今週の重要イベント「インフレ懸念で欧州金利下げられず」

10月15日（月）－10月19日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（ドル円は一目の雲の上へ）

予想レンジ(ドル円116-119　ユーロ円　165-168）

１．今週のマーケット「今週もG-7も盛りだくさん」

　G-7間近である。運動会の前のような高ぶりかもしれないが、それが終われば次は米国FOMC、GDP3Q、日本の政策決定会合も控えている。為替はエンドレスだ。

　G-7はユーロ高や円安の為替の議論が出来るかどうかと思えるほど議題は多い。いまだ毎日通常の10倍以上の巨額資金供給を続ける米国FRBからその深刻さが伝わってくるサブプライムローン問題、ヘッジファンド規制問題に、中東や中国などの公的運用機関のファンド問題、サブプライムローン問題にも関った格付け機関問題（彼らが最上級の買格付けをしていた為に投資家がサブプライム証券を安心して購入していた）。保護貿易問題、エネルギー問題、IMF改革もある。人民元もとりあげなくてはいけない。前回G-7の為替については「リスクを勘案しなければならない」という趣旨の声明に終われば、ややサプライズで為替相場は再びドル安円安の方向へ向かうだろう。ユーロ安にはドイツなどのインフレ懸念派が反対するだろう。円高は円高で現在2Qマイナス成長、株価、物価、賃金低迷の日本には苦しい。なかなか簡潔な文言で為替を取りまとめるのは難しい。

　ただ世界にインフレ懸念が残っているのは事実で最近もエネルギー価格、CRB指数が上昇している。簡単には金利は各国下げられない。そうなればやはり高金利通貨に投資が向かうだろう。米国のサブプライムローン問題による信用収縮にあまり配慮しなかったスイスや南アフリカは利上げをしたが、これは据え置きをしたECBやRBAの本音でもあろう。さらにサブプライムの影響が自国にはないと見た国から利上げをしてくるだろう。円は利上げをしてもその速度は遅く値幅は小さくなる。日本は大きな指標もマチマチであり、中小企業や地方の景況感も良くない。テクニカルではドル円が一目均衡表の雲の上に出るかがポイント。

また今週も盛りだくさんで米国はバーナンキ、ポールソン両巨頭の講演、CPI、住宅着工がある。日本は日銀支店長会議で都会と地方の格差が取上げられるか。ユーロ圏もCPI、NZは25日の政策金利決定のヒントとなる3QのCPIの発表がある。米国はまた銀行の決算があるがシティーバンクは既に10月1日に1-9月は前年同期比6割の減収と予想を発表している。前年同期は55億ドルの純利益。サブプライム評価損で損失が13億ドルとなるそうだ。
　
　「注目指標」

15（月）NZ3QCPI、日銀支店長会議、中国共産党大会、米　NY連銀製造業景気指数、バーナンキ議長講演、ポールソン財務長官講演
16（火）独＆ユーロ圏　ZEW景況感調査、ユーロ圏CPI、米　対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、カナダ中銀政策金利
17（水）日　第3次産業活動指数、米　CPI、住宅着工、建設許可、ベージュブック
18（木）ユーロ圏貿易収支、建設支出、米　失業保険、景気先行指数、フラデルフィア連銀景況指数
19（金）日　全産業活動指数、独　PPI、バーナンキ議長講演、G-7、IMF総会

2．高金利特集「官製の不景気」

　ちょっと気になることがある。10月から金融商品取引法の施行で投信の売れ行きが鈍っているとのこと。7月から投信残高は減少しているが外貨投信は35兆円と横ばいなのでここまで影響してくると円安の需給が変わってくる。証券会社などリスク商品を取り扱っている業者の収益も落ちてくる。また7月8月は日本の住宅着工もそれぞれ前年同月比ー23.4％、-43.3％と落ち込んでいる。米国のサブプライムローン問題での住宅落ち込みどころではない。これは建築偽造問題が相次いだので改正建築基準法が施行され建設が遅れているからだ。

その他、タクシー料金の値上げ、増税などの国民負担の増加、食パン、インスタントラーメンなどの食料品の値上げなど給与が上昇せずに価格だけが上がる状況だ。公的な制度中心に市場の需要が強くなっているわけでもないのに値上げされては可処分所得も減ってくる人が増えよう。これで物価が上昇して利上げをすれば一瞬円高になっても長期的には景気低迷が続き円安要因となろう。
　
3.為替と野球「銀行は不動産さえやらなければ大儲け」

　日本のみならず大きな金融危機は銀行の不動産貸付の破綻から来ることが多い。日本のバブル崩壊や今回のサブプライムローン問題だ。1990年初頭の米国金融危機もS&Lという米国の地方金融機関の不動産投資の破綻、同時に英国やオーストラリアでも不動産投資での金融危機が起こった。

　銀行さえ過剰な不動産投資を行わなければ危機は起こらない。銀行はその度巨額の損失を出したり、公的資金を受けたり、各国金融当局の資金供給を受ける。銀行は何もしなければリスクをとらなければ自然と儲かるシステムなのだ。為替の分野に限って言えば、手数料をドル円で片道1円、現金では3円、ポンドなどでは片道4円、現金では8円もとる。デイトレーダーが10,20銭をとるのに汲々としているのに1円から8円を手数料で糸も簡単に稼いでいく。これは金利手数料や種々雑多な手数料でも同様だ。リスクをとらなくても膨大な手数料が稼げる。リスクをとると破綻し税金も投入される。誰でも出来る手数料商売だけで儲かるのだから余計なことはせずにいればいいと思う。でもそれで収益を上げるというのはおかしく、ガス電気料金のように一律安い料金に固定させるべきだろう。FXの手数料に近づけるべきだ。