今週の重要イベント「RBA、BOE、ECB=金利週間」

11月5日（月）－11月9日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（ドルと円の二弱変わらず）

予想レンジ(ドル円113.50-116.50　ユーロ円　165.50-168.50）

今週のマーケット「RBA、BOE、ECB=金利週間」

　現在4日日曜日午後2時半だが小沢民主党党首が4時から記者会見の模様。
　日銀は金利を据え置き、FRBは0.25％引き下げと予想通りの結果となった。この円とドルが最弱通貨だ。2000年を100とした貿易加重平均の日経通貨インデックスでは先週金曜日で円は82.9で最下位ドルが83.2、ユーロは大きく引き離して雲の上の存在で131.8だ。

　米国の信用不安はまだ収まっていない。FRBは10月は日々の市場への資金供給平均残高は387億98百万ドルであったが、11月まだ始まったばかりだが400億ドルを超えている。損失を拡大しているシティーバンクやメリルリンチなどサブプライム問題で傷ついた金融機関は市場で資金調達するのが難しくなるからだ。今回のサブプライムローン問題より損失が軽微であった1998年のLTCM破綻時でもバンカーズトラストはドイツ銀行の傘下に入ったり、シティーグループはソロモンスミスバーニー社の自己勘定取引部門の縮小を行っていたので、今後さらに厳しい報道が出ることは覚悟したい。

　一方日本はもともと物価低迷、賃金低迷で日銀の緩やかな回復の実感がなかったが、今回の連立問題での政局混迷は円には良い影響を与えるとは思えない。福田内閣ではまだ法案が一本も通っていない。これでは財政赤字を縮小する改革は進みそうもない。小さな政府へは進まず官の肥大化が進む。その中で増税論議が出れば民間活力は失われ景気は低迷しよう。日本は住宅不振や投信販売の不振といった問題もある。日本の3QGDPの発表は13日であり予想は年率+1.8％で米国は+3.9％に比べると見劣りがあうる。

　さて今週はRBA、BOE、ECBの政策金利決定がある。BOEはサブプライムローン問題の影響が強く据え置き予想だが、RBA、ECBはインフレ率上昇からは利上げしてもおかしくない。ECBの周辺国のスイス、アイスランド、スウェーデンは利上げをしている。そろそろ米国サブプライムローン問題への配慮から逃れてもいい頃だ。ただそうすれば米国との金利差がなくなりユーロ高が進む。

　それを見越してサルコジ仏大統領は6日ワシントンでユーロ高についてブッシュ大統領と議論する。ただ欧州でもドイツ勢やIMFのストロスカーン理事はユーロ高容認の発言をしている。また今週は福井総裁、バーナンキ議長、篠原財務官の会見など要人発言も多い。民間のエコノミストの予想のESPフォーキャストもある。サブライム問題でトップが辞任するシティーが本日東証で上場する。

　「注目指標」5（月）日銀議事録、篠原財務官会見、シティー東証上場、福井総裁講演、米ISM非製造業景況指数
6（火）日　景気動向調査、アリババ香港上場、ユーロ圏　PPI、小売売上、独　製造業受注、サルコジブッシュ会談、バーナンキ議長講演
7（水）日　外貨準備、RBAキャッシュターゲット、豪　住宅価格指数、独　鉱工業生産
8（木）NZ　失業率、豪　雇用統計、日　機械受注、マネーサプライ、景気ウォッチャー指数、独　経常収支、BOE＆ECB　政策金利　　米　失業保険申請、バーナンキ議長議会証言
9（金）ESPフォーキャスト、米　貿易収支、ミシガン消費者信頼感指数

2．高金利特集「NZ円は弱くない」

　豪ドル円、カナダ円に比べNZ円が伸び悩んでいると感じられている方も多い。カナダ円や豪ドル円が7月の高値を更新し、南アランド円、ユーロ円、スイス円がほぼ近くまで接近しているのに対しNZ円やポンド円は7月の高値へはまだ遠い。特にNZ円がクロス円の中では回復が遅い。

　でももう少し長い目で見るとNZ円の2000年につけた歴史的安値の41.97から比べれば2倍を軽く越えた水準にある。カナダ円も95年の安値の58.24より倍以上のレベルにあるが、資源景気で潤う豪ドル円は2000年の安値の55.52の倍にはなっていない。これまではNZ円がクロス円をリードしてきたので一休みだろう。その理由として一つは物価の落着きがあって金利のさらなる上昇は今のところない。インフレターゲットは1％から3％だが、9月現在では年率1.8%で6月の2％、3月の2.5%、昨年12月の2.6%からは落ち着いている。2006年を通じては3.5%であったし2005年は3.4%であったのでその点では利上げ効果が出ている。

　1998年の日本での外国為替証拠金取引開始以来金利差狙いのトップを走ってきたNZ円。いや今もその上昇率ではトップを走っているNZ円だが、テーマが高金利から資源国であるカナダ、オーストラリアや市場主義経済に参入後まもない活力のある南アランドとなっている。為替での円安がやや遅くなっているNZ円だが金利で着々と8.25％で日々稼いでいることは忘れてはいけない。

3.為替と野球「爽やか軽快なコマーシャル」
　
　朝9時になるとテレビから爽やかな音楽が流れてくる。何度も聞いているので口ずさめるようになってきた。何という歌詞かはわからない。それはセントラル短資オンライントレードのテレビコマーシャルだ。数十人がその軽快な音楽に合わせ駆け足で通貨の一文字を作っている。ドルになり、ユーロ、円に変わっていく。数十人の中に社員の方が二人混じっているそうだ。それが誰で通貨の一文字のどこにいるかがわかれば何かプレゼントが出るわけではない。他の社員の方も出演したい方がいたようだが、体力、走力の劣る方、メタボでテレビ上見苦しい方はご遠慮願ったということだ。そのためか一糸乱れぬ一文字となっている。デイトレはこの音楽のように思い込まずに軽やかにいきたいものだ。（テレビ東京オープニングベルのコマ－シャルを見て）

今週の重要イベント「日本の3QGDPがクロス円の鍵」

11月12日（月）－11月16日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（クロス円押し目買いでG-2前で手仕舞い）

予想レンジ(ドル円109-112　ユーロ円　161-164）

今週のマーケット「日本の3QGDPがクロス円の鍵」

　今週は日銀会合、日本の3QGDP、バーナンキ議長講演、米国PPI、CPI、福田首相訪米、南アフリカでのG-20と材料が多い。

先週発表された11月ESPフォーキャスト（日本経済のエコノミスト36人の予測）では3QGDPが1.72％、4QGDPが1.67％と10月見通しより下方修正された。今週は実際に13日に日本の3QGDPが発表される。また日銀利上げ予測も10月調査より時期がずれて来年1月、2月に集中している。

GDPやDIが下方修正されて利上げされるのは矛盾していると思う。先ずは13日のGDPに最近改正建築基準法で大きく落ち込んでいる住宅着工がどう影響するか見たい。

　バーナンキ議長講演で米国の成長減速とインフレのジレンマがどう語られるのだろうか。インフレ懸念はあっても毎日平均400億ドルを資金供給しなければならないFRBは利上げは出来そうもない。米国PPI、CPIも注目したい。福田首相は訪米するが、経済については議論されるのだろうか（事前に財務省幹部との打ち合わせはあったようだ）。ただ民主党と連立して訪米という目論見は崩れてしまった。週末には南アフリカケープタウンでG-20がある。ドル安懸念のコメントが出るのだろうか。ポールソン財務長官は強いドルを標榜するが、同時に相場は市場が決めるとしているので介入などを使おうとはしていない。

　中国は週末に今年9回目の預金準備率引き上げを発表した。人民元もゆっくりと上昇を続けている。かなり米国の要求へ配慮している。ただそれほど中国株には影響がないだろう。

円相場急騰と報じられているが過去の動きからすればたいしたことのない動きであり最近はドル円があまり動かないので少しの動きでも円急騰あるいは円大幅下落などと言われてしまう。海外系ファンドも11月は決算へ向けて動くだろうから今までの円売りのポジションを手仕舞っているのだろう。15日近辺は外国債券の利払いの円買いも出てくる。

　　
　「注目指標」

12（月）豪　金融政策四半期報告、日銀政策決定会合、企業物価指数、国際収支、消費者態度指数、
13（火）日銀政策決定会合、金融経済月報、3QGDP、　独　3QGDP、独＆ユーロ圏　ZEW景況感指数、米　中古住宅販売保留
14（水）NZ3QPPI、ユーロ圏GDP、米PPI、小売売上、バーナンキ議長講演
15（木）NZ小売売上、日　第3次産業活動指数、ECB月例報告、ユーロ圏CPI、米　CPI、失業保険、NY連銀製造業景況指数、フィラデルフィア連銀景況指数
16（金）ユーロ圏貿易収支、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、福田首相訪米
17（土）G-20（於南アフリカ）

2．高金利特集「日銀運用6.7％」

日本が保有する100兆円の外貨建て資産で債券の値上がり益を勘案した2006年度の運用利回りは6.7％となったようだ。2006年度は始値が117.73（2006年4月）、終値が117.80（2007年3月）でドル円相場では殆ど為替差益はない。保有財産の殆どがドル円だが他のユーロやその他通貨で為替益が出たのだろう。後は金利収入と米ドルなどの保有債券価格が上昇したからだろう。

　外貨準備の運用は債券を買ったり預金などでの運用だ。調達資金は円債券を発行しているのでまさに証拠金のレバレッジ1倍の取引だ。これを360円の時代から継続して、また円売り介入などで増額して運用している。なかには300円台で買ったドルもあろう。しかし長期で運用していれば金利収入は大きく政府の特別会計でも優秀な会計となっている。これも30年以上の長期保有が生んだ賜物だ。スワップ取引はこのような悠々とした運用が収益を生む。　デイトレの対極にあるスワップ派の親分の運用が外貨準備の運用。

3.為替と野球「外銀ディーラー手仕舞いの頃」
　サブプライムローン問題で欧米の金融機関の決算が軒並み悪化した。またこの時期はヘッジファンドのみならず欧米の金融機関のディーラーもそろそろ年間のディーリング収益が固まってくる頃だ。それで円キャリー取引のポジションを解消しているかもしれない。これから年末までは大負けしている人は一勝負かけてくるだろうが、多くはあまりリスクは取らなくなるだろう。大体今年の収益からのボーナスも
予測がついているので収益をぶらしたくないところだ。

外銀は、日本の銀行のように決まり決まった夏冬のボーナスはない。業績によるボーナスが年1回あり1月から3月頃までに支払われる。個人の収益次第だがもちろん銀行全体の収益も勘案される。銀行全体が儲かっていなければボーナスは払えない。今年のようにサブプライムで銀行の収益が悪くて、個々のディーラーが儲かっている場合は難しい。無い袖は振れない。不満を持ったディーラーが転職するのが春ごろ
となる。
　

今週の重要イベント「日本のほうが心配」

11月12日（月）－11月16日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（クロス円持ち直し）

予想レンジ(ドル円109.50-112.50、ユーロ円　161.50-165.50）

今週のマーケット「日本のほうが心配」

　3QGDPは年率では米国3.9％、日本2.6％、ユーロ圏は2％後半となった。サブプライムローン問題の震源地の米国が一番強かった。このあたりが不思議なところで米国に同情するのは矛盾しているとも思う。同情されるのは2Qがマイナス成長で2007年度の成長率目標の2.1％を達成出来ない日本かもしれない。株価も1年前と比べれば6.24％下落している日経平均だが、NYダウは+6.54％、ナスダックは+6.92％だ。お隣中国シンセン市場は101.59％の上昇だ。テレビドラマ家なき子「同情するならカネをくれ」（安達裕美さん）ではないが、他の国に同情するなら自分の株上げろと言いたくなってしまう。

株式市場に優しい政策を取って欲しいが、控えているのは消費税引き上げ、証券優遇税の廃止、ガソリン増税の延長など。米国では食料品や衣料が無税、ガソリン安く、高速無料、中国は証券譲渡税は無税。これまでの円高は日本はお家芸のリストラ、忍耐、辛抱で乗り切ってきたが、今度の円高ではもう無理だろう。サブプライムで動揺する米国を心配する余裕はないと思う。グロ－バル社会では日本の税金とその他の負担を考えると他国に比べ日本の競争力が落ちるだろう。円高はそれを加速する要因だ。
　　　
　「注目指標」

19（月）
20（火）独　PPI、ユーロ圏建設支出、米　住宅着工、建設許可、FOMC議事録
21（水）日　貿易統計、全産業活動指数、米　新規失業保険、
22（木）ユーロ圏経常収支
23（金）東京休場
24（土）豪総選挙

2．高金利特集「円高→不況→円安」

円高についてはあまり心配していない。日本は他の国と違って「円安株高」「円高株安」となる傾向がある。他の国は自国通貨高と株高が連動している。円高だけだと当局も心配していないが、株安も加わってくると政府は対応をしてくる。11月12日の町村官房長官の「円高容認発言」が出た後、株価が400円近く下がり1万5000円を割りそうになったので、翌日、福田首相に「急激な円高は良くない」と発言させたのだろう。

　他の国と異なり、自国通貨の円高は株安やデフレに逆戻りにとなってしまう。今までのゼロ金利政策、日銀の株購入などのデフレ脱却が水泡に帰してしまう。日銀も購入した株で損をしてしまうかもしれない。ただ中国に変動相場制導入を突きつけているG-7の一国としては円売り介入は昔と違って難しいが、景気は悪化、デフレとなれば自然と相場は戻していくだろう。ただ大騒ぎするほど円高は進んでいないしクロス円を含めると今年も円安の流れは変わっていない。

3.為替と野球「強い野口選手おめでとう」

　東京国際マラソンを見ていた。野口みづき選手と渋井陽子選手の対決であったが、30キロを過ぎたあたりで渋井選手がついていけなくなった。その時もう巻き返しは無理だと直感した。私は今年の3月始めてフルマラソンに参加した。女子マラソンの選手の半分くらいのペースでしか走れない遅いものだが、それでも30キロすぎから急に足が動かなくなり、ももが痛くなったのを思い出した。レベルの違いが大きく
ても同じように30から35キロの壁があることを体験したのであった。このあたりを颯爽と走り抜けないと優勝出来ないのだろう。

　他のスポーツと比べてマラソン選手は恵まれていないようだ。野口選手のような世界の超一流クラスでも失業手当を貰いながら練習をしていたことがあるそうだ。同じように感動を与えてもらえるのだから支援企業がついたり個人の寄付の募集はないのだろうか。

　さて一度しかマラソンを走ったことはないが、過酷さもあるが完走したときの達成感は言いようがない。私の走った湘南の海と富士山を見ながら走る湘南国際マラソンは来年3月16日に開催される。今回は夏の台風で西湘バイパスが崩落しているので距離が30キロに短縮された。先週の新聞広告ではまだ募集していたのでエントリーは可能ではないだろうか。約1万人が参加するようだ。　　

オーストラリア選挙速報（土曜夜）

本日、土曜日豪州選挙。たぶん読み取りシステムがあるのでしょう、既にぞくぞく選挙結果が出てきています。

労働党は勝つために、16席必要だったのですが、速報値では既に16席獲得さらに10席ほど増やし、現在は87席獲得予想です。豪州はその選挙結果に非常に盛り上がっています。終結果はまだですが、労働党の勝利は間違いがないようです。

豪州が注目したのは、4期連続首相であるハワード氏自身選挙区での結果です。豪州国営テレビABC（日本で言うNHK）の女性ニュースキャスターであるマキュー女史が対抗馬として労働党から出馬し、接戦です。彼女は1％差でリード、郵送による選挙結果判明に時間が掛かるため、最終結果は明日になりそうです。ハワード首相は自分の席を落とす可能性大。歴史的には、現職首相が自席を失という二人目の首相になるかも。マキュー女史のスピーチがこれまたすばらしい、知的で庶民的でもあり、なによりカリスマ性があり、人々の心に触れ盛り上げる性質が備わっています。政治家に必要な要素でしょう。

今週の重要イベント「ハワード首相落選。円の下ヒゲは長い」
11月26日（月）－11月30日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（月曜のドル需要に注意）

予想レンジ(ドル円17-110、ユーロ円　159-162）

今週のマーケット「ハワード首相落選。円の下ヒゲは長い」

土曜日夜の速報で伝えた通り、ハワード豪首相は政権を交代しただけではなく自らの議席を失うこととなった。政権交代は11年振り、首相が議席を失うのは78年振り。女性ニュースキャスターに敗れ去った。資源景気で潤っていた豪の政権が交代するのは意外だが「飽きが来たこと」「富裕層向けの政策より低所得者層の政策を望んだこと」が勝因のようだ。投票率は日本と違って100％に限りなく近づくので民意を反映している。ただ上院では過半数を握っていないので日本のようにねじれとなる。市場にはややショックで豪ドルが売られようが、景気自体は堅調であるのでそれも限りがあろう。次の焦点は12月5日の豪中銀政策決定会合となる。また同週はカナダ、英国、ユーロ圏の政策決定会合も行われる。

　さて先週末ドルは戻した。またドル円やクロス円は後述のように下ヒゲを残し反発した。先ずはシドニーオープンの豪ドル市場で豪ドルが売られ豪ドル円も下押しするかがポイント。次に日本でも新聞、週刊誌で広く報道され認知されてきたサブプライムローン問題でドルを売るかどうか。ただし月曜日午前9時以降は22日から決済できなかったドル需要も高まるので注意したい。テクニカル（やや円売り）対セン
チメント（円買い）の勝負だ。　今週は福井総裁講演、米国の3種の住宅指標とGDP改定、ベージュブック、日本のCPI、NZの貿易収支、住宅指標などがある月末週（輸出も出やすい）となる。　
　　　
　「注目指標」

26（月）NZ貿易収支
27（火）日　月例、福井総裁講演、企業向け物価指数、独　IFO景況指数、米　消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、ケースシラー住宅価格
28（水）日　小売統計　ユーロ圏　マネーサプライ、米　耐久財受注、中古住宅販売、地区連銀経済報告（ベージュブック）
29（木）日　鉱工業生産、NZ　住宅建設許可、独　雇用統計、米　失業保険、GDP改定値、新築住宅販売
30（金）日　雇用統計、消費者物価、介入状況　豪3Q経常収支、ユーロ圏　消費者信頼感指数、GDP改定値、米　個人消費支出、PCEデフレーター、建設支出　

2．高金利特集「オーストラリアとニュージーランドは減税」

　今回のオーストラリア選挙の前にハワード首相は616億豪ドルの減税を発表した。これに対し労働党も同じように減税策を発表して対抗した。またニュージーランドもカレン蔵相が減税策20億NZドルを示唆している。両国とも景気回復で財政黒字になったので減税の余裕が出てきたのだろう。今回はオーストラリア政権交代、ハワード首相落選のショックで一時豪ドルが売られるかもしれないが、景気自体の堅調さは続くだろう。親中国派と言われるラッド党首はさらに中国との資源外交を深めることだろう。

　一方景気が悪いのか良いのかつかめない日本は増税の声しか聞こえない。もともと日本は税金以外の負担が大きい国だ。欧州やオセアニア諸国は消費税に年金分が含まれているが日本は別取りだ。その消費税を引き上げればトータルで欧州以上の負担となる。高速道路料金やガソリン税などは米国はほぼ無料だが、日本は高い。なかなか国民の可処分所得増加には明るい未来が見えない。日本人は我慢するのが得意なのでまた円高には節約をして耐えるのだろうが体力は消耗してなくなってきている。それは財政赤字の増大に表れ他国のようなダイナミックな政策をとることへの足枷となっている。

3.為替と野球「景気も野球も名古屋が強い」

　あまり知られていないが日本野球選手権が開催されており本日の決勝はトヨタ対三菱重工名古屋となりトヨタが4-1で優勝した。決勝は名古屋勢同士、プロ野球の日本一も名古屋の中日ドラゴンズで名古屋が盛り上がっている。日本の貿易黒字の8割9割をたたき出し堅調な名古屋経済を野球界も反映しているようだ。社会人野球は都市対抗を中心に企業チームで1980年代は華々しかったが1990年代に入り、バブル崩壊で企業が野球部を維持する余裕がなくなり名門新日鉄のように一部市域の野球部を解散する会社もあった。優勝経験のある拓銀などは銀行そのものがなくなってしまった。アマチュア野球界の苦難の時代が続き、それを解消するために、野茂ベースボールクラブや、欽ちゃん球団などが出来た。元プロ野球の石毛選手は四国リーグを創設した。

　最近漸く景気が回復したお陰か、また企業野球チームは企業の活性化やまとまりに役立つこともあり野球部も見直されているようだ。ただ日本選手権の組み合わせを見ると欽ちゃん球団を始めクラブチームが6チームも出場している。アマチュア選手の受け皿が広がりつつあることは喜ばしいが企業のサポートは大きくは期待出来ない。海外へ活躍の場を求める選手も増えてこよう。