今週の重要イベント「ドル安でのG-7とその限界」
10月22日（月）－10月26日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略（円高になれば日本は景気低迷へ）

予想レンジ(ドル円113-116　ユーロ円　162-165）

＊今週のマーケットG-7特集「ドル安でのG-7とその限界」

　
（ドル安継続）

　G-7とは関係なく今まで通りの米国景気低迷でのドル安が継続する。円については、あまり脈絡はないが人民元のさらなる上昇を望むことで、連れ高にしたい思惑があるかもしれないが、IMMの円売りのポジションがゼロくらいなるところくらいが限界だろう。6月の18万枚（180億ドルの円ショート）がゼロになるのに約10円の円高だったので現在4万枚のショートなら2、3円の円高がメドだろう。

（ドル安での人民元高は効果なし）

　さて為替の声明ではユーロ高も円安も取上げられなかった。ファンダメンタルズ重視のG-7ではファンダメンタルズに合致してるが行き過ぎだけでは声明にはのせられないのだろう。中国は貿易黒字と人民元半固定相場ではファンダメンタルズに合致しないので取上げられた。

ただドル安の中で人民元を少し強くしてもまったく効果はない。全体としては対ユーロでも対円でも人民元安が続いてしまう。恩恵を受けるのは対ドルだが、米国は中国が作っている商品を製造していないので不均衡是正ではまったく意味がない。

（円は無視）

　円のことがとやかく言われないのは少しずつ無視されているような気がする。損切りで円は買えても、長期投資してリターンが望める通貨ではない。財政赤字、増税、高齢化、物価低下、賃金低下、公共料金引き上げではあまり楽しくない通貨だ。

（投資したい国は不変）

　米国も苦しく株価下落の物価上昇だ。やはり投資したくなる国はBRICｓ、VISTA、NEXT11、拡大ユーロ、アフリカなどだろう（重複するが）。さらにはそこへ資源供給できる資源国だろう。

　中国はGDPでもいずれ日本を抜くだろう。購買力平価GDPでは既に抜いている。ただ一人当たりGDPでは日本が3万ドルを超えているのに対し、中国は2000ドル未満。まだまだ上昇余地がある。日本を越えて始めてバブルと言えば良いだろう。

　ただその日本も一人当たりGDPは既に世界で15位以下である。さらに増税が控えている。他国は税金は高いがそれで社会福祉を賄っている。

（中国には遠慮）

　中国に対し人民元上昇へ少しトーンが強くなった（中国の柔軟性は歓迎と持ち上げているが）が、1985年のプラザ合意では「為替レートが対外インバランス調整する上で役割を果たすべき。非ドル通貨のいっそうの上昇が望ましいときは促進するよう密接に協力する（介入する）」としていた。もっと強かった。また中国は円高にしても世界の不均衡が改善しなかった、いや悪化したことを上げて、人民元の急速な上昇を避けている。そんなことで景気の腰を折ると、中国のみならず、世界中が破綻してしまうだろう。今はまだまだ続く中国特需で世界が潤っている。

（G-7での限界）

　サブプライム、格付け機関、ヘッジファンド、国営ファンド問題は議論しただけということだろう。ただ世界協調資金供給をしたことは自画自賛した。米国の変調は回復していないが。エネルギー問題などは議論しても仕方がない、効果がない。また中国やOEPCが参加していないG-7では影響力がない。　

（日本の赤字）

　1985年のプラザ合意では日本の財政赤字の削減を求めていたが、改善はまったくなく悪化している。G-7の限界。ユーロでは財政赤字が増加すると罰則があり規律が重視される。日本は赤字放置。これが日本の格付けの低い原因でもある。イタリアを除くG-7諸国は最上級格付け。日本はチリ、ボツアナに追いついた段階。格付けからは円安当然。　これが日本の格付けの低い原因でもある。

　「注目指標」

22（月）豪3QPPI、
23（火）米　リッチモンド連銀製造業指数
24（水）アジア欧州会議（北京）、豪3QCPI、日　貿易統計、ユーロ圏経常収支、米　中古住宅販売、
25（木）RBNZオフィシャルキャッシュレート、日　企業けサービス価格、ECB理事会、独　IFO景況指数、、米　失業保険、耐久財受注、新規住宅販売
26（金）日　CPI、鉱工業生産、独　GFK消費者信頼感指数