今週の重要イベント「日本問題がサブプライムより深刻」
12月10日（月）－12月14日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（続　対円で豪、NZ、南アを買いたい）
予想レンジ(ドル円110-113、ユーロ円　162-165）

今週のマーケット「日本問題がサブプライムより深刻」
　先週は6カ国の金利決定はサブプライム問題に地理的に近く影響が大きい国から緩和的となった。カナダと英国は利下げ、欧州、豪、NZ、ECBは据え置き、南アフリカは利上げとなった。ほぼ予想通りである。今週のFOMCでは先週の雇用統計が改善したことを受け、利下げ幅は当初の予想の0.5％から0.25％になるという予想が多い。サブプライムローン問題対策もこれで完全な解決ではないが、今後とも何らかの対策が打ち出される可能性は大きいと思う。

　問題は日本である、今週金曜日の短観は悪化すると見られている。2007年度の政府成長目標である2％超達成は困難だ。また今年は世界でも数少ない株価下落市場が日本である。物価は国内景気の盛り上がりではなく外部要因で上昇している。これでもし利上げや増税、またガソリン税の継続などがあれば、物価上昇でも賃金が上がらず可処分所得も増えなくなる。今まではデフレなので名目成長率より実質成長率が高かったが、インフレならばさらに実質成長率が低下して他国と水があく。サブプライムローンの問題で一時的に円高となっても、日本の抱える問題（借金、老齢化、改革なし）は半永久的なものなので遅かれ早かれ円安に戻っていくものと思われる。

　先々週からの円安は11月の季節的円高要因（外債利払いの円転やヘッジファンドの円キャリーの巻き戻し）の剥げ落ちがあったからだ。さらに12月は海外のリパトリ（本国への利益送金）もあるのでドル安が進んでも円より他の主要通貨のスピードが早いだろう。クロス円はまだ底堅い状態が続こう。
　日本の個人のボーナス資金を狙った外貨商品の販売促進もクロス円の押し上げ要因（円安）となる。

　また米中経済戦略対話会議も開催される。中国はそれなりに人民元改革を進めているし、米国は中国に対して膨大な貿易赤字もあるが、世界第3位の米国の輸出先でもあるので無理は通せない。中国は以前、ボーイング機の大量購入をしたことがあったが今回も何か懐柔策を打ち出すだろう。
　　　
　「注目指標」

10(月） 日　機械受注、マネーサプライ、景気ウオッチャー調査、独　国際収支、
11（火）日　消費者態度指数、独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、FOMC
12（水）米中戦略経済対話　日　企業物価指数、国際収支　ユーロ圏　鉱工業生産、米　貿易収支、
13（木）NZ　小売売上、豪　雇用統計、日　岩田日銀副総裁講演、投信概況、スイス中銀　政策金利、ECB　月例報告、米　失業保険、小売売上、
14（金）日　日銀短観、NZ　製造業売上、ユーロ圏CPI、米　CPI、鉱工業生産、設備稼働率

2．高金利特集「減税できる余裕のある国」

　豪ドルは総選挙前から弱含んでいる。まだ新政権の経済対策が明確ではないので取りあえずNZドルに避難している動きも見られ、豪ドルNZドル相場は選挙前の1.2から一時1.12まで大幅下落した。

　ただオーストラリアは前ハワード政権も新ラッド政権も減税を公約していたのでそれが具体化されれば再び豪ドル買いが強まって行こう。政策不透明以外はあまり悪材料はない。オーストラリアの最大の輸出相手国である中国も金融引き締めで成長を抑制しているがその成長は力強い。
　
　一方ニュージーランドも小規模だがカレン蔵相が示唆したように減税が予定されている。これはそれによりインフレを懸念している中銀ボラード総裁も認めているので具体化しそうだ。オーストラリアもニュージーランドも財政黒字であるからこそ減税できる。増税やガソリン特別税の継続など可処分所得を減少させる政策しかとられない、かつ自らの改革は行わない日本政府の経済運営とは大きく異なる。羨ましい。羨ましい国の通貨は買っても良いだろう。
　
3.為替と野球「続日本初の為替ディーラー」

　前回、セントラル短資オンライントレード社の新社屋近くの泉岳寺には日本初の為替ディーラーである高島嘉右衛門のお墓があることを書いた。高島嘉右衛門は易学者でもあった。幕末から明治にかけて高島がたてた易がことごとく的中した（日清、日露戦争、伊藤博文の暗殺を予言）のでそれにあやかろうとした人が縁戚でもなく門流でもないにもかかわらず多くの易者が高島姓を名乗るそうだ。高島嘉右衛門を抜きにして日本の易者について語ることは出来ない。近頃は高島暦の株式相場版まで出ているようだ。（以上参考　高島易断を創った男、持田鋼一郎、新潮社）