希望を言ってきたようだ。アシスタントが断って、ディールはダンとテレックスで答えると、今度は27で3千万ドル買えないかと交渉に入ってきた。す
んなり買うなら30でやればいいのだし、それしかないのが為替の世界共通のルールなのだが、やはり中東の文化というか風土ではそうではなく、何でも交渉事なのだろう。そう言えば誰でも値切ることはある。ということで、世界や日本の常識とは違うものが中東にもあるので、それはそれである程度は理解しなければならない。