今週の重要イベント「日本の4QGDP下方修正か」3月9日(月）－3月13日（金）
「今週の私の戦略＝先週と同じ需給変わらず。大きく下げたらドル円、クロス円を拾いたい」

予想レンジ(ドル円96-101、ユーロ円122-127）

1.今週のマーケット「日本の4QGDP下方修正か」

　今回で「SUDNDAY　REPORT、トレンドを探れ」は最終回となります。
次回3月16日からはパワーアップされたセントラル短資FXの新ホームページ「マーケットビュー」よりお伝えすることとなりますので引き続きご講読のほど宜しくお願い申し上げます。

米国失業率8.1％と衝撃的に新聞に書かれるが、どこの国も似たり寄ったり、あるいは米国よりも中味の悪い指標が出ている。日本の4QGDPは-12.7％となり、米国の-6.2％の倍以上のマイナスである。今週はその-12.7％も下方修正される予想がある。先週発表された4Qの設備投資が-17.3％となったからだ。企業収益も-64％となっており日本の中味も悪い。景気も悪く、貿易赤字となれば円が売られるのが自然である。また週末には米国貿易収支も発表される。昨年は600億ドル程度の月間赤字であったが最近は400億ドル割れとなっていることもドル売りが減少している理由だ。欧州も貿易赤字であるのでドルが強い。

　またNZ中銀は政策決定会合がある。先週は豪中銀が金利据え置いた。これ以上金利を下げても効果がないという意見でどの中銀からも出始めている。どこかで出口政策を考えないといけないということだ。ただまだNZはイングリッシュ財務相が5四半期マイナス成長の可能性があると発言したことから今回は0.25％から1.0％の幅の大きな利下げ予想となっている。

　また今週はバーナンキ議長講演やBIS会議、またG-20財務相中央銀行総裁会議がロンドンで開催される。それよりも中国株の状況や最近要約、株価対策に乗り出した日経平均がドル円相場を動かそう。ドル円が安定すればリスク選好の取引も増え、株価ややや弱い欧州通貨やオセアナニア通貨も安定する。簡単な景気対策だと思うが、当局があまり関心がないようなのは残念である。

「注目指標」

9（月）日　マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー、企業倒産、経団連会長＆財務次官会見、BIS、ユーロ圏財務相会議、スイス失業率、加　住宅着工、シュウタルクECB理事講演

10（火）日　景気動向指数、工作機械受注、中国2月CPI、独　国際収支、仏　鉱工業生産、製造業生産、貿易収支、英　鉱工業生産、製造業生産、米　卸売在庫、バ－ナンキ議長講演

11（水）日　機械受注、企業物価指数　中国　貿易収支、英　貿易収支、独　製造業受注、加　新築住宅指数、米　MBA住宅ローン申請数、財政収支、ABC消費者信頼感指数

12（木）RBNZ（NZ中銀）政策金利、日　4QGDP　二次速報、オフィス空室率、中国　小売売上、鉱工業生産、豪　雇用統計、仏　CPI、ECB月例報告、ユーロ圏＆独鉱工業生産、スイス中銀政策金利、ECB＆ロシア中銀総裁会見、米　小売売上、失業保険、企業在庫
　
13（金）NZ　小売売上、先物オプションSQ、日　消費者態度指数、鉱工業生産、設備稼働率、仏　経常収支、ECB月報、香港　鉱工業生産、PPI、加　雇用統計、設備稼働率、貿易収支、米　貿易収支、輸入物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数、G-20財務相中銀総裁会議

15日（日）　OPEC総会

2.高金利特集「中国一人当たりGDPは3000ドル超える」

中国国家統計局によれば08年GDPは30兆670億元に達した。ドルでは約4兆3274億3200万ドルに相当する。

08年の中国の平均人口は13億2465万5千人。

08年の一人当たりGDPは3266.8ドルとなった。

日本の一人当たりGDPは3万4千ドルで中国の10倍。でも物価を考えると購買力平価では並んできているし、あちらはまだ三丁目の夕日的時代。日本はホントの夕日、黄昏。高島屋は上海に進出するがやはり購買力が増加する土地へなびいているのだろう。

3.為替と野球「NZ政策金利決定は3月12日」

いよいよ3月12日がRBNZの金利決定である。今週はRBA豪中銀が金利を据え置きとしたのでそれも少なからず影響しようが、NZ経済はまだまだ消費、雇用、住宅投資が弱く、0.25％から0.75％の利下げを行う見通しが強い。現在3.5％である。

　しかし今朝のNZヘラルド紙ではASB銀行エコノミストは1％の利下げを予測している。
理由としては豪と異なりまだ数四半期GDPはマイナスが続くと見ている。2010年まではNZ景気は回復しない。企業信頼感指数は弱く、失業率

は8％にまで上昇するだろう。財政出動が限られているだけに金融面からのサポートが必要である。また政策金利のこれまでの引き下げは豪ほどモーゲージ金利に反映していないともしている。もしRBNZが0.25%から5％の引き下げにとどまれば、次回も追加引き下げの可能性が高まる。最終的に2％まで低下するとしている。ややアグレッシブな見方でやはりコンセンサスは0.5%から0.75%の引き下げであるがいずれにせよ現在3.25%の豪の金利を下回ることとなる。
　テクニカルでは1月7日と2月25日の高値を結んだ下降ラインを上に突破するかどうかもポイントである。

今週の重要イベント「金利週間＆米雇用統計」
3月2日(月）－3月6日（金）
「今週の私の戦略、大きく下げたらドル円、クロス円を拾いたい」

予想レンジ(ドル円95-100、ユーロ円120-125）

1.今週のマーケット「金利週間＆米雇用統計」

　今週は先週の米国4QGDP下方修正に続き米国雇用統計がある。週央には4中銀の政策金利決定がある。先週の米国GDPのー6.2％への大幅下方修正や今週の悪化が予想される米国2月雇用統計（予想は7.9％にー62.5万）、またRBA、BOC（カナダ）、BOE、ECBなどが利下げ予想のある政策金利決定があるだけに、関係のない円が買われる場面もあろう。ただ冷静になれば日本のー12.9％の4QGDPと比べれば今週起こることはたいしたことではない。また海外勢も日本の景気見通しが悪化されていることが次第に浸透してきている。海外勢はヘッジファンドも含めファンダメンタルズを重視しがちであるので4Qに続き09年1Qも二桁マイナス成長では円を買う気にはならないだろう。

もちろん重要なことは需給であり、2月のようなリパトリの減少や個人の海外投資が増加すればまだ円安トレンドが続くだろう。次項に示すように日本の貿易収支は1月に続き2月上旬も赤字となっていうる。輸出のドル売りよりも輸入のドル買いが多くなる。

日本も円高株安の弊害に少しは気づいてきただろうか。景気減速、金融機関の自己資本比率の低下、雇用不安に加え税収減、また年金運用利回り急低下で老後の不安も出てくる。でもまだ円高は国益とかいって気づいていない人が多いようだ。

「注目指標」

9（月）日　マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー、スイス失業率、加　住宅着工
10（火）日　景気動向指数、独　国際収支、仏　鉱工業生産、製造業生産、貿易収支、英　鉱工業生産、製造業生産、米　卸売り在庫
11（水）日　機械受注、企業物価指数　英　貿易収支、独　製造業受注、加　新築住宅指数、米　財政収支
12（木）RBNZ（NZ中銀）政策金利、日　4QGDP　二次速報、豪　雇用統計、仏　CPI、ECB　月例報告、ユーロ圏＆独鉱工業生産、スイス中銀政策金利、米　小売売上、失業保険、企業在庫　
13（金）NZ　小売売上、日　消費者態度指数、仏　経常収支、香港　鉱工業生産、PPI、加　雇用統計、設備稼働率、貿易収支、米　貿易収支、輸入物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「需給は単純に考えたい」
　
週足ではNYダウは陰線となったが、日経平均は珍しく陽線となった。NYダウにフォローしなかった。それはやはり需給ではないか。日銀が銀行保有の株買取を先週から開始、また政府も株買取機構を設立して最大20兆円までの買取案まで出ている。どんなお金でも需給要因としては変わらない。為替では1月の9500億円の貿易赤字に続き2月初旬も1296億円の赤字となった（去年は2217億円の黒字）。1月は赤字になりやすい月だが、2月、3月は昨年はそれぞれ約1兆円の黒字であったので赤字になれば大変なことだ。戦後の貿易立国という言葉が消え去る。

　市場では輸出のドル売りよりも輸入のドル買いが増加する。2月のようにリパトリの減少や個人向けの外貨投資が継続すれば3月も円安ととなるだろう。

3.為替と野球「米国が日本の金融政策を批判」

　日本の金融政策を厳しく批判していたのはバーナンキ議長であったことは、霞ヶ関埋蔵金という言葉を作った元財務省＆内閣府の現東洋大学教授の高橋洋一氏の著書で明らかにされている。

　さらに昨年8月までバーナンキ議長の側近かつ相談役として活躍し現在米コロンビア大学経営大学院の教授のミシュキン元理事は「日本はゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だ」と日本の金融政策を批判した。元理事はニューヨーク市内で講演し、1990年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。2000年のゼロ金利解除や財政が小出しであったことをあげ「日本の轍を踏むな」と地区連銀担当者に警告しているということだ。そうであれば米国の対策はスピードあふれるものとなろう。今のところは矢継ぎ早に対策を出している実感はある。

今週の重要イベント「日銀株買い、米は金融安定化策と自動車部会」
2月23日(月）－2月27日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「クロス円押し目買い」
予想レンジ(ドル円91-96、ユーロ円18-123）

1.今週のマーケット「日銀株買い、米は金融安定化策と自動車部会」

日銀は23日（月）から銀行が保有する株式の買取を行う。これは真水の対策にもなるので融資枠設定や拡大よりも経済的効果がある。
　小泉内閣では同時に円売り介入も行い景気も浮揚したが、なぜか現在は為替介入は嫌っているようだ。結局円高に戻ってくるから効果がないということだが、それなら株も同じだ。　ただこれで悲惨なGDPとなり税収激減となった。代償は大きい。金額は1兆円、2010年4月まで、買取株はトリプルBマイナス以上の上場株で時価で買う。

さて引き続き米国の金融安定化策と自動車作業部会の動きが気になるところである。金融安定化策はCNBCが今週対策を発表するとしているが米政府は否定。銀行の国有化も気になるところである。日米首脳会談では日本に資金援助が求められるだろう。オバマ大統領は議会で演説、バーナンキ議長は2回議会証言を行う。

　世界最悪の日本のGDPは09年1Qも続くようだ。他国は対策を実施しているが日本は出遅れている。今週末は雇用、家計、住宅、鉱工業生産
自動車販売輸出などの数字が出てくる。円高は国益ではなかったようで数字に表れてきている。次第に日本の悪さが市場に認知されているが時間がかかるものだ。サブプライムとか金融危機とかには関係のない日本独自の問題が大きく影響されている。

また1月貿易統計が発表される。予想は赤字で1兆円程度である1月中旬までの数字では輸出が46％、輸入が26％縮小している。

「注目指標」

23（月）日銀　株買取開始、香港CPI、加　小売売上

24（火）日米首脳会談、日　日銀議事録、企業向けサービス価格指数、仏　消費者信頼感指数、住宅着工、独　IFO景況指数、ユーロ圏経常収支、南ア4QGDP、バーナンキ議長講演、米　ケースシラー総合指数、消費者信頼感指数、住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、決算　ホームデポ、メーシーズ、オフィスデポ、オバマ大統領議会演説

25（水）1月貿易統計、自動車販売、独4QGDP＆個人消費改定値、4Q　香港GDP、英4QGDP＆個人消費改定値、南ア　CPI、米　中古住宅販売、決算　ワシントンポスト

26（木）NZ　貿易収支、日銀野田委員講演、独　GFK消費者信頼感調査、香港　貿易収支、独　雇用統計、ユーロ圏　マネーサプライ、消費者信頼感指数、南ア、決算　シアーズ、ギャップ、デルPPI、米　耐久財受注、失業保険、新築住宅販売

27（金）NZ　住宅建設許可、日　雇用統計、家計調査、CPI、鉱工業生産、小売統計、住宅着工、建設工事受注、自動車生産輸出実績、介入実施状況、英　GFK消費者信頼感指数、香港財政収支、ユーロ圏　CPI、失業率、スイス　KOF先行指数、南ア　貿易収支、加　4Q経常収支、米　4QGDP＆個人消費改定値、シカゴ購買部協会景気指数

3月1日　緊急EU首脳会議

2.高金利特集「2月の月足陽線ならば05年以来」

まだ2月は今週5営業日あるし、今日は94円以上に売りもそこそこ入っているのでまだ今月が陽線と決め付けると鬼が笑うが、もし陽線になれば2月は05年以来となる。今月は3月年度末決算で赤字企業が多く、リパトリも出来ないからだ。05年は米国HIA法で逆に米国へお金が戻っていったので05年を通じてドル高となった。

HIA法は米国企業の海外拠点から米国へ利益を還元すると税率が低くなった。ただし利益還流は米国雇用促進となることが義務づけられた。去年再びHIA法の制定を行う議論があったが05年分は雇用促進に役立たなかったということを鑑み没となった。

日本は来年度、日本版HIAが行われる。円高要因であるが、海外で利益が出ていなかったら税金優遇で日本へ送金したくとも送るものがないといくうことなる。

3.為替と野球「インドネシアのサムライ債15億ドル」

　2月になって外債、外貨投信、サムライ債などで個人向けの外貨投資が若干回復してきている。
野村投信は1200億円外貨投信を販売した。トヨタファイナンス、カナダ輸出金融公社は外貨債券を発行、サムライ債はANZ銀行、WESTPAC銀行が豪政府保証でサムライ債を発行した。また日本とインドネシア間で15億ドル相当のサムライ債発行支援で合意した。円売り要因である。90年代は同じようにアジア通貨危機の後、途上国救済の宮沢プランで円建て融資を行い円売りが出た記憶がある。
例年の2月、3月のリパトリは企業収益の悪化で殆ど出ていない。

今週の重要イベント「日本の4QGDPがマイナス二桁なら介入も現実的」2月16日(月）－2月20日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「引き続きドル円クロス円押し目買い」
予想レンジ(ドル円89-94、ユーロ円116-121）

1.今週のマーケット「G-7、日本のマイナスGDP、GM再建、住宅救済」

G-7には限界がある。G-7で決定したこと、目標にしたことを各国が自国議会で議論されないことも多くまた検証もされず、達成されなくとも罰則もないことである。プラザ合意では米国の貿易不均衡改善、日本の財政赤字改善、日本の内需拡大などが声明に取り上げられたが24年経った今でも状況は変わらない。G-7直後には声明の文言で市場は反応しても短命に終わる。為替については介入をやれば相場は大きく動く。その点ではG-7の存在価値は大きい。ただ何の為の介入か、介入の理由とはかけ離れてしまう。プラザ合意では貿易不均衡の改善の為であったが、それは達成されていない。介入の為の介入、FXディーラー特にデイトレーダーを喜ばせる為の介入で終わっている。　さて今回のG-7声明で為替に関係する部分は以下の通りである。

「＊為替については「過度な変動を避ける。市場を注視、密接に協力する」となった。これはいつものG-7の文言と変わらない。不思議なことは10月27日の緊急円高懸念声明時点より円高が進行していることに触れられなかったこと。

　他国は景気減速で通貨安となり（除く米国）市場原理に沿っているが、日本だけは通貨高となっている（日本は市場原理の国ではない）。円売り介入があるとすれば日本だけがとりたてて景気が悪いということを証明しなければならない。それゆえに16日の日本の4QGDPが二桁マイナスになるかは重要なポイントだ。

　これまで介入を行わなかったのは金融危機でそれどころではないという点と、介入するとまた円キャリーが発生して急落の恐れを含むバブルの可能性が出てくるということだ。それもマイナス二桁成長となれば相殺される。

　＊中国については賞賛の一語に尽きる。超積極的な財政出動を評価し、株価上昇の実績も出している。中国が機関車になることが世界景気の回復に繋がることを認識している。人民元については付録である。

　＊為替については他に気になった点が二つある。一つはIMFへの1000億ドル相当の融資枠の設定。これはG-7で評価され声明にも取り上げられた。SDRで出資だが外貨準備を使うのだろう。ドルからSDRへは帳簿上の処理となろう。もう一つ中川財務相が国際協力銀行を通じて、アジアを中心とした途上国の貿易に対する年間20億ドル規模の金融支援策を発表した。これは円からドルなど外貨へ転換される可能性がある。」

　その他、いやその他というより重要だが、米国景気対策法案が議会を通過した。いろいろ批判があるがオバマ大統領の希望するスケジュール通りとなった。17日にはGM、クライスラーの再建計画が提出される。また先週後半のNY株を持上げた住宅ローン救済案が発表される。

もちろん日銀政策会合にも期待したい。

「注目指標」

16（月）米　プレジデンツデー、NZ　4QPPI、日4QGDP、マンション販売、加　製造業出荷
17（火）日　第三次産業活動指数、RBA議事録、スイス　小売売上、香港　失業率、英　CPI、小売物価、独＆ユーロ圏　ZEW景況感指数、ユーロ圏貿易収支、米　NY連銀製造業受注、対米証券投資、NAHB住宅市場指数、米　GM,クライスラー再建計画提出期限、米　政府GMに40億ドル融資（第三次）、セントルイス連銀総裁講演、決算　ウオルマート、
18（水）BOE議事録、ユーロ圏建設支出、加　卸売売上、米　輸入物価指数、住宅着工、建設許可、鉱工業生産、設備稼働率、FOMC議事録、決算HP
19（木）日銀会合、月例報告、日銀総裁会見、百貨店売上、スイス貿易収支、ECB理事会、加　景気先行指数、米　PPI、新規失業者保険、景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数、北米地区半導体製造装置BBレシオ
20（金）日　全産業活動指数、金融経済月報、コンビニ売上、仏　CPI、英　小売売上、加　CPI、米　CPI、決算　JCペニー
21（土）リオのカーニバル

2.高金利特集「長期投資、債券かスワップか」

長期的な金利取得目的では外貨債券とスワップの二つがある

リスクは金利と為替変動だ。

為替変動リスクは日本人にとっては円高か円安だ。もちろん外貨でそのまま使う人には為替変動リスクはない。現地の人が保有するのと同じだ。いつかそういう風になればいいと思って、シドニーの津田さんに便利なシステムの開発を依頼している。豪ドルが安くなってもすぐに豪ドルのまっまでオージービーフを買えれば変動なんて怖いものなしとなる。

金利についてのリスクは二つあり、固定金利としての保有期間がある。

FXのスワップは日々の書き換えなので金利上昇時はメリットがあるが、金利についてのリスクは二つあり、固定金利としての保有期間がある。

FXのスワップは日々の書き換えなので金利上昇時はメリットがあるが、最近のような金利低下時にはデメリットトとなる。FX市場でも1年のスワップでロールオーバーしてもらえればいいのだが、それは信用リスクの問題があり難しい。

そういう時には外債で5年でも20年でも30年でも高金利を固定するのもいいだろう。ただFXほど簡単には中途で売買しづらい。またレバレッジを効かせられない。さらには現在ではスワップのオーバーナイトの金利が長期債券の金利より高い国もあり、スワップに目が移ってしまう。ランドは日々の金利が10％で長期債は8％程度だ。

　両者良し悪しがある。ただスワップ金利狙いは一番の目的は金利収入なので元本を取り崩さない余裕が必要。両者メリトット、デメリットあるので半分ずつでもいいのではないだろうか。長期債保有では外貨資金の受け皿としてMMFがあれば尚良し。

3.為替と野球「リパトリよりも資金繰りが正念場の3月」

　2月、3月は例年は日本企業の海外拠点からの利益送金の円転（円買い）が焦点であり、円高となることも多かった。今年は無い袖は振れないというか利益が上がらなければ日本へ送金することも出来ないので円高圧力は減少する。

ただそんなことより今週号の東洋経済によれば企業にとって正念場は資金繰りのようだ。3月は決済が集中するので出来なければ最悪の事態にもなりかねないということだ

今週の重要イベント「米国金融安定化策と景気対策法案」
2月9日(月）－2月13日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円、クロス円の押し目買い」
予想レンジ(ドル円89-94、ユーロ円116-121）

1.今週のマーケット「減額された米国景気対策法案にへの市場の反応は」

　相場はいつでも正念場であるが、今週は米国にとって正念場だろう。週初はガイトナー財務長官の金融安定化策の発表がある。ガイトナー、バーナンキ両氏の議会証言を経て、オバマ大統領が早期実現を切望する景気対策法案の議会審議がある。少々減額されたことを市場がどう評価するか。ここまでの2月の相場展開なら評価する方向となる気がする。

　さてどこもかしこもの極悪経済指標や利下げ競争にも飽き飽きしてきている。週後半には欧州の4QGDPもあるがこれもあまり反応しないだろう。そして週末のロ－マの休日＆バレンタインデーG-7となる。為替では欧州通貨の安定と中国人民元が中心であろう。当局の項で述べた10月のG-7円高懸念声明はどこへ行ったのだろう。ただ円安にすれば世界の株価も上昇するメリットはある。ドル安円安株高資源高はワンセット。

まだまだ当局的に言えば景気大幅減速、インフレ低下であるが、少しずつ変化の兆しがある。次項の外貨投資の兆し、世界のPMI改善の兆し、資源高の兆し、バルチック海運指数上昇の兆しなどだ。例年リパトリで円高になりやすい2月に円安になればそれも兆しとなる。

　また来週はおそらく4Qでは世界最悪で3期連続マイナスになる日本のGDPの発表がある。日本はGDPデフレーターがマイナスなので実質が名目よりも高いのは他国と異なる。それでも大幅マイナスである。でも危機感は政府にはない。
　
「注目指標」

9（月）ガイトナー財務長官金融安定化策、日　マネーストック、機械受注、国際収支、景気ウオッチャー調査、経団連会長会見、独　国際収支、加　住宅着工、ユーロ財務相会議
10（火）日　消費者態度指数、仏　鉱工業生産、製造業生産指数、スイス　CPI、英　貿易収支、EU財務相理事会、バーナンキ＆ガイトナー財務長官議長証言、中国人民銀行総裁講演、中国貿易統計、米　卸売在庫
11（水）日　建国記念日、仏　経常収支、英　雇用統計、BOE4Qインフレリポート、南ア　小売売上、加　新築住宅価格指数、国際商品貿易　　米　貿易収支、月次財政収支
12（木）日　企業物価指数、豪　雇用統計、ECB月例報告、ユーロ圏鉱工業生産、米　失業保険、小売売上、企業在庫
13（金）NZ　小売売上、独　4QGDP、仏　財政収支、4Q　GDP、ユーロ圏GDP、米　ミシガン大消費者信頼感指数、ローマG-7

2.高金利特集「兆し」

まだまだドル円での売りは強い。輸出業者以外に昨夏から輸入予約を取りすぎた石油会社の調整のドル売りも出ているようだ。ただ1月末から日本の個人投資家の外貨投資再開の兆しが出ている。1月28日には大手証券が1200億円超の外貨投信を販売した。ハイイールド債ということであったが、この世界的な金利低下の中、高金利は少ないと思っていたが、通貨はドル、豪ドル、ブラジルレアル、南アランド、トルコリラなどであった。また2月2日には豪ウエストパック銀行（WBC）のサムライ債が豪政府保証で発行された。また北欧投資銀行はランド債を8.25億ランド、NZ債を7050万NZドル、豪ドル債を1.58億豪ドル発行、トヨタクレジットコーポはNZ債を3.155億NZドル、豪債を2.745億豪ドル発行した。さらにANZ銀行が同じく豪政府保証のサムライ債を発行するようだ。

　リスク選好が後退し、新規外貨投資がめっきり減っていたがこれが増加へのきっかけとなるか。今回の大手証券が1200億円を集めたので他の証券も追随するだろう。さらにはこのような外貨投信、外貨債券、サムライ債の発行は当局の円買いを止めたい思惑が入っているかもしれない。

3.為替と野球「ローマの休日、バレンタインデーにG-7」

2月12日には13、14日にローマで開催されるG-7を前に麻生首相と中川財務大臣、与謝野経済財政担当相と白川日銀総裁が金融経済情勢についての協議する。麻生政権では始めての日銀との昼食会となる。

さて2008年10月27日に「我々は最近の為替相場における円の過度の変動ならびにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを懸念している。我々は引き続き為替市場をよく注視し適切に協力する」とされたG-7声明は何だったのだろうか。この時点ではトヨタを始めとす日本企業の赤字決算を予想していたようだ。でもそれ以降何もやらない財務省。過去の円高（プラザ円高、95年の79円、デフレ不況）では活躍していた財務省であったが、未曾有の危機では何もやらなくなってしまった。

今週の重要イベント「利下げ週間」2月2日(月）－2月6日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「先週同様にドル円の押し目買い」
予想レンジ(ドル円88-93、ユーロ円113-118）

1.今週のマーケット「2月先ずは利下げ週間から」

どこの国も悪い経済指標、どこの国も金利を下げるので米ドルだけが下がるわけではない。ドルは昨年3月のベアスターズ買収から20％上昇している。その点株は悪いニュースに素直で売られている。日本が買われているわけではない。日本の株価下落率は世界でも大きい。

　さて今月もまた行事が多い。短期ディーラーにとって申し分なし。もちろん何も材料がなくともNY市場では株とともに為替相場は大きく右往左往する。為替は株と違って右往左往が特徴なのでこまめにとっていくのが収益向上のカギだろう。

2月1週は金利週間で豪中銀（RBA）、英国中銀（BOE）、ECB、南ア中銀（SARB）が政策金利を決定する。米国は雇用統計。
2週はドイツとユーロ圏の4QGDP、週末にはローマG-7がある。為替が議論されるがドル高の通貨とドル安の通貨があるのがやっかいだ。3週は二桁マイナスが予想される日本の4QGDPとそれにどう対応するのか日銀。4週は恒例の日本の月末指標などがある。為替はいつも連戦連戦、エンドレス。　
　
「注目指標」

2（月）米　個人所得支出、PCEデフレーター、ISM製造業指数、建設支出
3（火）豪　貿易収支、政策金利発表、ユーロ圏PPI、米　中古住宅販売保留
4（水）豪　AIGサービス業指数、英　ネーションワイド消費者信頼感指数、豪　小売売上、住宅建設許可、ユーロ圏　小売売上、米　ADP雇用者数、レイオフ調査、製造業受注、ISM非製造業景況指数　
5（木）スイス　CPI、独　製造業受注、BOE,ECB政策金利、南ア政策金利、加　住宅建設許可、IVEY　購買部協会指数米　新規失業保険申請、製造業受注
6（金）日　景気動向指数、スイス　失業率、英　鉱工業生産、加　雇用統計、米　雇用統計　

2.高金利特集「しぶといドル円」

月足では昨年4月からの5ヶ月連続陽線の後、9月から反転5ヶ月連続陰線で1月は終えた。上がるときも下がるときもあり。
週足では1月21日週の陰線ながらも下ヒゲの買い圧力で上昇して陽線となった。春節はドル上昇とシンガポーリアンの女性エコノミストはいつも言っているがそのジンクスは生きていた。

　さて日足だが1月21日の87.06からの45度の上昇線にのっている。ドル下げドル下げと言われている中、しぶとい。もちろんドルは総合的には頗るつよく、昨年の3月のベアスターンズ買収からは20％上昇している。

ここを下にブレイクする時は気をつけたいが相変わらず下押しするとっや長めの下ヒゲを残して上昇している。5日移動平均線は上向き、21日線は横ばい。以前、一目均衡表の雲の下限は近い。90.70あたり。今週金曜日あたりに雲が切れ上がるのでそれにフォローできるかも注目したい。ボリンジャーバンドでは87.70-93.00のほぼ半ばの90円絡み。

3.為替と野球「利益あってこそのリパトリ」

　例年2月、3月はドル円が下がりやすいといってきた。ただ、今はドル円と他の通貨の対ドル相場でマチマチの動きでなので単純にも語れない。
過去15年では2月が15年中、10年、3月が年中9年ドル円が下がっている。これくらいの確率を出す日々のチャートは多くあるので、この月別の確率は頭の片隅程度におく程度でいいだろう。円が買われやすいのは日本企業の海外拠点が利益を日本に送金してくるからだが、今年のようになかなか利益が上がらない、いや赤字の会社が多いのでは送金する外貨もないので例年ほど円買いが起こらない気もする。

今週の重要イベント「超党派で一致団結出来るかどうか=米国」
1月26日(月）－1月30日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円、クロス円下ヒゲの部分で買いたい」
予想レンジ(ドル円86-91、ユーロ円113-118）

1.今週のマーケット「超党派で一致団結出来るかどうか=米国」

　HOPE　OVER　FEARで始まったオバマ新政権であるがまだFEARの段階だ。焦点は8250億ドルの景気対策がスムーズに米議会の承認を経て2月半ばまでの成立となるかだろう。オバマ政権は共和党の人材も閣僚に入閣させているがまさに党を超えた一致団結が必要である。
オバマ大統領はネット演説で1兆ドルの需要不足、一世帯あたり1万2千ドルの収入減少、景気対策の75％を1年半で執行、300万から400万の雇用創出、代替エネルギーの生産増加、道路改修、などとアメとムチというか与えるだけでなく国民にも厳しい現実を理解させようとしていることは机上の空論でなく評価したい。

　心配なのは金融機関が巨額損失を出した英国を含めての欧州だ。欧州通貨安は2月ローマG-7での議題となるので、来月のBOE、ECBの政策金利発表後は介入を含めた警戒感も出てくると思われも売りにも注意したい。

　日本も4QGDPが-10％と予想にもなっていることに加え、株価も米国株価よりも下落幅が大きくなってきている。日本の政府の認識は日本が危機から一番先に立ち直るとなっているが、そもそも株価が下落し始めたのはサブプライム問題発覚の半年前から始まっている。

　円高で企業収益の落ち込み、外貨投資収益の落ち込み、株価低迷で国内投資家の収益の落ち込みで税収は激減しよう。2011年からの消費税引き上げということは、そこまでも景気低迷が続くということだろう。企業は国内での現金不足の為に外貨資産を取り崩す動きもあって日本のファンダメンタル以上の円高となっている。

さて今週は米国FOMCと4QGDPの発表がある。金利は0.25％まで低下しているので引き下げ余地もなく下げても効果はないだろう。だからこそのオバマ大統領の景気対策の早期成立が重要となっている。GDPはすでに織り込み済みであるし、他国も同じあるいはそれ以下に落ち込むので大きな材料とはならないだろう。その他NZ中銀政策金利発表があるが住宅投資の低迷もあり0.75％の利下げ予想となっている。
　
さてドル円チャートだが6日連続陰線で弱いことは弱い。ただローソク足の長い下ヒゲが3日連続続いている。ローソク足の実体の7倍の長さの下ヒゲを出した1月21日の87.06-90.15のレンジを抜けない。ここを抜ければ新しい展開となる。
移平均線は下向きのバイアスがあるが依然ほどの棒下げはなくどちらへもすぐ反転しそうな状態。

　上は1月6日と1月19日の下げトレンドラインを上抜ける時、月曜で言えば89.50を抜ける時。下は新たに出来た1月21日と23日の安値を結んだ上昇ラインを下抜ける時、月曜なら88.50。ボリンジャーバンドでは下位で推移。1月21日の下限下抜きはいつもいっているが、上限、下限抜きで同調することは避けたい。一目均衡表の雲とはやや乖離してしまった。90円超えないと雲入りなし。
　
「注目指標」

26（月）オーストラリアデイ、香港休日（旧正月）、独輸入物価指数、米　中古住宅販売、景気先行指数
27（火）日銀議事録、企業向けサービス価格指数、独　GFK消費者信頼感指数、IFO景況指数、ユーロ圏　経常収支、米　耐久財受注、リッチモンド連銀製造業指数、消費者信頼感指数、
28（水）4Q　豪CPI、南ア　CPI、スイスKOF先行指数、FOMC
29（木）NZ中銀金利、貿易収支、日　小売統計、香港　貿易収支、独　雇用統計、ユーロ圏マネーサプライ、消費者信頼感、南ア　PPI　加　鉱工業生産、米　新規失業保険申請件数、米　新築住宅販売件数
30（金）NZ住宅建設許可、日　雇用統計、家計調査、CPI、鉱工業生産、介入　英　GFK　消費者信頼感指数、香港　財政収支、英　消費者信用残高、マネーサプライ、ユーロ圏　失業率、南ア　貿易収支、加　GDP、米　GDP、個人消費、シカゴPMI、ミシガン大消費者信頼感指数

2.高金利特集「カナダが強い」

カナダが強いのはドルカナダやカナダ円のチャートを見ても一目瞭然だ。

ドルカナダは1月9日と12日の安値を結んだ上昇ラインを下回っている。他の通貨の対ドルチャートが対ドルで弱いことと比べても異質。資源価格がやや戻していることもあるが他の資源通貨の豪ドル、南アランドよりも強い。

5日移動平均線も下向きかかっている。ボリンジャーバンドでは上位から下に向かいつつ、一目均衡表の雲にも入ってきた。カナダ円も先週金曜はNZ円とともに数少ない陽線となっている。

3.為替と野球「消費税引き上げは景気低迷を示唆」

　新聞の企業業績もおもわしくないところが殆どである。輸出企業、鉄鋼、海運。野村證券も10-12月期は赤字という。
外貨投資を行う機関投資家も円高で収益悪化。国内では個人も期間投資家も株価で痛手を負っている。これでは税金を支払う企業個人はいなくなってしまう。給与所得者と消費税だけである。政府が2011年に消費税を引き上げる準備を整えているのも無理はない。

　日本は年間収入400万で支出が800万、さらに累積債務が8000万円あるサラリーマンのようなものだ。状況は刻々と悪化している。財務省は98年には2025年に財政赤字がGDPの150％になると予測していたが、10年ですでにその150％を超えてしまっている。

いったいこれだけ財政赤字を何に使っているのかわからないが、世界の水準から見るととんでもないくらいの最悪の赤字であり、欧州や米国よりも劣っている。他国が消費税が高いのはその中に、雇用保険や年金保険料が含まれているからだし、食料品や衣料品の消費税はゼロの国も多い。

　今回の消費税増税で年金保険料や雇用保険料がなくなるとは明記されていない。ただ政府経費（国債負担や人件費）を賄うためだろう。
日本の先行きは一気ではないが「ゆでがえる」のように気づかれないように悪化していることは確かである。円高がさらに不況、株安を呼び悪化に拍車をかけているが政府は気にしていないようだ。

今週の重要イベント「オバマ大統領就任、日銀政策会合」1月19日(月）－1月23日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ドル円は一目の雲目指すか」
予想レンジ(ドル円88-93、ユーロ円118-123）

1.今週のマーケット「オバマ政権の布陣は強力」

　先週は多くの通貨ペアがボリンジャーバンドの上限、下限で反転した。いつもこんなに素直に反応するわけではないが上限下限でローソク足が反転したり、反転しなくとも長いヒゲが出たときは流れの逆張りもいいだろう。ボリンジャーバンドの上限下限を抜いていくこともあるが行き過ぎ感もあるので余りついていかないようにしている。

　先週はECBが予想通り0.5％の利下げを行った。その後ユーロは反発した。最近は指標織り込み期間に予想通りの方向へ相場が推移し、指標表後は反転する。80年、90年ではポンドが金利を上げる度に下げていたことを思い出す。織り込みと発表後でメリハリをつけたい。

さていよいよオバマ大統領誕生である。昨年7月米下院本会議は、米国が過去に行った奴隷制と人種隔離政策について、黒人に謝罪する決議を初めて採択したばかり。「I have a　dream」の黒人解放運動のキング牧師誕生記念日の翌日就任する。何かが起きることを期待したい。

これまで政府の数多くある対策も株価を押し上げることはなかったが切れずにやれば必ず回復してくるだろう。米国政府の09年GDP見通しは+0.6％で議会予算局の-2.2％ととは大きく異なり強気だ。2010年、2011年はなんと5％達成の見通しだ（議会予算局は2010年は1.5％）。
楽観的で強気だがそれが米国の良さかもしれない。またオバマ政権にはガイトナー財務次官という若手大物やサマーズ国家経済会議委員長、ボルカー経済回復諮問会議長のようなベテランやシャピロSEC次期委員長、ローマー経済諮問委員長などの重鎮も存在し充実している。

　日本は日銀政策決定会合がある。すでにさくらリポートでは全地域の景気悪化を発表し、最強の名古屋も急速に下降となっている。日銀に打つ手はあるのだろうか。大胆さが欲しいが日銀は政府財務省とは小泉内閣の時ほど協調していない気がする。

　また日本の12月貿易統計の発表があるが次第に赤字が定着してきている。年間では貿易黒字は昨年の8兆円から2兆円へ縮小する見込み。

中国は2008年は26兆円の黒字であるので日本の13倍にもなってきた。

さらには4QGDPの先陣を切って英国が発表する（予想は前期比ー1.2％）。　
　

「注目指標」

19（月）NZ休場、米国休場　香港失業率　ユーロ圏建設支出
20（火）NZ4QCPI、日　第3次産業活動指数、消費者態度指数、スイス　小売売上、英　CPI、小売売上、独＆ユーロ圏　CPI、カナダ中銀政策金利
21（水）NZ　小売売上、豪　4Q　PPI、独　PPI、英　BOE議事録、雇用統計、マネーサプライ、南ア　小売売上、加　卸売売上、米　NAHB住宅市場指数
22（木）日銀　政策金利、貿易統計、香港　CPI、ECB　月例報告、加　景気先行指数、米　失業保険、住宅着工、建設許可、住宅価格指数
23（金）日　全産業活動指数、金融経済月報、英　4Q　GDP速報、小売売上、加　CPI

2.高金利特集「NZ急落に歯止め、次の焦点は政策金利決定会合」

1月29日のNZ中銀金融政策決定会合ではANZの0.75%利下げで4.25%とする予想が出始めていた。今週後半あたりからNZドルに注目が集まってやや売られる見方はあった。それが1月13日に急転しNZドルは0.57台から0.52台へ3日で急落した。先ずは景況感指数が-19から-63へ大幅低下したこと。続いてS&Pが最上級格付けのAAAのニュージーランドの格付けの見通しを安定的からネガティブに引き下げたことがある。さらにはイングリッシュ財務相が景気に悲観的な見方、失業率の急騰の見込みを示したために続落した。

　ただチャートにおいては13日の前の12日に12月5日からの上昇ラインを下抜けていたので一連の上記ニュースが出る前にチャートが下落を示唆していたのである。11月住宅建設許可は+4.3％で前月の-21.9％より大きく改善したが、この数字は大きくブレるものなので特に反応はなかった。
　　
ただ1月15日に今週のNZ下落に漸く歯止めがかかった。NZドルドルは陰線なるも長い下ヒゲを、NZ円は寄り引き同時でこれも長い下ヒゲを残し反発した。ボリンジャーバンドでも下限からの陽線を出していずれも買い圧力を示した。

1月29日の政策金利決定の前に今週は4QCPIや小売売上の発表がある。上記ANZなども含めて0.5%から0.75%程度の利下げが予想されている。
　
3.為替と野球「南ア＝ドルランドかろうじて1ドル10ランド以下で終わる」

南アランドは昨年末から強含み推移していたが1月6日のイタリアミラノ債スキャンダルでユーロが下落したのに連れドル高ランド安となった。さらにはインドのソフトウェア会社サティアムの詐欺事件でインド株急落を受けて新興国通貨のひとつとして下落した。

これで11月の1ドル11ランドからのドル安ランド高のトレンドは一服。今後は1ドル10ランドや一目の雲入りとなるかがポイント。先週はかろうじて1ドル10ランド以下のを目指す展開にもなっている。

　さて次の南ア中銀政策金利決定会合は2月12日である。それまでに小売売上、PPI、CPIの発表があるので、それを見ながら0.5%利下げかそれ以上かを判断したい。4月の選挙も近づいてきたことから政府与党としては金融緩和を継続して欲しいところだろう。

　さてその選挙だがまだ正式日程は公表されていない。前回の勢力図は以下のとおり。
下院議員数＝４００議席ANC=279議席、DA（Democratic Alliance）50議席、IFP（Inkatha 自由党）28議席これにANCから分裂したCOPE国民会議が参加するのでANCは過半数は獲得するであろうが3分の2の安定政権とはならない見込みである

今週の重要イベント「ECB理事会、インテル、アルコア決算」
1月5日(月）－1月9日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「ECB理事会でユーロ売り、円は株次第」
予想レンジ(ドル円87-92、ユーロ円118-123）

1.今週のマーケット「ECB理事会、インテル、アルコア決算」

　年初から活発な取引が続いている。先週後半では昨年末から上げていたものの多くが反落した。米株、日本株、ドル円、クロス円などである。年末の海外リパトリやオバマ新政権への期待で上げたものが、米国雇用統計などからまた不安が高まってき、海外リパトリの需給要因も剥げ落ちてきたのだろう。リスク選好志向が弱まってきた。ただドルは円では下落して円高となっても全体で強い。他国は為替で自国通貨安なので外需減と言いながらも為替差益で幾分かは相殺できる。日本は外需減円高のダブルパンチなのでいつかは効いてきて欧州よりも足元がふらつくかもしれない。

　日銀総裁は時折、権限にない為替に触れることがあるが金融政策の限界を感じているので為替政策でも協力して欲しいという財務省への訴えのような気もする。財務省が動かないのは海外からの圧力なのだろうか。さらに日本企業の体力がなくなっていく気がする。内需拡大といっても輸出依存体質の日本では円高では可処分所得は増えない。

　今週のメインイベントはECBの金融政策である。ECBのインフレ目標値は2％であり、昨年末は政策金利がインフレ率に近づいてきたので利下げ打ち止めの意見もでてユーロ買いを誘ったが11月CPIが前年比+2.1％、12月が+1.6％と政策金利の2.5％、インフレ目標の2.0％を下回ってきたので0.5％の利下げ予想が出ている。ただ先週のポンド同様に発表後は買い戻されるかもしれない。現在ユーロは一目均衡表の雲上限でもみ合っているが暫くすると雲の薄いところが出てくるのでそこを下抜ける可能性もある。

　その他上述の予定表を少し充実させたが経済指標は目白押しである。米国アルコア、インテルの業績も株価のみならず為替に影響するのでチェックしたい。　

「注目指標」

0（土）麻生首相訪韓、日銀総裁スイス出張
11（日）デトロイト自動車ショー、タイ下院補選

12（月）日韓首脳会談（ソウル）、OECD景気先行指数、アトランタ連銀総裁講演、決算－アルコア（1万5千人削減したが）
13（火）閣議後中川、与謝野大臣会見、日　マネーストック、国際収支、景気ウォッチャー調査、企業倒産、御手洗経団連会長会見、米　貿易収支、バーナンキ議長講演（ロンドン）、リッチモンド連銀総裁講演
14（水）NZ　住宅建設許可、日　機械受注、中川大臣会見、ユーロ圏　鉱工業生産、米　MBA住宅ローン申請、　小売売上、企業在庫、ベージュブック、フィラデルフィア＆ミネアポリス連銀総裁講演、決算　ザイリンクス
15（木）日　機械受注、企業物価指数、財務次官会見、豪　雇用統計、独＆ユーロ圏CPI、ECB政策金利、米　PPI、失業保険、NY連銀製造業　景気指数、フィデルフィア連銀景況指数、SF、シカゴ＆アトランタ連銀総裁講演、決算ーインテル、ジェネンテック
16（金）閣議後中川、与謝野大臣会見、日銀支店長会議、ユーロ圏　貿易収支、米　CPI、対米証券投資、鉱工業生産、設備稼働率、ミシガン大消費者信頼感指数、リッチモンド連銀総裁講演、米政府GMに46億ドル融資

17（土）欧州モーターショー
18（日）自民党＆民主党党大会

2.高金利特集「日本のリパトリはあるのか、ブラジル味の素の為替損より」

　昨年からの海外のリパトリやオバマ新政権への期待感でのドル買いは本邦輸出筋の戻り売りで相殺され94円台から90円台へ下落した。一方資面では例年出る冬のボーナス見合いの外債発行の話を余り聞かない。最近の新聞ではトヨタ自動車の豪ドル、NZドル債の起債をみかけるくらいだ。海外からの円売りはあっても日本からの円売りは静かだ。

　さて年末にブラジル味の素がブラジルレアルのノンデリバラブルフォワード為替取引で100億円の損失を発生させたようだ。製品輸出の際の為替変動リスクをヘッジするために結んでいる金融取引。世界的な金融混乱でブラジルの通貨レアルが大幅に下落したため。ノンデリバラブルフォワード取引とはブラジル・レアルなど為替先物市場が整備されていない新興国通貨の為替リスクを軽減するため、代わりに米ドルを使い差額決裁する取引。

　ちょっと先の話しだが、2,3月は3月決算前で日本企業の海外利益が日本に送金されてきて円買いが出やすい。ただ今年は海外で損失を計上する企業が多いのでいつものような金額にはならないだろう。
　
3.為替と野球「ブラウン首相動く、UK　TIMESより」

　英国紙サンデータイムズではブラウン首相は英国大手銀行首脳、証券取引所会長を官邸（CHEQUERS、ダウニング街10番地とは別らしい）に呼び銀行貸出について最終的詰めを行う。同様に2週間後も行うようだ。ポンドは昨年殆どすべての通貨に対して下落してきたが年初からは強い。このような政府の動きを好感しているのだろう。

　ユーロドルは今週ECB理事会があり0.5％の利下げが予想されている。既に先週政策金利決定を終えたポンドに対しても発表4前は織込みユーロ売りポンド買い、発表後はその巻き戻しもあろう。

今週の重要イベント「指標目白押し、米国雇用統計など」
1月5日(月）－1月9日（金）「今週の戦略」

今週の私の戦略「株価上昇維持なら円安へ」
予想レンジ(ドル円89-94、ユーロ円125-130）

1.今週のマーケット「株価、円高に反転の兆し」

　あけましておめでとうございます。

8月からドル高円高が続いてきた。ユーロドルなどでドル高が進み、ドル円でドル安が進んだ。8月から(ユーロドルは7月も）11月まで連続でユーロドルもドル円も陰線を続けてきた。12月はドル円は同じく陰線となったが、ユーロドルは陽線それも大陽線に転じた。クロス円ではユーロドルの上昇が引っ張り陽線となった通貨ペアが多い。まだ兆しに過ぎないが。　　

また12月頃から日経平均やNYダウの反転の兆しを発言してきたが、ニュースや報道での弱いセンチメントは変わらぬもののチャートだけは変化（反転上昇）の兆しを見せている。NYダウも日経平均も雲の下から雲の中へ上昇している。これが雲の上に出れば世界が明るくなるだろう。

　さて円高になると日本は円高をこなして成長してきたと言われる。そうだろうか、円高の弊害はある。円高不況の克服の為に財政赤字が増えた。個人の可処分所得が増えない、デフレが強い、企業が工場を移転するので国内雇用が不安になり派遣制度が出来ていまそれが大問題となっている。

　内需を増やすというが人口減少の社会ではそれは望めない。内需拡大できるのは人口増の国、中国、BRICｓ、アフリカと移民に寛容な米国だ。それなりに相場は安定させなければならない。

　以上は私のべき論であるが、デイトレ短期は関係がない。やはり需給、ニュース、チャートを駆使して勝負して自己の可処分所得を増やして堅固にするしかない。

　今週は休み明けで溜まっていたのか各国指標が多くデイトレのチャンスでもある。もちろん焦点は金曜の12月米国雇用統計だ。予想は失業率7％、非農業部門雇用者数が48万人の減少だ。12月31日に発表された失業保険申請者数の予想外の減少（予想57.5万、結果49.2万）がどう影響するか。　

「注目指標」

5（月）独小売売上、米　建設支出
6（火）日　マネタリーべース、ユーロ圏CPI、米　中古住宅販売保留、ISM製造業景況指数、製造業受注、FOMC議事録
7（水）NZ貿易収支、豪　小売売上、独失業率、ユーロ圏PPI、米　ADP雇用者数
8（木）豪　貿易収支、住宅建設許可、独　国際収支、製造業受注、ユーロ圏失業率、3QGDP確報、消費者信頼感指数、　　　BOE政策金利、米　失業保険申請者数、　
9（金）日　景気動向指数、ユーロ圏　小売売上、独　鉱工業生産、米　雇用統計

2.高金利特集「政府日銀に株買取の報道」

年末の読売新聞では以下の報道があった。これで株価が上昇するなら円相場も安定ないし円安に振れるだろう。

「金融機関の不良資産買い取り、政府・日銀が再開検討 (読売新聞)

　政府・日銀は12月30日、金融機関が保有する不良債権や株式などの金融資産を公的資金で買い取る制度を再開する検討に入った。
景気悪化に伴う不良債権などの増加で、金融機関が中小企業向け融資などを縮小させている。公的資金による資産買い取りで、金融機関の財務体質を強化し、貸し渋りを防ぐ狙いだ。

　具体的には、金融機関が破綻した際に預金の払い戻しなどを行う預金保険機構が1999年度から2005年度まで実施していた不良債権の買い取り措置を復活させる。今回は、買い取り対象を、金融機関が保有する株式やコマーシャルペーパーなどにも拡大する。　政府は、預金保険機構が調達する買い取り資金に政府保証を付ける形で支援する。預金保険機構は05年度までに元本ベースで約4兆円の不良債権を買い取っている。」

　
3.為替と野球「麻生首相延命も一目均衡表次第」

麻生首相は１月4日の年頭記者会見で衆院の解散時期は2009年度予算と関連法案の早期成立が重要としそこまで解散は考えていないと発言した。一方野党は首相の支持率低下で解散の圧力をかけ続けるだろう。決意表明した首相だが延命策は株価次第だろう。幸運なことに年末から世界の株価が上昇している。7月初旬から一目均衡表の雲の下で低迷していた日経平均が漸く雲の中に突入しこれが雲の上にでも顔を出せば首相も自分の政策のお陰という事が出来る。首相も一目均衡表とにらめっこしているだろう。