今週の重要イベント「日銀、展望リポ、米GDP、FOMC、米雇用」
10月29日（月）－11月2日（金）「今週の戦略」
今週の私の戦略（本流の円安へ）
予想レンジ(ドル円113-116 ユーロ円 163-166）
今週のマーケット「日銀、展望リポ、米GDP、FOMC、米雇用」
31日が忙しくなる。日本は日銀政策決定会合で据え置き予想だが、ダメ押しなのか前もって額賀財務相、大田経財相、町村官房長官が「デフレ脱却は完全ではない」と釘をさした。こうなれば政策決定会合は形式的なものに過ぎなくなる。さらに日銀展望リポートは世界経済の不透明さを取上げるが、日本の物価低迷や住宅着工の激減（改正建築基準法での審査厳格化の影響）もあり、日本自体も安心できる状態ではない。また増税の話がアチコチから聞こえてくるのも明るい話ではない。このままだと2050年には財政赤字がGDPの4倍の2000兆円になるからだ。
同じく31日には米国では3QGDPの発表がある。予想は3％であり、これならそれほど悪くない。やはり元凶はサブプライムローン問題だけだ。これだけで利下げとなってしまう。FOMCは同日午後なので日本時間11月1日未明となる。米国も格差があり、ハイテク産業は好調だ。サブプライムでの利下げは好調な産業をさらに後押しするので株価も思ったほど下がらない。米国より心配なのは上述したことに加え国会も混乱することが予想される日本ではないだろうか。
経済運営ではやはり日本は欧州や資源国に見劣りする。円高への調整は一時的に起こってもここ10年近く続いている日本と米国以外の海外とのファンダメンタルズ格差、金利格差、政治格差から見れば本流の円安へ戻ってしまう。
P.S.（日本の住宅着工の数字も注目したい。6月+6.0％、7月-23.4％、8月は-43.3％と激減。9月予想は-32％の予想だ。数字だけ見ればサブプライムローンの米国より悪い。審査が厳格となった改正建築基準法の影響だ。また最近は金融商品取引法の施行で投信販売が減少している。景気は金利の上げ下げより一本の法改正で変わってしまう。バブル崩壊させたのも土地取引の規制がきっかけであり金融引き締めではなかった。当時は金利は株価が暴落しても引き上げられていた。金利より法改正の影響が大きい。）
「注目指標」
29（月）NZ 貿易収支、日 小売統計、
30（火）NZ 住宅建設許可、日 雇用統計、全世帯家計調査、独 雇用統計、米 消費者信頼感指数、
31（水）豪 住宅建設許可、、日銀政策決定会合、展望リポート、住宅着工、介入状況、ユーロ圏消費者信頼感指数、失業率、米3QGDP、個人消費、FOMC、ADP雇用者数、シカゴ購買部協会景気指数、建設支出
1（木）独 製造業PMI、ﾍﾞｲ ISM製造業指数、
2（金）日 マネタリーベース、独 小売売上、米 雇用統計
2．高金利特集「高金利通貨軌道に乗る」
先週は高金利通貨は快走した。サブプライムローン問題やG-7で円安が批判されるなど何か特別なことが起きないと元の円安に戻ってしまう。放っておけば円安が進むのは仕方がない。中国の高成長の恩恵を最も受ける資源国群。ニュージーランドも農産物を輸出出来る。さらにいずれもコアインフレが高く金利は引き下げられない。南アフリカは10.5％へ利上げ、11月7日に金融政策決定会合があるオーストラリアも利上げの予想が高まっている。ニュージーランドはその両国よりも利上げ予想は低いが、まだまだ雇用の逼迫感、食料品やエネルギー価格の上昇があり利下げも出来ない。先進国で8％以上の高金利は魅力がある。
今後も高金利通貨の対円ポジションはサブプライムローン問題、円安批判、人民元の切り上げなどのあまり論理的でないムードだけのニュースで時折円高に振れようが、それは短命であり、本流ではない。その理由は成熟期から老年期へ向かうが財政赤字を持つ日本と、成長期にある中国から恩恵を受けられる国との差だ。どこまで続くかと言えば中国の一人あたりGDPが世界水準となるまでだろう。中国の一人当たりのGDP現在は世界で30位以下だ。まだまだ発展途上でバブルではない。
3.為替と野球「最後はどうなるのか」
改善する見込みのない米国貿易赤字と日本の財政赤字。どこまでもドル安円安が続くと思ってしまう。ドル円の相場はドル安と円安の引き合いで行ったり来たりするが、クロス円はまだまだ伸びる。日米のファンダメンタルズが画期的には良くなる見込みはない。何十年も貿易赤字を拡する国と財政赤字を拡大する日本。一方派手さはないが堅実でかつユーロ通貨圏を拡大するユーロ諸国や中国を始めとする新興国の成長で恩恵を受ける資源国。日米とユーロ＆資源国の差は今後も拡がっていくだろう。
ただこのような為替の変動はEMS時代の最強通貨のマルクと最弱通貨のイタリアリラでも見られた。何度もEMS内でマルクの切り上げやリラの切り下げで調整したが、最後はリラのEMS離脱となってしまった。その後の解決策が通貨統合であった。
いつまでもドルが安くなったり円が安くなってはいけないが為替の需給が変わるわけでもないので最後の解決は政治が介入するしかない。通貨の究極の安定は介入によるものではなく固定相場にすることだろう。ユーロに加盟あるいは新通貨を作って統合することだ。それには物価や金利、財政赤字などで基準が設けられる。その基準をユーロにとるなら、今でも多くの国が加盟できる。シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドいやアメリカだって難しくはない。ただ日本だけが財政赤字ではとんでもない落第点をつけられる。円は統一通貨をつくるにも参加が難しい国だ。
